東京都世田谷区は首都直下地震などの大規模災害に備えて、災害ボランティアの受け入れ体制を強化する。2017年度から、大勢のボランティアの役割分担や差配に当たる調整役の人材の養成講座を始める。区民を中心に、17年度に600人の受講を目指す。18年度以降も、同規模の人材育成を継続する。同区は区内にある日本体育大学や国士舘大学など5大学と連携し、災害時に大学の校舎を活用した「ボランティアマッチングセン
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東京都世田谷区は首都直下地震などの大規模災害に備えて、災害ボランティアの受け入れ体制を強化する。2017年度から、大勢のボランティアの役割分担や差配に当たる調整役の人材の養成講座を始める。区民を中心に、17年度に600人の受講を目指す。18年度以降も、同規模の人材育成を継続する。同区は区内にある日本体育大学や国士舘大学など5大学と連携し、災害時に大学の校舎を活用した「ボランティアマッチングセン
「そらぷちキッズキャンプ」で乗馬体験を楽しむ子どもたち=北海道滝川市で2016年7月30日午前9時44分、谷本仁美撮影 重い病気や障害を抱える子どもとその家族を地域で支えるニーズが高まっている。こうした活動をする団体は、これまで人手や資金の問題から横の連携が難しかったが、神戸市で今月開かれた交流会では、北海道から沖縄まで30団体が参加して情報交換した。活動の継続と普及が今後の課題だ。【高野聡】 12日に神戸大病院内で開かれた交流会は「スペシャルキッズサポーターズの集い」と名付けられた。「スペシャルキッズ」は欧米で、重い病気や障害など広い意味で課題を抱える子どもを指す言葉として使われる。 呼び掛けたのは、大阪市の岡崎伸医師(小児神経内科)ら。岡崎さんらは2009年から、英国発祥の「子どものホスピス」を参考に、大阪府内でボランティアの戸別訪問による支援を続けてきた。民間からの寄付を元に小児がん
平塚市のご当地体操。港地区福祉村は「ふれあい交流」の一つとして親睦を深めている 地域の問題を住民が「我が事」と捉えるための仕掛けはさまざまだが、全国的に注目されているのは神奈川県平塚市だ。1998年度から小学校区(市内25地区)を単位とした「町内福祉村」の整備を進めている。 福祉村は公民館などの1室を事務所とし、週に4日以上は地域福祉コーディネーターが常駐する。福祉村の活動はサロンの開催など「ふれあい交流」と、ゴミ出しなど「生活支援」の二つ。利用者に費用負担はない。 コーディネーター、交流、生活支援のいずれも担い手はボランティア。福祉村の会長、会計、書記といった役員も同様だ。市は交通費などの活動経費と拠点の家賃・光熱水費を負担する。 「交流があるからお互いに顔見知りになり、『実はこんなことに困っている』などと言えます。また、ボランティアを確保する上でも交流が不可欠です」。 市内に17カ所あ
厚生労働省は7日、地域住民と社会資源がつながりを持つ「地域共生社会」の実現に向けた5年間の工程表を発表した。介護保険など公的サービスの担い手不足を背景に、住民や専門職を有効活用することが狙い。小さな圏域ごとに生活課題を発見し、解決する体制づくりを市町村に求める。その体制づくりを促すため、社会福祉法、生活困窮者自立支援法などを順次改正する。公的な福祉サービスだけに依存しない社会を2020年代初頭には実現したい考えだ。 工程表は省内幹部で構成する「我が事・丸ごと地域共生社会実現本部」(本部長=塩崎恭久・厚労大臣)が同日決めた。塩崎大臣は昨年7月の同本部発足時から、「地域共生社会は今後のさまざまな福祉改革のコンセプトだ」と強調している。 同日、国会に提出した介護保険法等改正法案には、地域共生社会関連として社会福祉法、障害者総合支援法、児童福祉法の改正事項を盛り込んだ。17年度から21年度までの5
下校する小学生に声をかける「KADOMAパトロール隊」のメンバー=愛知県一宮市で2016年12月20日午後3時12分、野村阿悠子撮影 昨年の全国の刑法犯認知件数は99万6204件で初めて100万件を割り戦後最少となった。防犯カメラの増加や警察官の増員などに加え、防犯ボランティアが増えたことも要因の一つとされる。ただ、メンバーの高齢化が課題だ。専門家は「防犯の質を落とさないためには、市民の活動を支える仕組みが大切」と訴えている。【野村阿悠子】 警察庁によると、全国の防犯ボランティアは2015年末現在で4万8060団体。毎年、右肩上がりで増加している。一方でメンバーの平均年齢も上昇しており、平均年齢が70代以上の団体は07年に全体の4.8%だったが15年は12.6%。警察庁は昨年3月、「次世代への承継が困難な状況が見られる」として、全都道府県警に活動への支援を求める通達を出した。
歩き始めが遅いため病院を受診すると、左脳にかすかな損傷があるため、運動障害が出ていると診断された。7歳の時、障害者手帳を受け取った。 「希望を持ってはだめ」と医師に言われ、「切り捨てられた気持ち」を味わったこともある。だが弥生さんは元気に成長し、地元の小中、養護学校を卒業。現在は大阪府大東市にある事業所に週5日間通い、内職や農作業にと頑張っている。 子育ての傍ら、銀行勤めに自宅での父親の介護-と、多忙な日々を送ってきた中野さん。折に触れ感じていた「しんどい時に『自分は一人じゃない』と思える仲間がいれば、どれほど助けになるか」との思いも、支援団体設立の原動力となった。 家の建設は一昨年8月に開始。内装には自然素材を用い、明るい空間づくりにこだわった。完成間近の昨年7月には、神奈川県相模原市の障害者施設で入所者19人が刺殺される事件が発生。「障害者はいなくなればいい」と供述した容疑者に怒りと悲
阪神大震災発生時刻に犠牲者の冥福を祈り、黙とうする人たち=神戸市中央区の東遊園地で2017年1月17日午前5時46分、久保玲撮影 6434人が犠牲になり、3人が行方不明となった阪神大震災(1995年)の被災地は17日、発生から丸22年の朝を迎えた。激しい揺れが起きた午前5時46分に合わせ、各地で追悼行事が営まれた。風化を危ぶむ声がある一方、東日本大震災や熊本地震など大きな災害が各地で相次ぎ、その爪痕は生々しく残っている。南海トラフ巨大地震の危険性も直視しなければならない。震災の経験と記憶を語り継ぎ、教訓を生かす必要性が揺らぐことはない。 神戸市中央区の東遊園地では、市民団体など実行委による「阪神淡路大震災1・17のつどい」が開かれた。昨年に続き公募で決めた竹灯籠(とうろう)の文字は「1995 光 1・17」。約7000本に明かりがともされ、遺族や市民が午前5時46分の時報に合わせて黙とうし
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