新聞販売店、宅配業者、郵便局など、全国津々浦々に拠点を持ちサービスを提供する業態。地域への細かな目配りができるという強みを生かして、今、新たなビジネスの地平に切り込もうとしている。 続きを読む
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新聞販売店、宅配業者、郵便局など、全国津々浦々に拠点を持ちサービスを提供する業態。地域への細かな目配りができるという強みを生かして、今、新たなビジネスの地平に切り込もうとしている。 続きを読む
国土交通省は、高齢者の移動手段を確保するため、配車アプリを活用したタクシー相乗りサービスを実現する。 相乗りサービスは、タクシーの利用者が他の利用者と相乗りすることで経済的負担を軽減できる。利用者同士のネットワーク化によるタクシー相乗りを促進するため、高齢者にも使いやすいようにスマートフォンやタブレットの操作性の向上を図るとともに、地域のコミュニティにおける普及を促進していく。 配車アプリを活用して、効率的で割安な移動を可能とするタクシー相乗りサービスの実現に向けて、2017年度に制度設計のための実証実験を実施する。 タクシー相乗りサービスは、運送効率化による生産性向上や利用者の選択肢の増加、割安な運賃でのサービス提供が見込まれている。 《レスポンス編集部》
災害時に避難所の場所を検索できる防災アプリを普段から使い慣れてもらえるよう、大阪大は15日、平常時の活用方法に関する産学共同研究を始めると発表した。衛星利用測位システム(GPS)を使った特徴を生かし、観光振興や地域の見守り活動に役立てる。独立電源型のWi-Fi(ワイファイ)ステーションなどを搭載した街路灯との連動も模索する。 アプリは「未来共生災害救援マップ」。東日本大震災を教訓に、大阪大の稲場圭信教授(宗教社会学)らの研究チームが平成26年に開発した。学校や公民館に加え、寺院や神社などの宗教施設を避難所とみなしたのが特徴で、全国約30万件のデータを蓄積し無料で配信している。 災害時は避難所のコメント欄に被災状況や不足する物資を投稿できるが、共同研究では、こうした機能を平常時にも生かし、神社仏閣ならではの見所や祭りなどの観光情報を随時、掲載する。 併せて、ベアリング大手のNTN(大阪市西区
格安レンタカー「ガッツレンタカー」を運営するガッツ・ジャパンは、5月16日に介護・福祉車両専門の「介護レンタカーさくら」を名古屋市中村区にオープンする。 日本では2020年に高齢者人口が約3600万人を超え、さらに車いすが必要な障がい者が約200万人を超えると見込まれている。車いす対応の福祉車両は価格が高く、頻繁に車両を使用する家庭以外は購入が困難。また介護施設などでは車いす対応の福祉車両を所有しているが、各メーカー、レンタカー・リース会社に福祉車両の在庫が足りず、代車不足が頻発している。今回、ガッツ・ジャパンでは車いす対応の車両が足りていない、経済的負担が重たいため簡単に利用できないといったニーズに応えるため、介護レンタカーさくらを立ち上げた。 介護レンタカーさくらでは、軽自動車・コンパクトカー・ミニバン・ワゴンと全カテゴリーを用意し、全車両で車いすの乗り入れが可能。不慣れな福祉車両を安
貧困状態にある子どもを、社会は支えるべきなのでしょうか。支えるとしたら、いつまで。朝日新聞デジタルのアンケートに寄せられた千件を超す回答から考えます。子どもの貧困を放置した場合の社会的損失を推計し、貧困対策がひとごとではないと経済界に投げかけた、日本財団の青柳光昌さん(49)に話を聞きました。 大学教育まで保証を アンケートの「貧困状態の子どもを社会はいつまで支える?」の質問に、働いて自立するまで・大学卒業まで・成人するまで、と答えた人たちの声です。 【働いて自立するまで】 ●「私自身10年以上前に自営業の夫を亡くし、大学生の長男と4月から大学生になる長女を何とか育ててきました。母子家庭となってからはとても大変で、せっかく時間を増やしてもらったパートの仕事も子供の病気で休まなければならなかったりして、結局あてにならないからと仕事量も減らされました。なけなしの貯金を切り崩しながら生活して、と
コンビニが介護拠点に=暮らしに身近、敷居低く-お年寄り交流の場も 近くのコンビニが介護の拠点に-。介護相談を受け付けたり、介護用品の販売に重点を置いたりするコンビニの設置が各地で進んでいる。団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる「 2025年問題 」を念頭に、全都道府県で事業展開を目指す企業もある。 高齢者への日替わり弁当宅配サービスなどを手掛けるコンビニが登場する中、 ローソン は介護を必要とする人とその家族に照準を合わせた店舗「ケアローソン」を15年4月に開設。現在9店舗ある。相談窓口、ケア用品売り場の他、高齢者らの交流の場を併設し、「介護関連のニーズにワンストップで応える」(同社担当者)戦略を描く。25年の全国出店に向け、17年度末までに都市部を中心に30店舗に拡大する方針だ。 埼玉県川口市内の1号店。表看板に書かれた「介護相談」の大きな文字がひときわ目立つ。通常の店舗に比べ1
Facebook、災害時に食料や避難場所を探せる「コミュニティヘルプ」機能を追加2017.02.10 07:13 渡邊徹則 初めに思い浮かぶのは大事な人の顔。 Facebook(フェイスブック)は米国時間の2月8日、災害発生時に食料や避難場所、移動手段などを探したり提供したりできる「コミュニティヘルプ」機能を追加したと発表しました。 これは元々同社が提供していた、災害時に自分の無事の報告や、友だちの安否確認ができる災害時情報センターへの追加機能です。 コミュニティヘルプは、もし何らかの災害が発生した際、米セキュリティ系企業のNational Center for Crisis and Continuity Coordination(NC4)とiJET Internationalがその事象をFacebookに報告、Facebook内でその災害に関する投稿が多数確認された場合、利用者に対し安否
UDブック ユニバーサルデザインの「今」がわかるコラムホッとワクワク+(プラス) TOTOx日経デザインラボのコラムです。 事務所近くの明治神宮の前で 今回お話を伺ったのは、公共施設や交通関連施設などのサイン計画を手掛ける i Design(アイデザイン)のデザイナー、宮本佳子さんと上條友也さん。 サインは、広くて迷子になりそうな空港や駅などであっても、目的の場所までスムーズに導いてくれます。 言葉が書いていないのに行く方向が分かったり、要所で自然に目にサインが飛び込んでくるのはどうしてなのでしょうか? 2人のデザイナーが担当した成田国際空港やJR西日本の駅の表示を例にとって、その理由を解き明かします。 ―――i Designは60年も続く、サインデザインの老舗です。 御社の手がけているサイン計画の特長を教えていただけますか? 宮本: 弊社は、空港や駅などの公共施設のサイン計画を手掛けてい
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
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