全国13の国立ハンセン病療養所を人権侵害の歴史を学ぶ場として一体的に保存し永続化させようと、元患者で療養所の入所者らが6日、超党派の国会議員でつくる「ハンセン病対策議員懇談会」(中曽根弘文会長)に対し、国の対策の根拠法である「ハンセン病問題基本法」を改正して永続化を明記するよう要望した。 全国の入所者は高齢化で1400人台まで減少。元患者たちは「過ちを繰り返さないため、自分たちがいなくなった後も負の遺産として後世に伝えてほしい」と訴えている。 強制隔離政策を違憲とした熊本地裁の国賠訴訟判決(2001年)を受け、厚生労働省は入所者が1人になっても療養所を存続させ、本人の意思に反して他に転居させないことを約束した。また、ハンセン病問題の解決を進めるため、議員立法による基本法も09年に施行された。だが、基本法には入所者がいなくなった後の療養所の存廃に関する規定はない。元患者側と厚労省との話し合い
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入院先の病院関係者に体験を語った加藤博子さん(左)と武さん=金沢市京町の城北病院で2017年5月16日、久木田照子撮影 全国のハンセン病療養所で唯一の高校で1987年に閉校した岡山県立邑久(おく)高校新良田(にいらだ)教室の卒業生らが21日、岡山市内で最後の同窓会を開いた。高齢化したメンバーが全国から集まるのが難しくなったためで、71人がそれぞれの人生を振り返った。参加した静岡県御殿場市の加藤博子さん(74)は「強制隔離政策で受けたつらく悲しい思いを繰り返させない」との強い思いに背中を押され、体験を若い人に語り継ごうと決意した。 教室は55年、「高等教育を受けたい」という入所者らの要望で岡山県瀬戸内市の国立療養所「長島愛生園」内に設置された。4年の定時制で、307人が卒業した。
熊本地震に関する検索データを被災地支援や今後の防災にいかす方法を探るイベント「熊本地震×検索データ 支援・防災にいかすには?」が28日、熊本市の熊本大学工学部であった。熊大や弁護士、ボランティア支援団体などのチームが、インターネット検索大手・ヤフーのデータを元に分析し、様々なアイデアを披露した。 参加したのは、被災地の復興に携わる研究者、弁護士、大規模な避難所を運営した地元のYMCA、ボランティアの支援団体ネットワーク「JVOAD」、朝日新聞記者らの5チーム。 熊大チームは、震災前後の1年間の熊本県内での検索結果を比較し、「熊本で関心が高まったワード」を分析。「支援」というワードとの連動をみることで、被災者のニーズも探った。一方で、検索ワードでは浮かび上がらない被災者のニーズにも注目した。朝日新聞はネットの検索データと連動した災害ポータルサイトを提案。災害時、数多く検索されている話題に関す
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