宅地建物取引士の資格を持つスタッフの土田さん。「物件の下見ができるのは、問い合わせたうちの1割程度」と話す(29日、新宿区で) NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」(新宿区)の生活困窮者に賃貸アパートなどを仲介する事業が、借り主の収入が不安定だとして貸し手から断られ、物件の下見すら難しい現状となっている。同法人の大西連理事長(31)は「何とか協力していただける大家さんらを探したい」と話している。 「大家さんなど理解得たい」 同法人は2001年5月の設立で、現在はスタッフとボランティアが計約100人いる。これまでは、入居時の審査に通らず、住まいが不安定になりがちな生活保護の受給者や高齢者、非正規労働者らの連帯保証人を引き受けるなどしてきた。ただ、物件探しは本人が不動産会社と交渉していたため、相場より家賃が高い物件に入居することになってしまったり、原状回復などで不利な契約を結ばされた