教職員と地域住民らが連携して学校を運営するコミュニティースクール（CS）が急増している。文部科学省の調査によると、全国の15%の学校が導入。地域住民が放課後の活動を援助するなどして教員の負担軽減につながる一方、住民にとっても災害時の学校の活用方法について事前に話し合えるなど双方にメリットがある。文科省はCSをさらに普及したい考えだ。7月下旬に東京都品川区立浜川中学校で開かれた「夏期集中講座」。
地域全体で子育てを コミュニティースクールが急増 - 日本経済新聞
教職員と地域住民らが連携して学校を運営するコミュニティースクール（CS）が急増している。文部科学省の調査によると、全国の15%の学校が導入。地域住民が放課後の活動を援助するなどして教員の負担軽減につながる一方、住民にとっても災害時の学校の活用方法について事前に話し合えるなど双方にメリットがある。文科省はCSをさらに普及したい考えだ。7月下旬に東京都品川区立浜川中学校で開かれた「夏期集中講座」。
認知症：デイサービスで可能な範囲の「仕事」厚労省後押し - 毎日新聞
厚生労働省は、認知症の人向けの通所介護（デイサービス）事業所などに通う人が、利用時間内に地域で有償ボランティアに参加することが可能だとする通知を全国の自治体に出した。先進的に取り組む事業所では、若年性認知症の人らが「仕事」にやりがいを感じながら地域社会と交流しており、厚労省はルールを明確化して、活動を後押ししたい考えだ。 東京都町田市のデイサービス「ＤＡＹＳ ＢＬＧ！」では、認知症の初期段階の人を対象に自動車販売店での… この記事は有料記事です。 残り307文字（全文519文字）
東京学び世代間交流 首都大に高齢者向け講座
首都大学東京が来年４月に開講する高齢者向け講座「首都大学東京（ＴＭＵ）プレミアム・カレッジ」の準備が進んでいる。東京の街を教材に学び、世代を超えた交流を促すことで高齢者の生きがいを見つけてもらうのが狙いで、１０月には、南大沢キャンパス（八王子市）でＰＲのため、記念シンポジウムを企画している。 都によると、都内の６５歳以上の人口は平成２９年９月時点で３０５万人を超え、全体の約２３％。国連は２１％を超えると「超高齢社会」と定義づけている。さらに、３７年以降、東京でも人口減少と超高齢社会が加速度的に進むといわれる。 同大学に開講するプレミアム・カレッジは、会社勤めや育児など多くの経験を積んだ５０歳以上を「プレミアム世代」と位置づけて入学者を募集し、「首都・東京をフィールドに学ぶ」をテーマに、専門性の高い科目と教養科目を用意する。１年間で週３、４日程度の通学を想定している。 東京の歴史や文化、都市
埼玉）医療と地域の距離近づけようと「みんなの保健室」：朝日新聞デジタル
「お互いさまのまちづくり」が人口減少社会を押しとどめる――。そんな信念を持って地域社会と医療現場の距離を近づけようと活動する看護師らが埼玉県草加市にいる。老若男女、誰でも駆け込んで来られるようにとグループ名は「みんなの保健室 陽（ひ）だまり」。健康とおしゃれを考えるファッションショーや昭和の歌コンサートなど、活動の幅は広い。 代表は草加市在住の看護師服部満生子さん（７３）。宮城県生まれで、都内や埼玉県内の医療施設に勤務。医療大学で看護教員をした経験を持つ。２０１５年に退職した後、経験を地域の活動につなげたいと考えた。東大公共政策大学院で地域包括ケアシステムなど医療政策の研究も重ねた。並行して草加市立病院勤務時の元同僚らの協力を得てスタッフを集めた。 そのさなか、服部さんに転機が訪れる。乳がんになった。全摘手術を受け、抗がん剤治療を始めた。自分が患者になって初めて、医療従事者と患者の意識のギ
出所者に「キリストとの触れ合いの場」を マザーハウス、カフェ開設でクラウドファンディング : 社会 : クリスチャントゥデイ
出所者の社会復帰を助けるＮＰＯ法人「マザーハウス」（東京都墨田区、五十嵐弘志理事長）は、出所者支援の一環として同事務所の隣に開設するカフェの改装費集めに、不特定多数の出資者を募るクラウドファンディングを活用する。カフェは「マリアカフェ」と名付け、当事者主体のコミュニティカフェとして、ミーティングやカウンセリングを行うほか、加害者家族やいじめ、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害、生活保護などに関する相談も受け付ける。 利用予定のスペースは、これまで倉庫として使われていたため、壁も床もコンクリートがむき出しでトイレやエアコンなどの設備も整っていない。現在は当事者スタッフ総出で塗装工事をしている段階だ。目標額は３００万円で、出資額は１口２千円から。 ５口以上の出資者には、受刑者が描いた世界に１つだけの絵画を使用した「獄中ＰＯＳＴシリーズ」ミニセット（ポストカード１枚、封筒１枚、便箋１０枚）２
パラスポーツ関係者が懸念する「2021年問題」 盛り上がる一方での課題 | AERA dot. (アエラドット)
リオ・パラリンピックで銀２、銅２のメダルを手にした全盲の木村敬一選手（東京ガス）。コースロープに右手をぶつけながらまっすぐ泳いでいく（撮影／加藤夏子）この記事の写真をすべて見る 来る東京五輪を前に、パラスポーツの注目度も上がりつつある。しかし盛り上がりを見せる一方で、関係者らは懸念も口にする。 パラスポーツを見るとき、障害のない人たちの多くは「ない部分」に目を奪われてしまいがちだ。そんなときは「パラリンピックの父」と呼ばれるイギリスのルートヴィッヒ・グットマン博士の言葉に触れてみたい。 「失ったものを数えるな。残されたものを最大限に生かせ」 第2次世界大戦で障害を負った軍人たちに向けた言葉だが、見る側も「障害」ばかりに注目するのではなく、残された能力を最大限に生かして挑戦するアスリートの姿に触れると、パラリンピックはさらに面白くなる。 伊藤亜紗・東京工業大学リベラルアーツ研究教育院准教授は
広島原爆の日：被爆地「核廃絶」要求、“現実論”政府と溝 - 毎日新聞
平和宣言をする松井一実・広島市長＝広島市中区の平和記念公園で２０１８年８月６日午前８時２４分、久保玲撮影 広島は原爆投下から７３回目の「原爆の日」を６日、迎えた。平和記念式典の平和宣言で松井一実・広島市長は核大国の抑止論を批判し、核兵器禁止条約を「核廃絶への一里塚」として、発効への取り組みを日本政府に求めた。しかし、安倍晋三首相は式典直後に禁止条約への不参加を改めて表明。被爆体験に立脚する被爆地と、国際社会の「現実論」を唱える政府との溝が浮き彫りになっている。 式典には被爆者や遺族ら約５万人が集い、核保有５大国からは中国を除く米露仏英が出席。原爆が投下された午前８時１５分に１分間黙とうした。松井市長と遺族代表はこの１年に死亡した５３９３人の名前を記した死没者名簿を原爆慰霊碑に納め、名簿の人数は計３１万４１１８人となった。
【西日本豪雨】聴覚障害者もボランティアに 「耳きこえなくても支援できる」（1/2ページ）
西日本豪雨で甚大な被害を受けた広島県で、聴覚障害者が同じ障害のある被災者を支援している。「広島県ろうあ連盟」が運営するボランティアセンターが参加者を募り、同県坂（さか）町（ちょう）などの被災地で活動を始めた。「私たちも復興の力になりたい」。参加者は被災者と手話でコミュニケーションをとりながら、片付けや土砂のかき出しを精力的に行っている。（桑波田仰太、入沢亮輔） 氾濫した土砂に多くの民家が巻き込まれた同町小屋浦地区。被害にあった同地区の大島孝博さん（４６）宅に、スコップを持った聴覚障害者や手話通訳者ら１０人が訪れた。 「この土砂はどこにかき出せばいいのか」「土（ど）嚢（のう）はどこに積み上げればいいか」。耳は聞こえないが手話通訳を通じ、大島さんの要望を理解して作業にあたる。１０人がそれぞれスコップで土砂をかき出すなどし、あっという間に土嚢の堤防をつくっていた。 大島さんと同居する両親は聴覚障
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認知症の支援活動強化＝サポーターを仲介－厚労省：時事ドットコム
美術館来館者 高齢化の波 シニア割引、収入減で見直し - 日本経済新聞
認知症：「支え合い」補助 厚労省が制度創設へ | 毎日新聞
「語り続ける」決意新たに＝震災遺族、御巣鷹でつながる－日航機墜落３３年：時事ドットコム
生活再建、複雑に第一歩＝住宅支援にミスマッチも－西日本豪雨１カ月：時事ドットコム
障害者も夢中でダンス「チョイワルナイト」 県内外の８００人交流
被爆者の思い「未来へ」 こども代表、平和への誓い：朝日新聞デジタル
高齢者や障害者のごみ出し支援 仙台市、１４０円支給へ：朝日新聞デジタル
長崎原爆の日：誓う、核廃絶の道 届け、祈りの言葉（その２止） | 毎日新聞
長崎原爆の日：被爆者代表「速やかに核兵器禁止条約を」 | 毎日新聞
触察画：表面に凸凹付けた 障害ある人も、ない人も「さわってみる！」展 ６０作品日替わり展示 水戸であすから ／茨城 - 毎日新聞
戦時の障害者動員や差別、映像に 京都、当事者証言や資料収録