東日本大震災の被災企業「二重ローン対策」延長へ 与党が２月初旬にも改正案を成立させる方針

自民、公明両党は１７日、東日本大震災で被災した企業の二重ローン対策を３年間延長する法案について、２２日召集の通常国会で成立させる方針を決めた。現行法が２月２２日で期限切れとなるため、同月初旬にも成立させる。 法案は、平成２４年２月に設立した「東日本大震災事業者再生支援機構」の設置法を改正し、機構による支援決定期間を３３年３月末まで引き延ばす内容。経営基盤の弱い被災企業の資金繰りを支え、被災地の産業復興を後押しする。 東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示が解除された地域では、事業再開を目指す企業で新たな資金ニーズが見込まれており、被災自治体などから期間延長を求める声が強かった。 与党は昨年の特別国会で法案の成立を目指したが、与野党が国会の質問時間配分の見直しなどをめぐって対立したあおりを受け、法案提出が見送られていた。与党は平成２９年度補正予算案との同時成立を目指している。

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#フクシ・エントリ “平成24年2月に設立した「東日本大震災事業者再生支援機構」設置法を改正、機構による支援決定期間を33年3月末まで引き延ばす。経営基盤弱い被災企業の資金繰りを支え、被災地の産業復興を後押し”