貧困の現場に長年携わり、その改革に力を尽くしてきた稲葉剛氏。その経験をまとめ、社会を変えることを呼びかける本『貧困の現場から社会を変える』を上梓されました。なぜ、いま貧困問題なのか。刊行の背景や現在の貧困問題に関してお伺いしました。（インタビュアー / NPO法人POSSE渡辺寛人） 渡辺　日本の貧困問題について考えたい、取り組みたいと思ったときに、入門的に学べる文献は、実は意外にもあまり多くありません。そこで、稲葉さんにそうした本を書いてもらいたいということで、堀之内出版とブラック企業対策プロジェクトから企画のご相談をさせていただいたのが、本書を出版することになったそもそものきっかけです。 そして、書くだけではもったいないから講座にしようということで、2014年7月から「稲葉剛のソーシャルワーク入門講座」として全６回の公開イベントを開催、その内容を収録することになり、2016年9月に本書

経済的に厳しい家庭の子どもたちを対象にした学習支援の動きが広がっている。親の収入が低いと塾や習い事の出費が少なくなる傾向があるといい、各地の支援団体が「教育格差」の解消を目指して工夫を凝らしている。 兵庫県西宮市の市大学交流センターの一室で９月２４日夜、約２０人の中学生らが教科書や問題集を広げていた。ＮＰＯ法人「阪神つばめ学習会」が週２回開講している無料塾。清少納言の「枕草子」の暗唱や授業の宿題、英単語カード作りと、一人ひとりで勉強内容は違う。 「この英文にｈａｖｅ　ｔｏ（～しなければならない）を加えてみて」「２ｘ＋８ｘは何になる？」。大学生や元塾講師、翻訳家らのボランティアが集中を切らさないように生徒に声をかけていく。難しい問題があれば解き方のコツを教え、学習時間の２時間はあっという間に過ぎた。 阪神つばめ学習会は同会理事長で会社経営の庄司知泰（ともひろ）さん（３７）が「親の収入格差が子

子どもの貧困対策法（「子どもの貧困対策の推進に関する法律」）の成立から3年が経ち、子どもの貧困問題がテレビ、新聞やネットで話題になることも増え、こども食堂といった草の根の活動も広がっているようにも見えます。その一方で、子どもの貧困問題について実感がない、という声も聞かれます。 子どもの貧困対策センター「公益財団法人あすのば」事務局長を務める村尾政樹さんは、そのような危機感からずっと地方自治体の対応を注視していました。そして、共同研究プロジェクト（首都大学東京子ども・若者貧困研究センターと日本大学、公益財団法人あすのばによる、子どもの貧困対策「見える化」プロジェクト）のメンバーとして参画し、全国的な調査を実施、2016年8月には、「都道府県の子どもの貧困対策事業調査2016」として結果が公表されました。

東京都練馬区は一人親の家庭に対する支援を充実させる。来年4月に担当係を新設し、家計や子育て、就労などに関する相談を1カ所で受け付ける。一人親の家庭は経済的に苦しい場合が多いため、さまざまな問題を一括して支援する体制が必要と判断した。区が今年4月から5月に、区内の約6000の一人親家庭を調査したところ、公的な窓口に相談したことがない人が51.4%を占めた。区の支援策の内容も「1つも知らなかった」

政府がすべての国民に最低限の生活を送るのに必要なお金を無条件で定期支給する「ベーシックインカム（BI）」。オランダやフィンランドで、将来的な導入もにらんだ社会実験が2017年から相次いで始まる見通しだ。次世代の社会福祉の"切り札"か。それとも財源の"バラマキ"か。賛否が割れ、論争を呼んできたBIの効果検証に欧州が動き出す。4つの都市が17年初めからの社会実験を目指すオランダ。主導役のユトレヒト

文部科学省は経済的に苦しい世帯の新入生に支給している学用品費の一人当たりの支給額（単価）を、ほぼ倍額に引き上げる方向で財務省と協議を始めた。生活保護世帯が直接の対象だが、国が定める単価は、自治体が独自の財源で「準要保護世帯」に支給する就学援助の事実上の目安になっており、文科省は自治体が同調することを狙っている。 「新入学児童生徒学用品費」は文房具や辞書、制服やランドセル、通学用自転車など、入学前に学校生活に必要なものを買う費用として支給され、現在の国の単価は小学生が２万４７０円、中学生は２万３５５０円。それぞれ倍額をめどに引き上げる方針だ。 保護者の間では、制服など入学前の実際の負担額に対し、支給額が少ないという声が上がっていた。このため、自民、公明両党も今春、この単価の引き上げを提言。文科省は２０１７年度の予算概算要求に、国が費用の２分の１を補助する生活保護世帯への増額分を盛り込んだ。

経済的に困っている人を自治体などが支援する生活困窮者自立支援制度で、全国の自治体が受け付けた昨年度の相談件数は当初の目安のおよそ７割にとどまっていたことがわかり、厚生労働省は相談や支援につなげる態勢作りを検討しています。 厚生労働省で開かれた制度の検討会では、昨年度の１年間に全国の自治体が受け付けた相談は２２万６０００件余りで、人口１０万人当たりに換算すると１４．７件と当初の目安のおよそ７割にとどまっていたことが報告されました。 また、個別に支援計画を作成したケースは全国平均で年間３．６件だったほか、就労支援につながったケースも年間１．８件と、いずれも目安を大幅に下回っていました。 検討会では、「自治体ごとに相談支援の態勢にばらつきがある」とか、「職員不足で相談につながっていないのではないか」といった指摘が出されました。厚生労働省は相談や支援につなげる態勢作りを検討しています。

大阪市は４日、天王寺公園（大阪市天王寺区）で終日開放していた通路の夜間閉鎖を始めた。昨秋、園内の一角をリニューアルして公園の人気が高まり、さらに利用しやすくする改修を始めた影響という。一方、通路で夜を過ごすホームレスの退去につながると、支援者から批判の声も出ている。 天王寺公園内には、天王寺動物園や市立美術館などがある。２０１５年１０月にリニューアルされ、カフェやレストランがある「てんしば」には１年間で約４２０万人が来園。１年前の約４倍に増えた。 人気の高まりを受け、市は来園者が園内を歩きやすくしようと、今月から美術館エリアとてんしばを分断する通路わきの長さ約３７０メートルの柵（高さ約２・５メートル）などの撤去を始めた。 しかし夜の園内は暗く、市は、柵を撤去した後も夜間に通路に出入りできるようにしておくと防犯上の問題があると判断。通路の３カ所の出入り口にセンサー付きの門扉を設置し、４日から

『下流老人』などのベストセラーで知られる藤田孝典さん（NPO法人ほっとプラス代表理事）をゲストに、貧困問題について考える講演会（主催・NPO法人ヒューマンライツ・ナウ）が9月29日、東京・文京区で開かれた。藤田さんは『下流老人』出版後、ほかの支援団体の関係者から言われたある言葉を引き合いに、「分断」されずに社会問題に取り組むためには何が必要かを語った。 「下流老人」は高齢者の貧困問題を捉えた藤田さんの造語で、具体的には「生活保護基準相当で暮らす高齢者およびそのおそれがある高齢者」を指す。下流老人は700万人ほどいるとみられ、今後も増えると予想されている。 貧困にあえいでいるのは高齢者だけではない。藤田さんは2016年3月、今度は若者の貧困を描いた『貧困世代』を出版。NPOでの支援事例をあげながら、ブラックバイトや奨学金の返済などの問題を改めて提起した。 藤田さんは「貧困の問題は全世代に広が

法務省は、離婚に伴う子どもの養育費に関する法律の解説や夫婦間で作成する合意書のひな型を掲載したパンフレットを作成した。1日から全国の市区町村の窓口で離婚届の用紙を交付した際に配り、法務省のホームページでも公開した。法務省によると、未成年の子どもがいる夫婦が離婚時に養育費の取り決めをする割合は近年、6割強で推移。政府はこれを7割にすることを目指しており、制度を周知し

保護を受けていない貧困層とのバランスを考え、生活保護の受給者に配るお金を減らす――。そんな施策がここ数年続いていますが、貧困層全体の暮らしを押し下げる心配があります。 「保護基準の引き下げは、生存権を保障する憲法に反します」。７月、さいたま市内で生活保護受給者らが通行人に呼びかけた。２０１３年度から、食費などにあてる「生活扶助」の基準額が引き下げられた。物価下落などが理由で、１３～１５年度に３段階で計６・５％という大幅減だ。 心の病を患い４年前から保護を受ける３０代女性は、７万６千円の扶助が約５千円減った。病気で過食と嘔吐（おうと）をくり返し、食費に３万円かかる月もある。築３０年超の木造アパートに一人暮らしだが、真夏も「クーラーは２時間に２０分」と決め、風呂は使わず１日おきのシャワーでしのぐ。「お金が尽きることを本気で心配します」。全国２７地裁で基準引き下げの取り消しを求める集団訴訟が起こ