生活困窮者自立支援制度 相談が目安の７割にとどまる | NHKニュース

経済的に困っている人を自治体などが支援する生活困窮者自立支援制度で、全国の自治体が受け付けた昨年度の相談件数は当初の目安のおよそ７割にとどまっていたことがわかり、厚生労働省は相談や支援につなげる態勢作りを検討しています。 厚生労働省で開かれた制度の検討会では、昨年度の１年間に全国の自治体が受け付けた相談は２２万６０００件余りで、人口１０万人当たりに換算すると１４．７件と当初の目安のおよそ７割にとどまっていたことが報告されました。 また、個別に支援計画を作成したケースは全国平均で年間３．６件だったほか、就労支援につながったケースも年間１．８件と、いずれも目安を大幅に下回っていました。 検討会では、「自治体ごとに相談支援の態勢にばらつきがある」とか、「職員不足で相談につながっていないのではないか」といった指摘が出されました。厚生労働省は相談や支援につなげる態勢作りを検討しています。

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【今週のフクシ・エントリ！】“個別に支援計画を作成したケースは全国平均で(人口１０万人あたり)年間３．６件だったほか、就労支援につながったケースも年間１．８件と、いずれも目安を大幅に下回って”