要介護度が低い「要支援」向けサービスの一部が、全国一律の介護保険サービスから市町村が運営する事業に移りつつあります。地域で高齢者を支えて、膨らむ介護費用を抑えるためです。担い手に期待されているのが、地域の住民らのボランティアです。「善意」のボランティアに、介護行政の一端を担ってもらうことはできるのでしょうか? ◇ 元看護師の榎尾(えのお)光子さん(64)は手応えを感じた。最高齢のツタエさん(89)は片足立ちが5秒伸びて9秒できたし、レイコさん(76)は、2分間の足踏み運動で8回多くできた。 鳥取県日南町湯河地区。蟬(せみ)しぐれの山の向こうは広島県だ。この日、集会所に9人が集まった。毎週火曜日の午前中に体操したり、おしゃべりしたりする。体力測定は3カ月ぶり。榎尾さんはボランティアの地区代表だ。参加者は多いときで15人。要介護度が低い「要支援」のお年寄り2人も参加する。 介護保険制度の見直し
昔ながらの"助け合い"を新しい形で根付かせたい...。2016年、横浜市の東急田園都市線「たまプラーザ」駅周辺に住む人たちをつなげる(コネクトする)地域共助サービス「たまコネ」の実証実験が始まりました。「たまコネ」はさまざまなスキルを持った人と、スキルを求めている人をマッチングさせ、現代版の助け合いを実現させようというもの。 (地域共助サービスの作り方、広げ方:Huffington postブログより 2016/03/15 11:32)たまプラ・コネクト(横浜市)で中間支援を行っている藤本孝さん(61)と、シャープ(本社・大阪市)で開発にあたった岸本泰之さん(39)に「たまコネ」誕生の経緯や今後の展望などについてお聞きしました。
仕事で化学物質を使ってがんになったと訴える労働者や遺族らが、「職業がんをなくす患者と家族の会」を作った。苦しんでいる人の相談に乗り、労災申請を手伝うことで、埋もれがちな被害を掘り起こしていきたいという。 規制の提言や交流会も 発足式は6月に大阪市であり、70人が参加した。代表に就いた福井県坂井市の田中康博さん(56)は「職業がんになる人を1人でも2人でも減らすことで、がんになった悔しさをはらしたい」と語った。 田中さんは、福井市にある化学メーカーの工場で20年間、化学物質オルト―トルイジンを扱う工程で働き、昨年11月に膀胱(ぼうこう)がんと診断された。この工場をめぐっては、膀胱がんの多発が昨年12月に判明し、田中さんや退職者ら計7人が労災申請中だ。 発足式で講演した「ひらの亀戸ひまわり診療所」(東京)の毛利一平医師によると、海外の疫学データを使って試算した結果、日本では1年間に1万8千人が
全国一律で縦割りとなっている高齢者や障害者、子ども向けの福祉サービスを地域全体で一体に支える「地域共生社会」の実現を目指し、厚生労働省は15日に検討を始めた。住民やサービス利用者も参加して互いに支え合い、貧困対策なども含め地域事情に合わせて柔軟に支援する体制づくりが狙い。人材を確保できるかどうかがカギを握る。 モデルは一体運用の「富山型デーサービス」 この日は厚労省内で対策本部の初会合が開かれ、本部長に就いた塩崎恭久厚労相がこう語った。「地域共生社会を福祉改革の哲学の基本コンセプトと位置づけ、今後の制度改革などに生かしていく。厚労省あげての努力を期待したい」 モデルは「富山型デイサービス」で、第1号が「このゆびとーまれ」(富山市)。デイサービス施設で、障害者の在宅支援サービスや乳幼児の一時預かり機能なども担う。 ここでは、認知症のお年寄りが赤ちゃんをおぶってあやしたり、介護が必要な程度(要
塩崎恭久厚生労働相は21日の記者会見で、子どもや高齢者などさまざまな立場の住民が助け合う「地域共生社会」の推進本部を省内に設置すると発表した。月内にも設置し、必要な法改正などを検討する。地域共生社会は一人暮らしの高齢者の身の回りの世
都城市のNPO法人「豊心会(ほうしんかい)」(迫田嘉正理事長)が、高齢者福祉施設でボランティアした時間を点数化し、自ら介護や家事支援が必要となった時に点数を利用する「時間貯蓄制度」に取り組んでいる。利用者からは「生きがいになり、うれしい」と喜ばれている。【重春次男、黒澤敬太郎】 豊心会は2002年4月、市内で老人ホームやデイサービスセンター、介護福祉士養成校などを経営をする「豊栄グループ」が設立。グループ内の施設でボランティア活動をすると、1時間を1点=300円に換算する。将来、施設で介護サービスを利用する際、介護保険料の自己負担分に充てられる。 ボランティアには現在、40〜80歳代の男女約70人が参加。文化教室の講師や食事介助、洗濯のほか、行事運営や備品の修理、清掃などの活動をしている。同市梅北町の赤崎洋子さん(80)は趣味を生かして手芸を指導し、動物のマスコット人形などの編み方を手ほど
東京の多摩地域では、人々の共感に基づくゆるやかなつながりを活動のベースにした「共感コミュニティ」が、ここ数年目立って増加している。 共感コミュニティの成り立ちには、現代の地域社会に不可欠な要素が内包されており、様々な共感コミュニティが生まれることは、地域社会にとって有益だと考える。 1|共感コミュニティの実例 「国立本店」(国立市)は、本とまちをテーマにしたコミュニティスペースである。週5日概ね午後1時から6時まで開店しており、誰でも入店することができる。運営するのは、「ほんとまち編集室」という35人からなるグループで、メンバーが一人ずつ概ね月1回必ず店番をする。 コミュニティスペースの使い方は店番に委ねられているが、好き勝手なことをしていいわけではなく、店番として、入店した人とのコミュニケーションが求められている。 店内には「ほんの団地」と呼ばれる本棚があり、希望するメンバーは40室ある
防災活動に取り組める人として隣近所や自治会への期待が大きい一方、日常的に意思疎通を図る人が少ないことが31日、内閣府の調査で分かった。政府は同日、防災意識の啓発強化などを盛り込んだ平成28年版防災白書を閣議決定した。 調査は2月、計1万人を対象にインターネットで実施。「防災に取り組めると思う人」として近所の人(41%)や自治会の人(約29%)が挙がったが、「日常的に意思疎通を行っている人」としては、近所の人約29%、自治会の人約12%と差があった。 半面、約40%が日常的に意思疎通しているとした職場の人は、約32%が防災活動でも取り組めると回答。趣味のグループやサークル活動の人も同様の傾向があった。 地域的な偏りも明確になった。「居住地域に今後30年に地震や水害などの大災害が発生すると思うか」との質問に「可能性が高い」と答えた人の割合は太平洋側で70%以上だったが、北海道や日本海側では50
ごはんを食べたりして自由に過ごす 宮崎県延岡市には、市内の保育園が共同で運営に関わる子育て支援の拠点がある。親子で自由に過ごせる場を提供するだけでなく、独自に有償ボランティアのサポーターも養成。さまざまな困難を抱える家庭を訪問して支援する機能も持つ。行政とも連携するなど、地域の安全網となっている。 自由な雰囲気 取材日の午前中。おやこの森では3人の子どもと4組の親子が過ごしていた。 3人の子どもがいるという30代女性は7年前から利用。結婚を機に大阪から宮崎に来たため、最初は友達づくりに軽い気持ちで訪れた。女性は「小学校1年生の長男の時は、子育ての悩みから街の情報までいろんなことを教えてもらいました。自由な雰囲気なのが魅力です」と話した。 おやこの森は、保護者同伴なら無料で遊べる居場所。親がいなくても、小学校低学年までの子どもを1時間500円で預かるファミリーサポートセンターの機能も持つ。ま
レビー小体型認知症に関する情報交換ができる組織静岡に発足 平成28年5月22日、レビー小体型認知症本人やその家族また医療関係者が互いに交流し、情報を交換するための組織「レビー小体型認知症サポートネットワーク静岡」を、発足したと報じられた。 早期発見及び症状の普及を目指す レビー小体型は日本全国で最低でも90万人存在するとされ、認知症の中でも2番目に多いといわれている。 それにも関わらず、一般の者はもちろんのこと介護や医療スタッフ等の間でも、レビー小体型認知症の特有症状等についてあまり知られていない。 だが患者のケアをするに当たり、その症状や特徴を踏まえることが重要な点を考えると、これの啓発を進んで行い認知度を上げていくことが重要といえる。 このことから、今回立ち上げられた「レビー小体型認知症サポートネットワーク静岡」では、レビー小体型認知症に関する正しい知識の普及及び、患者本人への理解ある
高齢化や核家族化と裏表で進む孤独死。本人が周囲にSOSを出さない場合など、支援の難しさも浮かぶ。ベストセラーとなった「下流老人」で、高齢者の孤立や貧困問題に迫った、NPO法人「ほっとプラス」(さいたま市)代表理事の藤田孝典さんに、孤立に陥らないための備えを聞いた。 ――高齢者の孤立が問題化してきた背景とは。 「かつては家族が高齢者を支える余裕があったが、今は家族機能が弱まり、支えきれなくなっている。共働きが増え、非正規雇用が広がり、若者の所得は下がる一方。親をみる余裕が現役世代にはないのに、社会保障はそれを支えきれていない」 ――団塊の世代が高齢期を迎える中、今後さらに深刻化すると考えますか。 「中間層や下層に対する介護サービスがきわめて弱い。今後、介護ニーズがさらに高まったときに、一家心中や介護殺人の事例は後を絶たなくなるのではないでしょうか。自炊能力が高くなく、家事労働に慣れていない男
経済産業省は、昨年6 月の「日本再興戦略」改訂 2015 の策定を踏まえ、公的保険外の介護サービスの活用を図るため、「地域包括ケアシステム構築に向けた公的介護保険外サービスの参考事例集」(保険外サービス活用ガイドブック)を厚生労働省、農林水産省と連名で策定しました。 団塊の世代が75 歳以上となる2025 年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、生活支援・介護予防が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築を推進しています。今後、認知症高齢者や単身高齢世帯等の増加に伴い、医療や介護サービス以外にも、在宅生活を継続するための日常的な生活支援等を必要とする高齢者の増加が見込まれます。 こうした地域包括ケアシステムを補完・充実していくためには、介護保険等の社会保険制度や公的サービスに加え、ボランティア
児童虐待が全国で最も多い大阪。大阪市旭区が子育て中のママに配る「あさひキッズカード」が注目を集めている。商店街でカードを示せば、割引などのサービスがある。母親が家にこもって孤立しないように小児科医らが発案。「地域ぐるみで子育てを応援しよう」と商店街も応えた。 約200店が連なる旭区の千林商店街。子ども服店「タンポポキッズ」のレジに「あさひキッズカード登録店」と書かれたステッカーが貼ってある。名刺サイズのカードを提示すると、5%引きで買える。 店には週に数人、カードを持った母親が訪れる。店主の西川徹さん(67)は「商店街に顔なじみができて子育てしやすい街だと思ってほしい」と話す。 カードは三つ折りで、中面には… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員に
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