入所者など46人の殺傷事件が起きた相模原市緑区の障害者施設「津久井やまゆり園」について、建て替えを決めた神奈川県に対し、障害者団体や有識者から見直しを求める声が強まっている。「施設から地域へ」という障害者福祉の流れに反するという考え方だ。県は園を建て直して「再生のシンボル」にしたい考えで、合意を探るという。 園は神奈川県立で、「指定管理者」と呼ばれる社会福祉法人が運営してきた。 「大規模収容施設は、時代の逆行以外の何物でもない」。10日に県が開いた公聴会。県内の障害者団体や有識者から意見を聴き、施設の構想に反映する目的だったが、建て替えへの異論が相次いだ。2006年に施行された障害者自立支援法(現・障害者総合支援法)では、障害者が地域社会の中で暮らしていくことを支援すると、国として明確にうたっている。 横浜市に家族が住む入所者も多く、114団体でつくる横浜知的障害関連施設協議会は、希望があ
共同住宅の一室に約200万円かけてスプリンクラーを取り付けた障害者グループホーム=大阪府豊中市で、山崎一輝撮影 重度障害者が入居者の8割を超えるグループホーム(GH)で、消防法令で定められたスプリンクラーが設置できない事態が相次いでいる。多くが集合住宅や賃貸の一戸建てを活用しており、工事の費用負担や家主の了解が得にくいことが主な理由だ。既存GHは、2018年3月末までに設置しなければ施設名が公表される。安全に避難できれば、未設置を認める特例を設けた自治体もあるが、専門家からは「原則、設置すべきだ」との指摘がある。福祉関係者からは「このままでは多くの障害者が地域から追い出され、住む場所を失ってしまう」との声が上がっている。 「工務店に相談したんですけど、あまりに大規模な工事になるので、現実的ではないと言われました」。大阪府豊中市内の住宅街にある築50年超の一戸建ての借家。30~50代の重度障
厚生労働省は4日、障害のある子どもを放課後や休日に預かる「放課後等デイサービス」について、職員に障害児の支援経験を求めるなど、事業運営の条件を4月から厳格化する方針を固めた。利益優先の事業者による報酬の不正受給や、テレビを見せるだけでほとんどケアをしないといった事例があるため、不正防止や質確保を図る。 放課後デイは、学童保育を利用しづらい障害児(6~18歳)に専門的な支援をする居場所として2012年度に制度化された。施設数が急増しており、全国約8400カ所で約11万人が利用している。
ことし7月、相模原市の知的障害者施設で19人が殺害され、27人が重軽傷を負った事件から5か月となった26日、現場に設置されていた献花台が撤去されました。 施設の正門前に設けられた献花台にはこれまで連日、犠牲者を悼む人たちが全国各地から訪れてきましたが、施設側は「事件に区切りをつける必要がある」として事件から5か月となった26日、献花台を撤去することを決めました。 施設には午前中から撤去の知らせを聞いた人などが絶え間なく訪れ、26日の1日でおよそ50の花束が手向けられました。 そして午後4時すぎ「津久井やまゆり園」の入倉かおる園長ら施設の職員が最後の献花を行ったあと献花台と花束を撤去しました。 入倉園長は「いただいた花や供え物は犠牲になった方々が生活していた場所にお供えしています。亡くなった19人の方々のご冥福を心からお祈り申し上げます」と涙ながらに話していました。 「津久井やまゆり園」では
内部告発の元施設職員反訴=「障害者虐待」通報し訴訟に-鹿児島 施設内の障害者への虐待を内部告発したところ、施設運営会社から損害賠償を求める訴訟を起こされ精神的苦痛を受けたとして、元職員の40代男性が9日、運営会社などを相手取り約250万円の損害賠償を求める訴訟を鹿児島地裁に起こした。 訴状などによると、男性は2015年2月、勤務していた鹿児島市の施設内で「利用者が虐待されている可能性がある」と聞き、運営会社の代表者に報告、障害者虐待防止法に基づき市に通報した。これに対し、運営会社は同年6月、内部告発には触れずに、男性が「虐待がある」と施設内で言いふらしたり代表者に虚偽報告をしたりしたとして鹿児島簡裁に提訴した。男性は提訴前の同年2月に施設を自主退職した。 男性側は、施設のサービス管理責任者だったため、虐待を受けたと思われる障害者を発見した場合は通報義務があったと主張。運営会社の提訴は「
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