明日の授業で活用可能、一人一台端末と『BEE-Together』で実現する新しい「キャリア教育」「探究学習」の形とは? 【協賛企画】CIE(一般社団法人 次世代教育・産官学民連携機構) 相手と相談する際の心がけでは、▽温かみのある印象を大事に▽「よく来たね」などと援助希求の行動を評価し、支持する▽表層行動の背景にある問題解決を援助する▽「よく言えたね」などと相手のありのままを承認して助言する――などをアドバイスした。 自殺対策で教師がすべき役割では、「誰もが自殺の危機に陥る可能性があるとの前提で、他者にSOSや援助を求めるための具体的なスキルを伝える」点を強調。 SOSの出し方教育については、自殺リスクの高い児童生徒だけを見つめるのではなく、「全児童生徒」に実施するのが効果的と述べる。これにはヨーロッパでの研究結果の裏付けもあるとした。 同教育を先進的に推進する足立区では、地域の保健師が講
岩手県矢巾町の中学2年村松亮さん(当時13)がいじめを受けて昨年7月に自殺した問題で、盛岡地検は6日、当時14歳の少年を暴行の非行内容で盛岡家裁に送致し、発表した。 地検によると、少年は昨年6月から7月にかけて村松さんに複数回暴行したとされる。地検は少年の処遇についてどのような意見を付けたか明らかにしていない。家裁が調査した上で審判開始の可否を判断する。審判では保護観察などの処分が決まる。 村松さんは昨年7月、矢巾町のJR矢幅駅で電車にはねられ死亡。岩手県警は飛び込み自殺と断定。今年2月に少年を暴行などの容疑で書類送検していた。
大阪府立東住吉総合高校で昨年5月、同級生とトラブルになった1年の男子生徒=当時(16)=が下校途中に踏切で自殺したのは、学校側が指導として約8時間も反省文を書かせ、一方的に停学処分を決めたためだとして、男子生徒の祖父と母親が府に計約7700万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしたことが18日、分かった。第1回口頭弁論が同日、地裁(金地香枝裁判長)であり、府側は請求棄却を求めた。 訴状によると、生徒は昨年5月15日午前の英語の授業中、席を立って雑談している同級生を注意した。しかし同級生は応じず、威圧的に向かってきたため思わず平手打ちしたところ、胸ぐらをつかまれ押し倒されるなどトラブルになった。 教諭らは同日午前10時ごろから、生徒を3畳ほどの別室に連れて行き、反省文を書くよう指導。教諭が入れ替わりで監視し、午後6時ごろに「相手をうっとうしく感じた」との数行の文章を書くまで下校させなかっ
広島県府中町で昨年12月に中学3年の男子生徒(当時15)が自殺した問題で、学校側が「(生徒が)1年生の時に万引きをした」とする誤った記録をもとに進路指導をしていたことが分かった。この記録にもとづき、学校側は生徒が志望した私立高校に対して学校長による推薦はできない、と告げていた。生徒はこの指導内容が保護者に伝えられた12月8日の夜に自殺したという。 府中町教委によると、学校側は生徒が1年生だった当時、別人の万引き行為を生徒の行為として書面に記録。ある教員が校内の会議で誤りを指摘したが、訂正されずに引き継がれた。生徒は私立高を第二志望としていたが、学校側は誤った記録をもとに専願受験はできないと告げていた。 学校側は生徒が自殺した翌日の12月9日に開いた全校集会で亡くなったことを伝えたが、公表していなかった。自殺後、誤った記録に基づく進路指導だったことが判明した。町教委は第三者委員会を設けて一連
自殺対策を国や自治体の責務と定めた自殺対策基本法が今国会で改正される。自治体ごとに自殺対策の計画づくりを義務づけることが柱。基本法施行から10年を迎え、自殺者数は減少傾向にあるが、実効性を高めるため地域の実態に合ったきめ細かな対策を促す。 超党派の議員連盟「自殺対策を推進する議員の会」(会長・尾辻秀久元厚生労働相)が改正案をまとめた。参院厚労委員会の与野党の筆頭理事は15日、全会派の賛成が前提となる委員長提案で18日に可決することで合意。年度内に成立させ、4月の施行を目指す。 国内の自殺者数は2011年まで14年連続で3万人を超えた。その後、景気の回復基調を背景に中年男性の自殺が減り、警察庁によると15年は2万4025人(暫定値)で18年ぶりに2万5千人を下回った。それでも毎日65人が自殺で命をなくしている計算だ。 06年に施行された現行法では政府に自殺対策の大綱づくりを求めているが、自治
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