経済財政諮問会議に臨む安倍晋三首相(右)と石原伸晃経済再生担当相=23日午後、首相官邸(斎藤良雄撮影) 政府は23日の経済財政諮問会議で、6月上旬にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」の骨子を示した。安倍晋三首相が憲法改正による教育の無償化を打ち出す中、富裕層と貧困層の格差を固定化させないための「人材投資・教育」を盛り込んだ。低所得の家庭でも均等に高等教育を受けられるよう授業料負担などを軽くする。また中長期的な成長拡大に向け、「働き方改革」「少子化対策、子供・子育て支援」も柱に据えた。 政府は骨子を踏まえ、与党と調整しながら、骨太方針を詰める。教育に関しては、骨太方針策定後に人材投資を議論する「政策会議」を立ち上げ、無償化の範囲や財源などの検討を本格化する考えだ。 骨子は、日本経済の現状分析や今後の重点課題など4章で構成。重点課題に掲げる人材投資・教育の具体策としては、「教育の質の向上」
J-WAVEで放送中の番組「WONDER VISION」(ナビゲーター:平井理央)のワンコーナー「TOKYO SOCIAL MAP」。5月14日(日)のオンエアでは、台東区・浅草橋に4月にオープンした子ども食堂「キッズカフェ」に注目しました。 「キッズカフェ」は、「セカンドハーベスト・ジャパン」というフードバンク(規格外の食品を引き取る団体など)が運営する、子どもたち専用のカフェです。カフェといっても、コーヒーを飲んだり食べたりする場所ではなく、寄付されたお菓子、おやつ、果物などがあり、そこでゆっくり遊べ、勉強もできます。 今回、「キッズカフェ」のレコメンダーとなってくれたのは、上野教会(台東区)で牧師をしている松本順さん。教会で学習支援と子ども食堂をやりたいと思っていたという松本さんは、ボランティアで「キッズカフェ」に参加しています。「子どもたちは、キッズカフェで親以外の大人、お姉さん、
「子育てを家族の自助だけに委ねることはもうできない時代になったなと、そういったことは共有できたと思います」 自民党の「人生100年時代の制度設計特命委員会」で事務局長を務める小泉進次郎衆院議員(36)は5月8日の特命委会合後、記者団にこう述べ、自らが提唱する「こども保険」に党内の理解が広がっていることを強調した。 こども保険は、企業や働く人に保険料を支払ってもらい、子育て世帯に分配する構想だ。会社勤めなら厚生年金の保険料(労使折半)に当面は0・2%、自営業者らは国民年金の保険料に月160円程度上乗せして約3400億円を確保し、未就学児に1人当たり月5000円を支給する。将来的には厚生年金保険料に1%、国民年金保険料に月800円程度を上乗せして得られる約1兆7000億円をもとに給付を月2万5000円まで増やす。これにより幼児教育と保育にかかる家計の負担を大幅に軽減、無償化につなげるとしている
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子育てをしながら、1人で翻訳会社を営む女性が香芝市にいる。市内に移り住んで10年。困った時には近所の母親たちと助け合いながら過ごしてきた。現在、市教育委員を務めており、「子育て中の母親を少しでも支援できれば」と話す。 同市穴虫の石原田明美さん(50)は2005年、当時住んでいた大阪で翻訳会社「English Hands(イングリッシュハンズ)」を立ち上げた。主に企業などから頼まれる文書の翻訳を請け負う。自宅で、インターネットを使ってやりとりする。 大阪市出身。大学時代は国際政治を学び、カナダに留学した。スイスで6年過ごし、銀行員としても働いた。帰国後、教育関連会社に勤めたこともあるが、将来の子育てを考えた時、時間に縛られずに働ける環境がいいと考えた。 起業後に結婚。07年に香芝市…
「ゆでたまご」の会議で、児童養護施設出身者向けガイドブックについての考えを話す阿部さん(右)=東京都世田谷区の日大文理学部で4月20日、清水健二撮影 親元で暮らせない子が集団生活する児童養護施設は、原則として高校を卒業する18歳で退所して自立しなければならない。その後に孤立して社会からこぼれ落ちてしまわないようにと、退所後すぐに役立つ「相談支援ガイドブック」の作製に施設出身の若者らが取り組んでいる。支援する大人が周囲にいることを知ってもらい、離職や貧困化を防ぐのが狙いだ。【清水健二、黒田阿紗子】 4月下旬、日本大文理学部キャンパス(東京都世田谷区)の一室に、20~60代の十数人が集まった。会の名前は「ゆでたまご」。人も卵も温かさに包まれて形になる。そんなイメージで付けたという。
大阪市と大阪教育大は12日、経済的に困窮している家庭の児童・生徒に、学生が放課後の勉強を指導する仕組みを創設することで合意した。大学側はこうした指導を単位認定し、市側は指導した学生を教員採用試験の選考で優遇する方向で詳細を詰める。関西財界もノートや筆記用具など、学習に必要な備品の無償提供を検討する。 市が4月に公表した子供の貧困に関する実態調査の詳細な分析結果によると、経済的な困窮度が大きい世帯ほど子供の学習理解度や進学希望の度合いが低く、学習塾など学校の授業以外の勉強時間も少ない傾向にあることが浮き彫りになった。 吉村洋文市長は12日、市役所で開かれた対策推進本部会議で、子供に勉強を教えた学生に日当を支給したり、市教委の教員採用試験の選考で加点したりする仕組みをつくる方針を表明。実際に子供の指導に当たる学生の派遣に関する協定を大教大と結ぶ方針を確認した。 市は今後、教育系だけでなく福祉系
子どもの貧困対策として、自治体などが無料で勉強をサポートする「学習支援事業」について、対象自治体の7割以上が事業を実施または予定・検討していることが、NPO法人の調査でわかった。事業を利用する中学生の5~6割ほどが、勉強や友人関係、将来への見通しで良い影響を実感している結果も出た。 学習支援事業は、2015年に施行された生活困窮者自立支援制度をもとに、15年度から本格始動した。都道府県や市など福祉事務所がある901自治体(16年9月現在)が対象で、各自治体が任意で実施する。 若者や子どもの居場所づくりを支援するNPO法人「さいたまユースサポートネット」(さいたま市)が実施状況を調査。昨年11~12月、対象自治体のうち755自治体から回答を得た。48・7%が事業を実施し、今年度から実施予定が7・2%、実施検討中が19・7%だった。厚生労働省の調べでは、16年度は901自治体の46・9%の42
得能金市・全国民生委員児童委員連合会長 民生委員制度が、その源とされる大正6年の済世顧問制度創設から100年を迎えました。昨年12月に3年に1度の一斉改選があり、委嘱された約23万人が全国各地で活動しています。今年3月に全国民生委員児童委員連合会の会長に就任した得能金市氏に、これまでの活動の総括、直面する課題、今後の意気込みなど伺いました。 ――100年を迎えた民生委員制度の意義をどう捉えていますか。 貧困者を救う済世顧問制度として始まり、社会情勢が変わっても連綿と存続してきたのは、あらゆる人のよき隣人でありたいという先達民生委員の強い思いがあったからです。 よき隣人として地域の身近な相談役であり見守り役であったからこそ、住民は他人には言えない相談事を民生委員に話してくれた。それが100年続いてきた根幹にあります。 「民生」とは、国民の生活・生計という意で、民生委員は国民の暮らしの安定向上
親が育てられない子どもを匿名で預かる「こうのとりのゆりかご」(赤ちゃんポスト)が、熊本市の慈恵病院に開設されてまもなく10年になる。預けられたのは120人以上。子どもにとって最善の選択なのかという懸念も抱えつつ、望まない妊娠で孤立する母親たちが絶えないという現実を映している。 2007年5月10日に始まった「ゆりかご」は、預けられると看護師がすぐに駆け付け、子どもを保護する。病院は「命を救う最後の手段」と位置づけ、「まずは相談を」と呼びかけてきた。それでも当初から「安易な遺棄が増える」「子が親を知る権利を奪う」などの批判があった。 運用状況を検証する熊本市の専門部会によると、08年度に最多の25人が預けられたが、11年度以降は10人前後で推移した。16年3月末までに預けられた125人のうち、親との接触などで判明した預け入れの理由は「生活困窮」「未婚」が上位を占めた。想定していたのは新生児だ
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