政府は14日、自殺防止に向けた新たな「自殺総合対策大綱」の素案を公表した。今後10年間で年間の自殺者を「1万6千人以下」にする数値目標を明記。子供や若者への対策や、過労など勤務問題に関連した自殺への対応推進も掲げた。 大綱は5年に1度見直しており、14日からパブリックコメント(意見公募)を受け付け、今夏に閣議決定する。 素案によると、平成38年までに自殺死亡率(人口10万人当たりの自殺者数)を27年(18・5)と比べて、30%以上減らし、13以下にする。年間の自殺者数は平成以降、15年の3万4427人をピークに、28年は2万1897人で、年々減少。ただ日本の自殺死亡率は他の先進国と比べて高く、素案は「非常事態は続いている」と記した。 特に20歳未満の自殺死亡率が10年以降下がらず、20歳代や30歳代の死因の第1位が自殺で、素案は「かけがえのない命が日々、自殺に追い込まれている」と強調した。
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