JASSOに推薦できる1校当たりの生徒数 国が創設し、来春から本格実施される「給付型奨学金」について、高校などが実施機関の日本学生支援機構(JASSO)に推薦できる1校当たりの生徒数(推薦枠)に都道府県間で最大約5倍の差があることがわかった。大学や専門学校に進学を希望する住民税非課税世帯の子らが対象で、来年度の推薦枠は全国5830高校などの計2万2903人。最も多い沖縄県が1校当たり10.51人、2位が大阪府7.69人、3位が福岡県6.30人--。東京都は2.86人で、最少の富山県は2.13人だった。子どもの貧困率と一定の相関関係が見られるが、教育現場からは、推薦枠の配分が実態に合っていないとの指摘が出ている。【林由紀子】 機構が毎日新聞の取材に明らかにした。給付型の配分について都道府県ごとの実態が明らかになるのは初めて。
<子どもの7人に1人が貧困という現代社会の裏で進む格差の再生産――貧しさの連鎖を食い止めるカギはどこにあるのか。模索が続くなかで「21世紀型スキル」という能力観が注目を集めている> 2016年に厚生労働省が行った国民生活基準調査の結果が先日公表され、「こどもの貧困率」は12年ぶりにやや改善されるも、いまだ7人に1人が貧困の状態であることが明らかになった。 2013年6月に政府が「子どもの貧困対策法」を制定したことも手伝って、「子どもの貧困」という言葉が広がるとともに、日本国内の6人に1人の子どもが貧困状態という数字(当時)も世間に衝撃を与えた。あれから4年、状況は改善されたとは言い難い。特に、ひとり親世帯(貧困率50.8%)、母子家庭(同82%)は切実だ。 【参考記事】日本の貧困は「オシャレで携帯も持っている」から見えにくい 貧しさは次の世代に受け継がれる 子どもの貧困という問題が抱える重
「子どもの貧困解決に、何かかかわることはできないだろうか」と思ったことはありますか? 朝日新聞社が今月、大阪市内で開いたフォーラム「子どもと貧困~踏みだそう、解決への一歩」では、具体的に一歩を踏み出した「先輩」たちと語り合ったり活動を疑似体験したりしました。共通するのは、つながりをつくり、孤立を防ごうという意識でした。 相手に変化を求めない 居場所作り 門馬優さんの講座には、約60人が参加しました。TEDICの活動は多様です。学習支援のほか、小学校や町内会などと協力して、子ども食堂を立ち上げました。児童相談所や病院、他の支援団体などとも連携し、一人一人に合わせた支援をしています。 象徴的な取り組みは、生活困窮世帯の子どもたちが学生ボランティアらと夕食を食べたり宿題をしたりして過ごす「トワイライトスペース」。会話をしながらの夕食を経験したことがない子、甘い飲み物ばかり飲んでいるのでお茶や水が
貧困や虐待、性被害などに直面した十~二十代の女性を中長期的に受け入れ、自立できるまで後押しする全国でも珍しい民間のシェルターが東京都練馬区に開設された。困難を抱えた少女らを支援してきたNPO法人「BOND(ボンド)プロジェクト」(東京)が運営。空き家を活用してスタッフが共に暮らし、一時的な保護にとどまらず、少女らを支える。 (神田要一) シェルターは二階建ての住宅で「ボンドのイエ」と名付けられ二十七日にオープン。二階には個室が二つ。常に二人が最長一年程度、生活できる。一階の部屋は短期間の入所者向けだ。 面談で保護が必要と判断されれば全国から少女らを受け入れ、スタッフが泊まり込みで食事を作る。入居時に「三カ月間」「二十歳になるまで」などと期間を相談し、少女らは月三万円の生活費を負担する。臨床心理士のカウンセリングも予定している。
東京都文京区と保育事業などを手掛ける認定NPO法人「フローレンス」(駒崎弘樹代表理事)など民間団体は20日、ふるさと納税で集まった寄付金を使いひとり親世帯や就学援助を受ける世帯に食料を届ける「こども宅食」を始めると発表した。ふるさと納税を子どもの貧困対策に活用し、世帯に直接食料を届ける事業は全国で初めて。「子ども宅食」への寄付金は全額事業に使うため返礼品はない。 対象となるのは、ひとり親で児童扶養手当を受ける約700世帯と就学援助を受ける約1000世帯。区は各世帯に事業内容を案内し、希望者には無料通信アプリ「LINE(ライン)」などを使い民間団体に登録してもらう。今年度はその中から抽選で150世帯を選び、10月から2カ月に1回、米や飲料、菓子など約10キロの食料を届ける。LINEでのやり取りや宅配の際に生活で困っていることを把握し、ニーズに合わせ学習支援…
居場所開設を決めた市長も集まった日本財団は7月5日、東京都港区の同財団ビルで記者会見を開き、子供の健全育成を見据えた「家でも学校でもない第三の居場所」を平成32年までに全国に100拠点設けるとの目標を発表した。笹川陽平会長は「多様な世代が集う場で子供の生きる力を地域ぐるみで育てたい」などとあいさつ。今夏以降に開設を決めている大阪府箕面市など5市の市長も集まった。 同居場所の開設は、子供の貧困や地域と大人の教育力低下などを背景に、同財団と自治体、関係団体などが連携して進めている。子供が家庭の経済事情などに左右されず、自立と生きる力を高められるよう「社会的相続」の補完を視野に入れた地域の多様な大人と子供が関わり合う場の創出を目指す。 笹川会長は「日本ではかつて『子供は国の宝』という言葉で、大人たちが自分の子も他人の子も大切に育てていく状況があった。現在の社会変化や核家族化の中で、わが子だけへの
平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子供の割合を示す「子供の貧困率」が平成27年時点で13・9%と12年ぶりに改善したことが27日、厚生労働省の国民生活基礎調査で分かった。前回調査の24年時点から2・4ポイント改善し、15年から悪化が続いていた子供の貧困にようやく歯止めがかかった。 厚労省は「雇用環境が改善し、子育てしながら働く女性が増えたことが要因ではないか」と分析。大人も含めて生活が苦しい人の割合を示す「相対的貧困率」も前回調査から0・5ポイント改善し、15・6%となった。 同調査では、「生活が苦しい」と考える世帯も56・5%と3年前の調査より3・4ポイント減少した。ただ、母子世帯に限ると、82・7%が「大変苦しい」「やや苦しい」と回答。3年前より2・1ポイント下回ったものの、依然8割以上が生活が苦しいと感じている。母子家庭など大人1人で子供を育てている世帯の人の貧困率も
埼玉高速鉄道は平成30年春以降の通学定期運賃(中学生以上)を2割程度値下げする。通学定期運賃の値下げで子育て世代を沿線に誘導し、沿線開発を促進する狙いがある。現在、1カ月の通学定期割引率は48・6〜50・5%だが、一律60%に改定する。 同社は赤羽岩淵駅(東京都北区)から浦和美園駅(さいたま市緑区)間の14・6キロ、8駅を運営し、東京メトロ南北線と接続している。 今回の改定により、1〜3キロ区間の通学定期1カ月分を購入した場合、最大22・2%の値下げになる。6カ月定期乗車券を購入した場合、最大1万5710円値下げされるという。 一方、同社が発表した28年度決算は2期連続で増収増益を確保した。営業利益は前年度比37・7%増の30億円、売上高に当たる営業収益は同比3・9%増の98億円だった。沿線開発に伴う人口増加などが寄与した。1日当たりの輸送人員は前年度より4356人増え、10万5034人だ
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