東日本大震災の津波被害を受けた宮城県岩沼市玉浦地区で、もともと重度のうつ傾向だった高齢者の死亡リスクは、うつ傾向のない人より約4倍高かったとの調査結果を、東北大などの研究チームがまとめた。各市区町村に作成が義務付けられている避難時の「要支援者名簿」には精神障害者を含めていないケースもあるが、チームは「行政は、うつ傾向の人への支援策も考える必要がある」と指摘する。 チームは高齢者の大規模調査プロジェクト「日本老年学的評価研究」の一環で、震災7カ月前の2010年8月に同地区に住む65歳以上の860人の健康状態などを調べていた。重度のうつ傾向だったのは39人で、このうち震災当日に5人が亡くなった。死亡率は12.8%で、うつ傾向がなかった人の死亡率(3%)より高かった。住居の海岸線からの距離などを考慮しても3.9倍のリスク差があったという。
町内会やボランティア活動に積極的な高齢者ほど認知症になりにくい――。そんな分析を、早稲田大などの研究グループがまとめた。会長や世話役などの役職を務める人ほど発症するリスクが低く、社会参加が認知症の予防につながっている可能性があるという。 愛知県の65歳以上の高齢者で、2003年時点で介護を必要としない状態だった約1万4千人の生活習慣や健康状態などを10年間追跡したデータを分析した。調査開始時点で町内会や消防団、趣味の会などの地域活動に参加していた人は約7400人で、うち半数近くが役職を務めていた。 調査の期間中、認知症と診断されたのは約2千人。地域活動に参加していた65~74歳の高齢者が認知症になるリスクは、年齢や就労状況などの違いを差し引いても、参加していなかった人より25%低かった。 さらに会長などの役職を務めていた人は、役職なしで活動に参加していた人に比べ、発症リスクが19%低かった
■雇用、少子化対策など施策検討 新たな雇用形態による女性やシニア層の就労機会の拡大などを目的に、東村山市と総合人材サービスのパーソルテンプスタッフが、包括連携協定を結んだ。近く両者で共同研究を始め、雇用問題にとどまらず、創業支援、少子化対策といった幅広い分野で連携施策を検討し、可能なものは平成30年度中に事業化する。自治体が、こうした包括協定を総合人材サービス会社と結ぶのは初めてとみられ、渡部尚(たかし)市長は「住んで楽しく、働いても楽しい町づくりにつなげたい」と期待を表明している。 協定の正式名称は「相互の持続可能な経営を共同研究し東村山創生を加速化させるための包括連携協定」。人口減少社会を見据えて、市内で雇用を創出することで定住人口増を目指す東村山市と、都心近郊で労働力の確保を急ぐパーソルの狙いが合致し、「双方にメリットがあるウィン・ウィン(Win・Win)の関係を築くことができた」(
子ども食堂などの地域連携・貢献プロジェクトや「子育てのつどい はぐみぃ」などを通じ、地域の子育てを幅広く支援 -- 大妻女子大学 大妻女子大学(東京都千代田区)の助成制度「地域連携プロジェクト」と「地域貢献プロジェクト」は、学生の主体性・自立心を育みながら、地域連携・社会貢献の推進を図る目的で行われているものだ。平成29年度の採択案件では子ども食堂に関するプロジェクトがメディアの注目を集めている。また、同大は家政学部児童臨床研究センターが運営する事業「子育てのつどい はぐみぃ」でも、地域で子育てしている親子をサポートしている。 大妻女子大学地域連携推進センター(所長:井上美沙子)は、地域社会と連携してその活性化につながる活動を行う「地域連携プロジェクト」と、同大の教育と研究成果を生かして地域社会の教育・学術・文化の発展に貢献する活動を行う「地域貢献プロジェクト」の、ふたつの助成制度を運営し
父(75)は病院の放射線技師、母(73)は看護師でした。父は今で言うイクメン。料理や洗濯を母より上手にこなし、私や弟の保育園の送り迎えもしてくれました。 父は新聞を読んだり、政治番組を見たりするのが好き。母は当時、看護師の地位向上の運動をしていました。だから、家では医療や福祉制度の堅い話ばかり。私が社会保障を専門に研究するようになったのも、このころの影響が大きいのかもしれませんね。 このような環境で理屈っぽく育ったからか、小学校では授業中に先生の揚げ足を取るような質問をしたり、自分でも変わり者だったと思います。授業や勉強はつまらなくて、成績もクラスの下の方でした。でも、両親から「勉強しろ」と怒られたことはありませんでした。 本気で勉強し始めたのは中学二年の後半。校内暴力がピークだったころで、優秀な高校ならその影響を避けられるのではないかと思ったからです。高校では格差や貧困、高齢化などの問題
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