5歳未満の乳幼児の死亡率の都道府県格差が2000年前後から広がり、戦前に近いレベルになっていることが、国立成育医療研究センターのグループの解析で分かった。専門家は社会的背景も含めた要因分析の必要性を指摘している。 日本の乳幼児死亡率は戦後大きく下がり、14年は出生1000人当たり3人と世界的にも極めて低い。 研究グループは人口動態統計の1899~2014年のデータを使い、死亡率を都道府県ごとに算出。その上で地域格差を指数化し、年次推移を調べた。
5歳未満の乳幼児の死亡率の都道府県格差が2000年前後から広がり、戦前に近いレベルになっていることが、国立成育医療研究センターのグループの解析で分かった。専門家は社会的背景も含めた要因分析の必要性を指摘している。 日本の乳幼児死亡率は戦後大きく下がり、14年は出生1000人当たり3人と世界的にも極めて低い。 研究グループは人口動態統計の1899~2014年のデータを使い、死亡率を都道府県ごとに算出。その上で地域格差を指数化し、年次推移を調べた。
食糧を得るために木を削る少女=UNICEF/HQ02-0260/Ami Vitale国際NGOセーブ・ザ・チルドレンは6月1日、世界の子供たちの現状を伝える2017年世界子どもレポート「奪われた子ども時代」(Stolen Childhood)を発表した。それによると、「子ども時代が守られている国ランキング」で日本は16位。子供たちの「子ども時代」は守られているものの、子供の貧困や児童虐待などの課題は無視できないという。 同ランキングでは、「子ども時代」を「人生において育ち、学び、遊ぶために安全に過ごせるものであるべき」と定義。「奪われた子ども時代」の状態像を計る指標として、▽5歳未満児の死亡率▽発育阻害にある子供の割合▽学校に通っていない子供の割合▽児童労働者の割合▽児童婚した少女の割合▽少女の出産率▽難民の子供の割合▽子供の殺人被害率――を挙げ、世界172カ国をランク付けした。 トップ3
三次市で農業を営むひとり暮らしの男性が、地域の若者たちの大学進学を手助けする独自の「育英会」創設を計画している。自身も奨学金を受けて大学を卒業した経験などから、遺産を社会に役立てたいと発案。原資は太陽光発電の売電収入を充てる計画で、すでに施設は稼働している。 計画を進めているのは、同市上田町の宗片康修さん(77)。福山市で食品販売会社を経営していたが、引退後、10年ほど前から三次市に移り住んで農業を始めた。3年前、太陽光発電の売り上げを奨学金にできないかと思い立ち、同市三和町に約千平方メートルの土地を借りて今年4月、施設が完成した。 中国電力と20年間の売電契約を結んでおり、売り上げは年間100万円あまりになる見込み。建設費などに約1400万円を投資したが、減価償却分は計算せず、2千万円あまりになると見込まれる20年分の売り上げの大部分を奨学金に充てたいとしている。 奨学金の支給対象は、宗
39億円──。渋谷区議会議員の堀切稔仁氏が、今月3日、渋谷区長の長谷部健氏に対して起こした裁判の損害賠償の金額だ。区議が区長を提訴する異常事態。いったい渋谷区で何が起こっているのか。 東日本大震災を契機に、区は1964年竣工の総合庁舎および渋谷公会堂の耐震診断を実施。その結果、老朽化により、震災時の活動拠点としての耐震性が基準値を大きく下回っていたため、補強などの対応が急務となった。 そこで区は庁舎と公会堂の建て替えを決めた。計画では、庁舎と公会堂の敷地の一部に77年間の定期借地権(一定期間、地主から土地を借りて使用する権利)を設定し、民間事業者が分譲マンションを建てて収益を得る。それと引き換えに、事業者が定期借地の権利金と相殺するかたちで新庁舎と新公会堂を無償で建設することで、区の財政負担をゼロにできるという事業スキームだ。 五つの企業グループが企画提案し、2013年に三井不動産グループ
若い世代の死因、自殺最多=15~39歳「深刻」-政府白書 政府は30日、2017年版の自殺対策白書を閣議決定し公表した。自殺者数は減少傾向にある中、死亡原因は15~39歳で自殺が依然として最も多く、白書は「社会をけん引する若い世代の自殺は深刻な状況にある」としている。 年間の自殺者数は03年の3万4427人をピークに減少。15年に2万4025人、16年は2万1897人となり、22年ぶりに2万2000人を割った。 人口動態統計を基に15年の死因順位を5歳ごとの年齢層別に見ると、10代前半や40歳以上は「がん」が最多で、2位に「自殺」「心疾患」が並ぶ。一方、15~39歳はいずれも前年と同様に「自殺」が最も多い。中でも20代後半は2位がんの3.8倍、20代前半も2位「不慮の事故」の2.9倍だった。 全体の自殺死亡率(人口10万人当たりの自殺者数)は18.5人で、先進7カ国の中で最も高い。厚
国立ハンセン病療養所「長島愛生園」(岡山県瀬戸内市)の入所者自治会長、中尾伸治さん(82)は2005年10月に天皇陛下と来訪された皇后さまの姿が忘れられない。 耳が遠い盲目の男性が「誰や」と尋ねると「美智子です」と答えた。職員が「お時間です」と促しても、口ごもる入所者の緊張がとけるまで待った。 皇后さまは個別に療養所の園長と会うなどハンセン病に特別な関心を寄せてきた。背景には、歴代皇后とハンセン病の縁がある。 奈良時代の光明皇后は患者のうみを吸い取ったとされ、明治天皇の皇后だった昭憲皇太后は民間の療養所に支援金を贈った。大正期の貞明皇后はとりわけ熱心だった。寄付金をもとに「癩(らい)予防協会」が創設され、1932年の歌会では「つれづれの友となりてもなぐさめよ ゆくことかたきわれにかはりて」と詠んだ。今も各地の療養所に歌碑などが残る。 この記事は有料記事です。 残り1876文字(全文2248
難病の子どもらの治療などを担っている国立成育医療研究センター(東京都世田谷区)が、いらなくなった高校の制服や参考書を募っている。リユース会社に買い取ってもらい、収益金を治療や研究にあてる。担当者は「病気と闘う子どもの治療に『卒業寄付』で力を貸してほしい」と話す。 国立研究開発法人の同センターはこの春、卒業寄付「グラデュエーション×ドネーション(グラドネ)」を始めた。高校の卒業生から、まだ使える学校指定の制服やかばん、コート、参考書、辞書を寄付してもらう。それらを、制服の費用で悩んだ経験がある3児の母親が立ち上げた全国規模の学生服リユース会社「サンクラッド」(高松市)などに販売。代金を新生児医療や小児医療の研究、治療にあてる。 センターは、重い病気を抱える子どもやリスクの高い出産を控える妊婦らの高度な医療や研究に取り組んでいる。なかでも特に小児医療は、治療を受ける子どもの勉強などのサポートや
多くの政策は「思い込み」で実行される いま世界で最も注目される開発経済学者の一人であるエステル・デュフロ氏は、MIT(マサチューセッツ工科大学)のチームの仲間たちと一緒に、ランダム化比較実験(RCT)を世界各地で実践している。 前回は、日本語訳が出た『貧困と闘う知-教育、医療、金融、ガバナンス』を素材として、政策研究に「革命」をもたらしたRCTという手法の概略を紹介した(参照「ピケティと並ぶスター経済学者が政策研究にもたらした『ある革命』」)。 RCTの基本はシンプルである。 特定の政策の対象になるグループと対象にならないグループをランダムに分けて、政策の効果を客観的に計測するのだ。 たとえば、子供を予防接種会場に連れてきた親に、1キロのレンズ豆(インドでは主食の一部)というささやかな報償を与えることにする。 さて、接種率はどのくらい向上するだろうか。 調査協力者をランダムに選び、一方のグ
経済財政諮問会議に臨む安倍晋三首相(右)と石原伸晃経済再生担当相=23日午後、首相官邸(斎藤良雄撮影) 政府は23日の経済財政諮問会議で、6月上旬にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」の骨子を示した。安倍晋三首相が憲法改正による教育の無償化を打ち出す中、富裕層と貧困層の格差を固定化させないための「人材投資・教育」を盛り込んだ。低所得の家庭でも均等に高等教育を受けられるよう授業料負担などを軽くする。また中長期的な成長拡大に向け、「働き方改革」「少子化対策、子供・子育て支援」も柱に据えた。 政府は骨子を踏まえ、与党と調整しながら、骨太方針を詰める。教育に関しては、骨太方針策定後に人材投資を議論する「政策会議」を立ち上げ、無償化の範囲や財源などの検討を本格化する考えだ。 骨子は、日本経済の現状分析や今後の重点課題など4章で構成。重点課題に掲げる人材投資・教育の具体策としては、「教育の質の向上」
ホームレス、全国で5534人=最多は東京、前年比701人減-厚労省 厚生労働省は23日、ホームレスの人が1月時点で全国に5534人いたと発表した。前年より701人少なかった。調査を始めた2003年から減少傾向が続いており、自治体による生活困窮者向けの自立相談支援などが成果を上げているとみられる。 内訳は男性が5168人、女性196人、性別不明170人。都道府県別で最も多かったのは東京の1397人で、大阪の1303人、神奈川の1061人が続いた。東京23区と政令市で全国のホームレス数の約4分の3を占めている。 調査は東京電力福島第1原発事故の影響を受けた福島の5町村を除く全市区町村で実施。自治体職員らが公園や河川敷、路上などで生活する人を目視で確認した。(2017/05/23-17:41) 関連ニュース 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】
「子どもたちが独立して、家を出た」、「伴侶に先立たれて、いまは一人暮らし」......。さまざまな理由から、高齢者が住む自宅で空き部屋が生まれることがある。その一方で、アルバイトや奨学金によって一人で暮らす大学生や、高い家賃に悩まされている若者もいる。 両者をつなげるべく活動しているのが、NPO法人「ハートウォーミング・ハウス」だ。東京・世田谷区を中心に、空き部屋のある高齢者の自宅と、部屋を探している若者を仲介している。若者にとっては手頃な家賃で住めて、オーナーは一人ではないという安心感が持てる暮らしかたである。 一つの住まいを複数でシェアする「シェアハウス」という形態は、日本では比較的新しいものの、徐々に広まってきている。しかし高齢者が自宅の一室を貸す「(異世代)ホームシェア」は、まだまだ認識されていないだろう。
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