４歳児も教育無償化、無認可保育所も…大阪市長 : ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

大阪市の吉村洋文市長は１１日、読売新聞のインタビューで、市が今年度始めた５歳児の教育無償化について、来年度は４歳児まで拡充したうえで、無認可保育所に通う児童も対象に加える考えを明かした。無認可保育所も含めた幼児教育の無償化は、全国でも異例となる。 市が実施している５歳児の教育無償化は認可保育所や幼稚園に通う児童が対象だが、吉村市長は「幼児教育を充実させるため、無認可施設でも無償化を適用していく」と述べた。 市内の無認可保育所に通う４、５歳児は約１０００人。認可保育所に入れない待機児童の受け皿として利用されている面もあり、保護者らから「無認可を無償化から外すのは不公平」との声が出ていた。無償化は、子どもを預かる保育だけを行う施設は対象外とし、幼児教育も実施する施設に限る方向で検討している。 また、最終赤字額が約２０００億円に達した市の「阿倍野再開発事業」（大阪市阿倍野区、西成区）について、「

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【今週のフクシ・エントリ！】“(５歳児の教育無償化に続き)来年度は４歳児まで拡充したうえで、無認可保育所に通う児童も対象に加える考えを明かした。無認可保育所も含めた幼児教育無償化は全国でも異例”