貧困家庭への支援事業を行うNPOは多い。そうしたNPOと地域が手を組むことで安定的な支援を行う挑戦的な取り組みが東京都文京区の「こども宅食」事業だ。 続きを読む
奈良市は25日、職員が家庭で余った食品を持ち寄って生活困窮者らに寄付する「フードドライブ」を同市役所で初めて実施した。集まった食品は、27日に開かれる「フードバンク奈良」設立記念セミナーで、同バンクに贈られる。 この日は職員37人が米やインスタントラーメン、フルーツの缶詰のほか、食用油や調味料など家で余った食品を紙袋に入れて持ち寄った。市福祉政策課によると、市内の家庭系可燃ごみのうち、手つかずのまま捨てられた食品は平成27年度は推計919トン、28年度は1385トンにも上ったという。 パスタや缶詰を寄贈した地域福祉課の桝谷美貴子さん(32)は「家で眠っていたものが困っている人の役に立てばうれしい。活動ももっと広がればいいと思う」と話していた。 福祉政策課の早瀬宏明課長は「食品ロスを減らし、貧困家庭も支援できることは環境、福祉の両面から見てもいい活動。今後は市民にも活動の裾野が広がるよう推進
2016年春に開始した「世田谷区児童養護施設退所者等奨学基金」の寄付額が5000万円を超えました。2018年1月23日現在606件5069万7474円となっています。 世田谷区のみならず、全国からも寄せられた600件以上の寄付は、児童養護施設や里親の元を出て、進学する若者たちに向けて給付型奨学金として支給されます。基金創設の反響は大きく、寄付額も当初予想をはるかに超えるペースです。この政策は、2016年(平成29年)の世田谷区の当初予算の記者会見で発表しました。 世田谷区の児童養護施設や里親のもとを巣立つ若者たちが、大学・専門学校に進学する場合に利用できる「月額3万円の給付型奨学金」をスタートさせる準備が整いました。「貸与型」と違い、「給付型」は返済の必要がありません。関係者から強い要望をいただき、2月2日午後の平成28年度(2016年度)一般会計予算案の記者発表で明らかにしました。(『児
生活費をギャンブルに過度に使用での指導 厚生労働省は23日、生活保護受給者が生活費をパチンコなどのギャンブルに過度に使ったため指導を受けたのは、2016年度で延べ3100件だったと公表した。受給者にはギャンブルをやめるよう求めたほか、依存症の疑いで医療機関につないだ例もあった。こうした実態調査は初め…
ミナト神戸のランドマーク・ポートタワー。この周辺で男性は路上生活していた=神戸市中央区波止場町で、待鳥航志撮影 元日の朝、ミナト神戸の象徴・ポートタワー(神戸市中央区波止場町)の下の路上で、ホームレスとみられる男性の遺体が見つかった。兵庫県警神戸水上署によると、男性は病死で、肝臓がんだったという。年越しでライトアップされた港や初日の出を見に多くの見物客が行き来する中、ひっそりと亡くなった男性。足取りをたどると、高齢化、孤独化するホームレスの実態が浮かんだ。【待鳥航志、黒川優】 男性には神戸市の更生援護相談所が、見回りで接触を続けてきた。市などによると、男性は2009年3月ごろからポートタワー周辺の路上で生活していた。経歴や家族のことは話さず、施設への入所にも応じなかった。昨年12月22日午後8時ごろ、相談所職員が男性に声をかけた。ポートタワー下の路上で衣類にくるまり横になっていた。「大丈夫
結婚して子どもをつくった夫婦が離婚あるいは死別をきっかけに、親権を得た父親か母親が1人で子どもを育てる。あるいは女性が未婚のままで妊娠・出産してシングルマザーとして生きていく――。こうした「ひとり親家庭」が増えている。 厚生労働省が2015年に発表した「ひとり親家庭等の現状について」によれば、2011年度時点の母子世帯数は約124万世帯、父子世帯は約22万世帯と過去25年間で母子家庭は1.5倍、父子家庭は1.3倍に増えた。 ひとり親世帯の年収は平均よりも低い 働きながら子どもを育てるという制約の下、ひとり親家庭は金銭的に苦しんでいる世帯が少なくない。同じ厚労省の調査によれば母子世帯の平均年収は181万円(正規270万円、非正規125万円)、父子世帯は360万円(正規426万円、非正規175万円)。男性507万円、女性269万円の平均年収よりも相対的に低い。特に母子世帯の母親は収入が低く、身
自民、公明両党は17日、東日本大震災で被災した企業の二重ローン対策を3年間延長する法案について、22日召集の通常国会で成立させる方針を決めた。現行法が2月22日で期限切れとなるため、同月初旬にも成立させる。 法案は、平成24年2月に設立した「東日本大震災事業者再生支援機構」の設置法を改正し、機構による支援決定期間を33年3月末まで引き延ばす内容。経営基盤の弱い被災企業の資金繰りを支え、被災地の産業復興を後押しする。 東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が解除された地域では、事業再開を目指す企業で新たな資金ニーズが見込まれており、被災自治体などから期間延長を求める声が強かった。 与党は昨年の特別国会で法案の成立を目指したが、与野党が国会の質問時間配分の見直しなどをめぐって対立したあおりを受け、法案提出が見送られていた。与党は平成29年度補正予算案との同時成立を目指している。
家庭の事情や虐待などで親元を離れ、児童養護施設や里親家庭で暮らす子どもが経済的な理由で大学など高等教育機関への進学を諦めることがないようにと、静岡県が2015年度、全国に先駆けて独自に始めた20歳以 ... 記事全文を読む
2017年末に発表された政府予算案に含まれた、2018年度からの生活保護基準引き下げ。 厚労省に当事者の声を届けるため、急遽、ホットラインが開設されました。 暮れも押し迫った時期の緊急ホットライン 2017年12月22日、政府予算案が閣議了承されました。ここには2018年度からの生活保護基準引き下げが含まれています。 当初案では最大で14%近い引き下げ、しかも子どものいる生活保護世帯に特に厳しい内容でした。政府の「子どもの貧困」対策には、どこにも「ただし、生活保護世帯の子どもを除く」とは書かれていないにもかかわらず。 数多くの抗議や申し入れが考慮されたのか、引き下げ幅は最大5%とされましたが、それでも厳しすぎる内容です。 そこで4日後の12月26日、「生活保護基準引き下げに反対します(緊急ホットライン)~私たちの声を聞いてください~」が開設されました。 東京・さいたま・大阪の3会場合計13
職人の指導を受けながら部屋の壁を塗装する間嶋大稀さん=2017年5月、大阪府四條畷市の清滝住宅(ハローライフ提供) 自立を目指す無職の若者のために、公営住宅を無料で提供し、就労訓練ができる事業を大阪府とNPO法人が実施している。就職に向けた準備や地域住民との交流といった多様なプログラムを経験し、すでに数名が仕事に就いた。全国的にも珍しい取り組みとして、他の自治体から問い合わせや視察が相次いでいる。 大阪府四條畷市の府営団地「清滝住宅」に昨年入居した間嶋大稀さん(25)は、自分で修繕した部屋を満足そうに眺めた。 修繕は大阪府とNPO法人ハローライフが実施する若者就労支援プロジェクトの一環。共同作業などに慣れるのが目的だが、若者離れが深刻な建設業の魅力を伝える狙いもある。
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程(物理学専攻)修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生(2007年に障害認定)したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル~私たちの明日は? みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 私から
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