発達障害、虐待などで感情や行動が不安定になり、情緒障害児短期治療施設（４月から児童心理治療施設）でのケアが必要とされた九州の１２１人（昨年３月末現在）のうち、１３％が九州外を含む他県に入所していたことが、西日本新聞の取材で分かった。施設不足や、受けられるケアが限られることが主な理由。遠い距離を通って支える家族らの負担も重く、受け皿の充実が急がれる。 同施設は心理療法や生活指導を通じた社会復帰を目的とし、全国に４５カ所ある（昨年末現在、全国情緒障害児短期治療施設協議会調べ）。国は都道府県、政令市、児童相談所のある中核市に設置を求めるが、九州は６カ所にとどまり、佐賀県と３政令市は未整備。 九州の各県や政令市によると、昨年３月末現在、県外の施設に入所する子どもは、福岡、佐賀、宮崎３県からが１６人。受け入れ先は長崎、熊本、鹿児島各県などで、福岡市から岡山県の施設に入所した子もいる。 「県外の方が近

「支援が必要な子供の個別の教育支援計画や個別の指導計画が作成されていない」「進学先への引き継ぎが不確実」などとして、総務省は1月20日、文科省と厚労省に対し、発達障害のある子供への支援について、必要な改善措置を取るよう勧告したと発表した。 総務省は19都道府県、19都道府県教委、31市町村、31市町村教委、保育所23、学校93（幼稚園23、小学校23、中学校23、高校24）を対象に、発達障害児（発達障害が疑われる児童生徒を含む）に対する支援計画と指導計画の作成状況などを調査。 支援計画については、保育所と学校に在籍する発達障害児2431人のうち、計画作成が必要と判断された児童生徒は829人だったが、支援計画が作成済みの児童生徒は83.2％に当たる690人で、16.8％に当たる139人は未作成となっていた。 作成の割合を種別でみると、保育所98.3％、幼稚園65.4％、小学校79.3％、中学

コミュニケーションがうまくとれないなど、発達障害のある子どもへの支援の現状について、総務省が初めて全国の学校や保育所の抽出調査を行った結果、学習指導要領などで定められた、子ども一人一人に対する支援計画が半数余りで作成されておらず、十分な支援が行われていない実態が明らかになりました。 総務省行政評価局は、法律の施行から１０年となったおととし、１９の都道府県の合わせて１１６の学校や保育所などを抽出して、支援の現状について初めて調査を行いました。 その結果、半数余りで支援計画が作成されておらず、十分な支援が行われていない実態が明らかになりました。 支援計画は、学校が子どもや保護者と話し合いながら、支援の方針を具体的に決めたり見直したりするもので、進学や転校の際には次の学校に引き継がれますが、調査では、計画がなく、継続的な支援が受けられなかったことで、いじめや不登校につながったと見られるケースもあ

発達障害対応など充実＝教員定数の純減幅圧縮－閣僚折衝・１７年度予算案 ２０１７年度予算案の折衝に臨む松野博一文部科学相（左）と麻生太郎財務相＝１９日午後、東京・霞が関の財務省 麻生太郎財務相は１９日午後、２０１７年度予算案をめぐり、事務レベルで決着しなかった重要予算項目について閣僚折衝を行った。松野博一文部科学相との間では、発達障害を抱える児童・生徒らに対応する教職員を１０年間にわたり段階的に増やすことで合意。公立小中学校の教職員定数の純減幅は１６年度と比べ２００人弱圧縮される。 　１７年度は、発達障害のある子どもを通常学級で教える「通級指導」や、外国人児童・生徒への指導充実への対応などで教職員を８６８人増やす。全体としては自然減などで４１５０人減る結果、３２８２人の純減となる。自然減を上回る削減は４年連続。文科省は来年の通常国会に必要な法律の改正案を提出する。（2016/12/19-21

発達障害の子供の育児に悩む親が増えていることを受け、県は２５日、県内初の「児童心理治療施設」と特別支援学校を含む新拠点を平成３１年度、甲府市住吉に設けると発表した。２８年度１２月補正予算案に基本設計費など約１億１７００万円を計上する。 新拠点は、後藤斎知事が同日に発表した「子どもの心のケアにかかわる総合拠点整備基本構想」の中心的な施設となる。 県は現在、県福祉プラザ（甲府市北新）内の発達障害などの相談・診療施設「こころの発達総合支援センター」と、児童虐待などを扱う「中央児童相談所」で対応している。 これらを新拠点に移転し、同センターの常勤医師（２人）の倍増など機能を拡充する。現在は非常勤４人を含め、医師６人で対応しているが、相談、診察ともに約３カ月待ちの状況という。 このほか、相談室を５室から１０室へ増設し、血液・尿検査室を新設する。 一方、発達障害や虐待を受けた小中学生などの治療を行う新

特別支援学校・学級に通う子どもが全国で急増し、九州７県でもここ１０年で１・７～２・３倍に増え、２０１６年には軒並み過去最多に上ったことが分かった。知的障害や発達障害の子どもの増加が目立ち、主にこうした障害の認知が広がり社会的な偏見が薄らいだことで、地域の学校ではなく支援校・学級を選ぶ家庭が増えたとみられる。各県教育委員会は支援校の増設など対応を急いでいる。 　文部科学省の学校基本調査（５月１日時点）や各県教委によると、０６年と１６年を比較して支援校・学級に通う児童生徒数の伸びが最も大きかったのは熊本の２・２７倍。次いで佐賀２・２０倍、福岡が１・９８倍－だった。１６年の人数は最多の福岡が１万４７３４人、熊本６２２６人、鹿児島５４４６人－と続き、いずれも過去最高だった（佐賀はデータの残る０６年以降）。 　福岡は約７割が知的障害の子どもで、ここ１０年で約４５００人増えた。県教委は「支援校は遠方に

明日の授業で活用可能、一人一台端末と『BEE-Together』で実現する新しい「キャリア教育」「探究学習」の形とは？ 【協賛企画】CIE（一般社団法人 次世代教育・産官学民連携機構） ◇　　◇　　◇ 「通級指導の担当教員の基礎定数化に向けた緊急アピール」の全文は次の通り――。 平成二十九年度の概算要求に際し、文部科学省は「「次世代の学校」指導体制実現構想」において『通級指導の担当教員の基礎定数化』を求めています。 通級指導は、小、中学校において、ほとんどの授業を障害のない子どもと一緒に受けながら、週に数時間、障害に伴う学習や生活上の課題を克服するための指導を受けるものであり、個々のニーズに応じた多様な学びの場の一つとして、インクルーシブ教育システムの根幹を担うものです。 通級指導を実施するためには、専任で専門の教員が不可欠ですが、現在は、予算の範囲内で加配されており、ニーズがあっても教員

山梨県山梨市内の中学校で６月、発達障害がある女子生徒が校内で女性教諭に髪を切られた後、不登校となっていることがわかった。 中学校によると、女子生徒は「衛生面について同級生に指摘された」と悩んでいたことから、６月上旬、教諭３人と話し合い、母親に髪を切ってもらった。翌日、女子生徒が女性教諭に「母親から『あとは先生にそろえてもらいなさい』と言われた」と話したため、女性教諭が放課後、校内の廊下で髪を切ったという。 一方、取材に対して、母親は、「娘は意思の伝達が苦手で、教諭３人と話し合った時に髪を切ることを断ったつもりだったのに、押し切られた。また、理容用でないハサミで、鏡やくしを使わず切られて髪が不ぞろいになったこともショックだったようだ」と話している。女子生徒は髪を切られた翌日からほとんど登校しなくなり、急性ストレス障害と診断されたという。 中学校の校長は「保護者に髪を切る了解を取らなかったこと

学習障害（ＬＤ）や注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）など発達障害がある生徒を対象にした「通級指導教室」が、奈良市立三笠中学校（同市三条川西町）に開所した。中学校の通級指導教室は同市内で初めて。 普通学級に在籍する生徒が授業時間帯などに利用できる。担当教員を配置し、ノートを取るのが苦手な生徒は目を動かす…

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発達障害とその療育の現状と課題について、小児科専門医の平岩幹男さんに聞いた。 ●通級指導９万人超 −−文部科学省の２０１５年度の調査では、発達障害などで一部の授業を「通級指導」で受けている公立の小中学生が、全国で初めて９万人を超えました。 発達障害の認知度が飛躍的に高まってきていると思います。０５年に施行された発達障害者支援法で発達障害のある児童の早期発見と支援が掲げられ、子どもの障害に家庭や学校が敏感になった表れでしょう。一方で、社会の寛容度が低くなった影響も障害とみなされる人が増えた理由の一つかもしれません。「子どもの多様性が大切」と言いながら、普通に生活できないことに批判的になったり、違っていることを敬遠したりするのが現状です。親は子どもの仲間外れを嫌がり、学校は「周囲と異なる児童や生徒」を管理したがる傾向があります。 −−療育はいつごろ始めたらいいのですか。

「○○ちゃん、すごーいね。○○くん、すごーいね」 ９月１４日、東京都渋谷区にある民間の療育機関「チルドレン・センター」の教室。自閉症の子ども７人と、椅子を取り合う集団遊び「フルーツバスケット」を楽しみながら、セラピストの女性が手拍子とともに歌っていた。 ２時間の集団指導。テーブルの上にあるＢ４判１枚の個人記録に、当日の子どもの様子がデータとして次々と書き込まれていく。ストップウオッチのタイマーが、頻繁に「ピピッ」と鳴り響く。壁に張られたカリキュラムには、チョコバナナ作りや工作などの予定が５〜１５分おきに詰め込まれていた。 センターは東京と米ニューヨークを拠点にして、応用行動分析学（ＡＢＡ）を基に自閉症児を療育している。臨床心理士や教師、保育士、ソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなど、さまざまなバックグラウンドがあるセラピストが２０人体制で活動。２００８年から年間約１２０人、延べ１００

【前編】「発達障害の子どもたち」のケア疲れで辞める保育士が増加…保育現場で必要とされる「発達障害支援」の役割とは？はこちら ――「気になる子」や発達障害のあるお子さんの保育に携わっていると、親御さんとの話し合いが必要になることも多そうですね。 田中さん　保護者の方との連携はとても重要です。発達支援チームができることは保育士を通じての“間接支援”なんですね。私たち株式会社JPホールディングスの発達支援チームは、子どもを理解し保育の中で支援方法を実施できるように保育士と話し合います。療育の場ではありませんが、子どもにとってより良い支援や保育をするには、保護者の方とやりとりの必要性が生じてきます。 お子さんに発達障害があると診断を受けられた保護者の方は、そのことを受けとめていかなければならないです。でもその前の段階の「気になるお子さん」の場合、今は保育園でなんとか過ごせていても、将来的に学校へ通

発達障害のある子らが通常学級に在籍しながら一部の授業を別室で受ける「通級指導」を充実させようと、文部科学省は２０１７年度予算の概算要求で、公立小中学校に専任教員を８９０人増やすよう求める。 公立小中で通級指導を受けるのは全児童生徒の１％弱の約９万人（１５年度）。発達障害の可能性がある小中学生は６・５％と推計され、希望者に行き届いていないとの指摘がある。 文科省は今後１０年ほどで担当教員数を大幅に増やす方針だ。来年度からは毎年の予算編成で数を決めるのではなく、対象の子の数に応じて自動的に配置される仕組みにするため、来年の通常国会に義務教育標準法の改正案を提出する。 概算要求では通級指導の教員を…