生活保護、14万人のデータ解析=受給者最多、大学と連携-大阪市 生活保護受給者が全国最多の大阪市は30日、大阪市立大学と連携し、約14万人いる受給者の年齢や受給期間などのビッグデータの解析を始めると発表した。生活保護受給に至った原因などを分析し、受給者増加を防ぐ対策の検討に生かす。 新たなプロジェクトは、市と同大が同日結んだ連携協定に基づき実施。協定は機密保持義務を盛り込み、個人情報の扱いに配慮するとしている。 ビッグデータの解析では、生活保護受給者の生年月日、受給開始日と終了日、受給の理由などの情報を集積し、受給実態を浮き彫りにする。受給期間にも着目し、世帯の形態や居住地域との関係を分析。就労支援と受給期間の短期化との関連も調べ、受給長期化の要因も探る。 解析に当たる同大の水内俊雄教授は「分析結果は今年度中に公表する。使えるビッグデータにしたい」と話した。(2016/06/30-
やまだ・あつし/1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、EC市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員(経済担当)として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。CS放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 「舛添祭り」から我々は何を学んだのか。知事と思えないセコさ、政権与党の無責任、水に落ちた犬
生活保護費の基準額の引き下げは憲法の保障する生存権を侵害するとして、仙台市在住の20代女性が市と国を相手取り、減額取り消しと1万円の慰謝料を求めた訴訟の第1回口頭弁論が22日、仙台地裁(高取真理子裁判長)であった。 原告側によると、同様の訴訟は仙台では初めて。原告の女性は精神疾患があり、就職が困難…
切り立った岸壁の足元に黒潮がぶつかり、白い波しぶきを立てている。あと数歩先に踏み出せば、男性(46)の体はその波間に吸い込まれていただろう。「怖い」。足がすくみ、「決意」が揺らぐ。3時間ほど、その場をさまよったはずだ。4年前のその時の記憶は鮮明ではないが、確かなことが一つある。生と死の間で男性は、電話ボックスと聖書などの言葉が書かれた看板を目にした。 「わたしの目には、あなたは高価で尊い。わたしは、あなたを愛している」「重大な決断をするまえに一度是非ご相談ください 連絡をお待ちしています」 高さ50~60メートルの屹立した断崖と青い海が美しい和歌山県白浜町の三段壁(さんだんべき)。観光地として知られるこの場所を、人生の最期の地に選ぶ人たちがいる。この男性もそうだった。しかし、「三段壁いのちの電話」の看板を見て、受話器を手にした。電話はNPO法人「白浜レスキューネットワーク」につながった。す
政府は7日、低所得者世帯の子どもを支援するための新たな基金の詳細を決めた。NPO法人などが手掛ける子どもの貧困対策に対し、1団体あたり最大500万円まで支援する。今月27日から支援を受けられる団体の公募を始め、今秋から支給する。支援の対象になるのはNPO法人や公益法人、ボランティア団体など。今年度中に着手し、6カ月以上続く事業であることが条件になる。
自然災害前からのローンに加え、生活再建や事業に向けた新たな借金も背負う「二重ローン問題」。被災者の重い負担を防ぐため、すでに抱えているローンを金融機関が減免する新たな制度が熊本地震で動き出した。金融機関には被災者の相談が寄せられている。 2011年の東日本大震災の被災者を対象につくった制度を他の災害に広げるため、全国銀行協会(全銀協)などが昨年12月にガイドラインをまとめ、4月から制度をスタートさせた。対象は災害救助法の適用を受けた地域で住宅や事業などのローンを払えなくなった被災者。熊本地震の場合は同法が適用された熊本県だけでなく、大分県などでも被災者の事情に応じて金融機関が対応する。 減免が認められれば、生活再建に必要な現金や預金(上限500万円)を手元に残し、残りでローンの一部を返済し、返しきれない分は減免される仕組みだ。自己破産と異なり、ローンを払えなかった記録が残らず、新規ローンや
野宿生活者(ホームレス)に対する支援から自治体やNPOが相次いで撤退していることが、朝日新聞と日本福祉大、大分大、日本大による共同調査でわかった。国がホームレス減少を理由に補助を削減したことが要因とみられるが、専門家は国の調査不備を指摘し、支援継続を呼びかけている。 2014年度にホームレスへ独自に緊急一時宿泊施設(シェルター)を提供するか、府県のシェルターを提供したのは79市。各市に問い合わせたところ、15年度は前橋、松山、長野県岡谷、愛知県一宮、兵庫県尼崎、西宮、愛媛県今治、沖縄県糸満など14市で提供をやめていた。なお、東京特別区は都の外郭団体を通じて提供、大阪府の各市は府と共同提供しているため、調査対象としていない。 また、14年度に国の補助を受けて巡回相談や職業紹介などのホームレス支援をしていたNPOに15年度の実施状況を尋ねたところ、回答した34団体のうち2団体が支援を中止し、1
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