地震で大きな被害を受けた熊本県から、九州の他６県の公立小中学校に、児童生徒５２５人が通う手続きをしたことが、各県教委などへの取材でわかった。多くは避難先での一時通学だが、転校した子どももいる。一方、校舎の損傷などで熊本県内では２７日現在、公立小中学校の３割を超す１８５校が休校している。

» 【姑の誤介入阻止】昔の子育て常識は今の非常識！ さいたま市が作成した「祖父母手帳」がめちゃめちゃ役に立つんです!! 子どもを産んだ女性の多くが直面していることのひとつ。それが「ジジババが昔の育児法を押し付けてくる」問題。 「保育園に預けるなんてかわいそう」「抱っこのしすぎは抱きぐせがついてよくない」「母乳あげても泣くならミルク足しなさい」などなど……うん、それはン十年も前の常識で今はちがうんですよ……。そう思っても、自分の母親ならまだしも義理の両親なんかには言いづらいもの。もし言えても、「それはネットで調べた知識でしょ」なんて一蹴されることも。 「昔の常識」が「間違っていて意味がない」だけならまだいいけど、それが赤ちゃんに害のあることだったら……。 そんな状況を見かねてか（？）、さいたま市が作成・発行してくれているのが「祖父母手帳」なるもの！　「ここが変わった！ 子育ての昔と今」なんて

国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）」のアジア唯一の事務所を７年前に立ち上げた土井香苗氏。児童養護施設などで暮らす子どもたちの「人権侵害」に対する働きかけを中心に、HRW東京事務所の活動を紹介する。 土井 香苗 DOI Kanae 「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）」日本代表。1975年神奈川県生まれ。東京大学法学部在学中の96年に司法試験に合格。大学4年のとき、NGO「ピースボート」に参加してアフリカ・エリトリアでの法律制定ボランティアに従事する。2000年から2016年3月まで弁護士（日本）として活動、アフガニスタン難民弁護団などで活躍後、05～06年に米ニューヨーク大学法科大学院に留学、国際法修士課程修了、ニューヨーク州の弁護士資格を取得。06~07年にHRWニューヨーク本部のフェローとして活動。09年にHRW東京事務所を開設。アジア地域の人権侵害の調査、政策提

政府は２０日の持ち回り閣議で、熊本県を中心とした地震を受け、２０１６年度予算の予備費から２３億４０００万円を支出することを決定した。食料やおむつ、下着、医薬品などの調達に充てられる。今後、必要に応じて規模を拡大する。 安倍晋三首相は同日、首相官邸で開いた非常災害対策本部会議で「被災者の方々への緊急支援を迅速に進…

熊本・大分両県を中心に続く地震で住宅に住めなくなった被災者のために、公営住宅を提供する動きが近隣の県や市町村で広がっている。多くが半年から１年の間、家賃を免除する。北九州市では子供たちの学校への転入も受け入れる。 鹿児島県と宮崎県は１９日、県営住宅などの提供を始めた。鹿児島県は同日までに県営住宅など２２６戸を準備。県内２９市町村でも計２４７戸の公営住宅が提供可能という。宮崎県も公営住宅５９５戸（１８日現在）を確保した。 福岡県は１８日から県営住宅１８８戸への受け付けを始めたところ、同日だけで約２００件の問い合わせがあった。高齢の親を心配する家族や、同県内に避難中の人からの相談も寄せられたという。福岡市は市営住宅の空き部屋を最長１年、無償で提供する。罹災（りさい）証明書などがなくても、スマートフォンなどで撮った被災した家屋の画像などでも対応を検討するという。山口、佐賀、長崎各県も公営住宅を確

低所得のひとり親に支給される児童扶養手当の受給者が熊本地震で被災し、住宅など財産の約２分の１以上に損害を受けたら、来年７月分まで臨時的に所得制限をなくし、満額が支給される。厚生労働省が１５日付で都道府県に通知した。 児童扶養手当は所得に応じて支給額が決まる。満額は１人目で月４万２３３０円で、被災して満額を受けるには証明書類が必要。後日、今年１年間の所得を確認し、一定額を超えていたら返還を求める。また、新たに受給を申請する際、戸籍や所得証明といった必要書類がそろわなくても柔軟に対応することを求めた。 ひとり親に子どもの修学資金などを貸し付ける「母子父子寡婦福祉貸付金制度」を利用している場合は、返済を猶予し、猶予期間中の利子は課さないことも盛り込んだ。

貧困家庭の子どもに無料の学習支援をしている各地の民間団体が来月、初めての全国ネットワークを作ることになった。学習支援は親の困窮が子の世代に続く「貧困の連鎖」を食い止めるのに有効とされ、国や自治体も取り組みを強化している。現場で指導に当たる関係者間で連携を強め、情報交換や研修、行政への政策提言を進めていく計画だ。 設立されるのは「全国子どもの貧困・教育支援団体協議会」。１２日に準備会合が開かれ、学習支援をしているＮＰＯ法人の「キッズドア」（東京都）や「ブレーンヒューマニティー」（兵庫県）など計７団体の代表が世話人として参加した。

匿名ブログから燎原（りょうげん）の火のごとく広がった「保育園落ちた日本死ね」ムーブメント。現代の一揆と言っても良いだろう。それに対して、先日、厚生労働相は対応策を発表していたが、一番大切なものが欠けていた。 それは、保育士給与の改善策。待機児童の元凶は保育士不足だ。東京都では保育士の有効求人倍率が４・６倍にもなっている。保育士を採用できないことが、保育園増設の足を引っ張っている。そして、保育士不足の最大の原因は、処遇が低いことだ。 保育士の給与は、全産業の平均月給よりも月額１１万円ほど低い約２０万円。保育士の登録者数は２０１４年で１２４・６万人。認可保育所の保育士数（常勤換算の保育士数）は３５・６万人（１３年厚労省大臣官房統計情報部社会福祉施設等調査より）。 この記事は有料記事です。 残り778文字（全文1112文字）

横浜市は４月１日から、育児と介護を同時に行う「ダブルケア」の負担軽減などを目的とし、特別養護老人ホームの入所決定基準を見直す。家族がいる場合でも、育児や就労、入院などの理由で介護を受けることが困難な際は入所しやすくするためで、市によると、ダブルケア対策で特別養護老人ホームの入退所指針を見直すのは全国でも珍しいという。 入所の優先順位は、入所希望者の「要介護度」や「本人の状況」「介護者である家族の状況」などを点数化し、合計点が高い順に決定。現行基準では、身寄りのない独居の要介護者が最も優遇されている。 新基準では、「介護者である家族の状況」について点数を見直す。同居の家族が育児や仕事で介護ができない場合の点数を、従来の８点から独居者と同じ１５点に引き上げるほか、家族の入院などで１人暮らしの場合も、１０点から１５点に変更する。 要介護度がより直接的に優先順位に影響することとなり、林文子市長は「

「保育園落ちた日本死ね！！！」ブログ賛同者の署名を受け取る塩崎恭久厚労相。左から２人目は民主党の山尾志桜里衆院議員＝国会内で２０１６年３月９日午後２時４２分、藤井太郎撮影 待機児童解消に向けて政府・与党が検討している緊急対策の原案が判明した。保護者の都合などで一時的に子供を預けられる「一時預かり」について、同じ子供を毎日預かる前提でのサービスを行い、保育所などへの入所が決まるまでの居場所を確保する。また、面積当たりの子供の数を国の最低基準より少なくするなどしている保育施設に対し、定員を超えて預かる子供の数を増やすよう求めるなど、受け入れ枠拡大や規制緩和策をさらに推進する。

子供の貧困の連鎖を止めようと、県が子供の貧困対策に本格的に乗り出した。新年度から、経済的に厳しく塾に通えない家庭の子供たちを集めて、勉強合宿を行うほか、食事が満足にとれない子供のための「こども食堂」を、湖西市など県内３カ所でモデル的に実施する。 ◆５年間で１．８倍増　県の子どもの貧困対策計画によると、県内の生活保護世帯の子供は３５８７人（平成２５年度）で、５年間で１・８倍に増えた。就学援助を受けている子供は１万９２６５人（同年度）で、少しずつ増えている。 本県の生活保護世帯の児童生徒は、高校進学率と高卒後の就職率が全国平均を上回る半面、大学進学率は２０・６％と全国平均より１０ポイント以上低い。貧困家庭では、親も同様の環境で育ち、高等教育を受けていないケースが少なくない。このため、貧困の世代間連鎖を断ち切る対策が急務となっている。 貧困家庭の子供たちはほぼ塾には通えないため、学校以外の勉学の