燕市は市内の郵便局計14局と高齢者の見守りなどで協力する包括連携協定を締結した。県内では同様の協定は佐渡市に続く2例目。郵便配達などの際に道路の損傷や子供らの異変に気付いたら市に伝えるほか、郵便局内のイベントスペースで市の特産品を販売する。 市内の郵便局では約220人が勤務し、103台の車両を使って配達業務などで移動しており、地域の情報に目配りしやすい。 6月30日に同市役所で開かれた締結式で、鈴木力市長は「住民に身近な存在の郵便局と多岐にわたり連携し、いろいろなサービスを市民に提供できるようになる」と意義を強調した。 赤塚郵便局の片山義行局長は「地域の発展のため一丸となって取り組む」と意気込みをみせ、小池郵便局の竹野清尚局長は「警察や行政が対応しきれない部分について、機動力を生かして貢献したい」と話した。
2017年5月、三重ダイハツの松阪船江店でダイハツによる「健康安全運転講座」が開催された。新型「ミラ イース」を使用しての「スマートアシスト(スマアシ)」の機能体験も行われた ダイハツ工業が「高齢者の事故低減」を目指した取り組みを昨年度から始めている。このほど、三重ダイハツが松阪船江店で実施した「健康安全運転講座」をメディア向けに公開した。 創立110周年を迎えた同社は、ダイハツならではの「モノづくり」の強化と、ユーザーや地域の住民との接点を拡大するための「コトづくり」に、これまで以上に取り組んでいくという。少子高齢化対策と地域活性化をテーマにした今回の講座は、コトづくりの一つ。イベント開催にあたっては、自治体、理学療法士協会、日本自動車連盟(JAF)などの協力も得ている。同様の講座はこれまでに三重県、広島県、静岡県で実施してきており、将来的には全国各地での開催を目指すという。併せて今後も
埼玉高速鉄道は平成30年春以降の通学定期運賃(中学生以上)を2割程度値下げする。通学定期運賃の値下げで子育て世代を沿線に誘導し、沿線開発を促進する狙いがある。現在、1カ月の通学定期割引率は48・6〜50・5%だが、一律60%に改定する。 同社は赤羽岩淵駅(東京都北区)から浦和美園駅(さいたま市緑区)間の14・6キロ、8駅を運営し、東京メトロ南北線と接続している。 今回の改定により、1〜3キロ区間の通学定期1カ月分を購入した場合、最大22・2%の値下げになる。6カ月定期乗車券を購入した場合、最大1万5710円値下げされるという。 一方、同社が発表した28年度決算は2期連続で増収増益を確保した。営業利益は前年度比37・7%増の30億円、売上高に当たる営業収益は同比3・9%増の98億円だった。沿線開発に伴う人口増加などが寄与した。1日当たりの輸送人員は前年度より4356人増え、10万5034人だ
人工呼吸器使用者が搭乗しやすいサポート方法を紹介する「マニュアルビデオ」作りを進める「呼ネット」のメンバーら=東京都東大和市で、蒔田備憲撮影 気兼ねなく飛行機に乗ることができる環境をつくろうと、人工呼吸器を使って暮らす障害者たちが、適切なサポート方法などを紹介する「マニュアルビデオ」製作を計画している。企画した当事者団体「呼(こ)ネット」(東京都)は「2020年東京五輪・パラリンピックより前に、呼吸器ユーザーが安心して搭乗できるサービスにつなげたい」と話す。 呼ネットは全国の人工呼吸器使用者や支援者で構成。発案者の一人で、副代表の海老原宏美さん(40)=東京都東大和市=は「2020年には、国内外の多くの呼吸器ユーザーも訪れるはず。適切なサポート方法を当事者と航空会社、国が一緒に考えられる映像を作りたいと考えた」と説明する。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く