地域共生社会へ向け工程表を発表 公的サービスに依存しない社会めざす｜福祉新聞

厚生労働省は７日、地域住民と社会資源がつながりを持つ「地域共生社会」の実現に向けた５年間の工程表を発表した。介護保険など公的サービスの担い手不足を背景に、住民や専門職を有効活用することが狙い。小さな圏域ごとに生活課題を発見し、解決する体制づくりを市町村に求める。その体制づくりを促すため、社会福祉法、生活困窮者自立支援法などを順次改正する。公的な福祉サービスだけに依存しない社会を２０２０年代初頭には実現したい考えだ。 工程表は省内幹部で構成する「我が事・丸ごと地域共生社会実現本部」（本部長＝塩崎恭久・厚労大臣）が同日決めた。塩崎大臣は昨年７月の同本部発足時から、「地域共生社会は今後のさまざまな福祉改革のコンセプトだ」と強調している。 同日、国会に提出した介護保険法等改正法案には、地域共生社会関連として社会福祉法、障害者総合支援法、児童福祉法の改正事項を盛り込んだ。１７年度から２１年度までの５

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