長崎県長崎こども・女性・障害者支援センター（児童相談所、長崎市）が、母親から虐待を受けた少女（１０歳代）が入所する児童養護施設の名称を、誤って母親に伝えていたことが分かった。 少女は発覚後、別の施設に移った。 県によると、同センターが昨年７月、母親に送った施設の負担金に関する文書の中に施設名が記載されていた。秘匿すべきケースの確認に漏れがあったことが原因で、母親が「これまで隠していた施設名が入っているのはなぜか」と問い合わせて発覚した。 同センターは、少女が母親から身体的、精神的な虐待を繰り返し受けているとして、２０１５年９月に施設に入所させる措置を取った。少女は居場所を知られることを不安に感じており、母親が押しかける懸念もあることから、別の施設に移った。

ソフト開発の会津ラボ（福島県会津若松市）は2月、同県浪江町で高齢世帯の電力使用を外部からチェックする見守り実験を始める。エアコンなど家電製品に計測・通信装置を接続し、通電などを継続的に把握する。東京電力福島第1原子力発電所事故にともなう避難指示解除後も居住者が少なく、隣人同士の声かけなどが難しい同町の生活環境の向上につなげる。福島県が助成する「再生可能エネルギー関連技術実証支援事業」の一環で、

無電柱化は幹線道路を中心に進められてきたが、道路法を改正し、歩道も無電柱化の対象に含めることなどが柱だ。政府は２０２０年東京五輪・パラリンピックを契機とした国内全域の「バリアフリー都市」化を目指しており、まずは高齢者や障害者の通行の妨げになる電柱について地中化を事実上、義務づける方針だ。 法改正のほか、電気事業者の工事費用に対する補助金制度を新設する。電気事業者の負担を軽減することで、工事を加速する狙いがある。これらを盛り込んだ「無電柱化推進計画」を今春頃までに策定する。 日本には現在、約３５５０万本の電柱があり、年に７万本ずつ増えている。無電柱化が比較的進んでいる東京２３区で８％、大阪市で６％にとどまっており、１００％のロンドンとパリ、９５％の台北、４６％のソウルなどと比べ、率の低さが際立っている。

岡山県総社市は、ふるさと納税の返礼品の一つに、日本郵便（東京都）が実施している「郵便局のみまもり訪問サービス」を取り入れることにし、１１日、市内の１１郵便局と協定を締結した。 みまもり訪問サービスは、郵便局員や局長が都会に住む家族や親戚に代わって、月１回３０分程度訪問して一人暮らしの高齢者らの健康状態や生活状況などを確認してメールで報告する有料サービス。 市役所で行われた締結式では、片岡聡一市長が「郵便局のネットワークを生かした画期的なサービスで、大いに期待している」とあいさつ、総社郵便局の藤本和彦局長が「地域の人たちの安心の支えになれるようにしたい」と話し、２人で締結書に署名した。 同市では、納税額が６万円（サービス提供期間半年）と１２万円（同１年）の返礼品に入れており、市ふるさと納税推進室では「離れて暮らす家族をつなぐ一助になれば」としている。

全国の有料老人ホームから２０１６年度、自治体に報告された誤飲や転倒など事故による入居者の死者数が９４４人に上ることが読売新聞の調査でわかった。 国は全国集計をしておらず、自治体から国への死亡事故の報告は約１割にとどまっている。再発防止に向けた情報共有が徹底されていないことも浮き彫りになっており、厚生労働省は実態把握に乗り出す考えだ。 有料老人ホームでの事故について、読売新聞は１７年１１～１２月、指導監督権を持つ都道府県と政令市、中核市に対する調査を実施。全１１５自治体から回答（一部項目の無回答を含む）を得た。対象施設は約１万８０００施設で、老人福祉法で有料老人ホームに該当するサービス付き高齢者向け住宅も含まれる。

要介護の大きな原因　転倒を防止するチェックリストを公開―国立長寿医療研究センター 業界ニュース 2018/01/04 12:00 配信 ケアマネジャーのための専門サイト【ケアマネジメントオンライン編集部 土倉】

愛知県大府市は二〇一八年度から、認知症の市民が徘徊（はいかい）中に事故などを起こして損害賠償を求められる事態に備え、市が保険料を肩代わりする制度を新設する。市によると、自治体によるこうした取り組みは全国で二例目。関連費用として数十万円を一八年度当初予算案に盛り込む。 対象となるのは、認知症の市民が交通事故や暴力行為で第三者にけがをさせたり、物を壊したりしたケースなど。徘徊の恐れのある人を発見・保護しやすいように、家族の申請などで事前に登録する制度をつくる。 登録者の保険料（一人当たり年二千円程度）を全額、公費で負担し、個人賠償責任が認められた場合、最大一億円程度の限度額内で、保険金が保険会社から支払われる。一八年度は百人程度の登録を見込んでいる。本人が亡くなったり、入院や通院したりした場合の補償はない。

１１日午後６時ごろ、埼玉県富士見市山室の住宅で男女が死亡しているのが見つかった。埼玉県警東入間署は現場や遺体の状況から、この住宅で２人暮らしをしていた７０代夫婦が衰弱死するなどした可能性があるとみて、身元や死因を調べている。 同署によると、夫婦は夫が妻の介護をしており、１１日に介護支援相談で市役所に来る予定になっていた。訪れなかったため市の嘱託職員が住宅に出向くと施錠されており、同署員や消防士が駆け付け、遺体を見つけた。男性が床に、女性がベッドに倒れていた。 嘱託職員が４日に住宅を訪れた際に異常はなかった。遺体の状態から、夫が先に死亡した後、妻が衰弱死した可能性があるとみている。いずれも目立った外傷はなく、室内に荒らされたような跡もなかった。 現場は東武東上線鶴瀬駅から約１キロの住宅街。

内閣府は１１日、保育所や幼稚園での死亡事故などの事後検証を徹底するよう、自治体に通知を出した。毎日新聞の取材では、２０１６年の死亡事故１３件のうち、自治体が検証しているのは５件にとどまるとみられることが分かっている。病死も対象であることを明示して、検証を求めている。 保育事故の検証制度は再発防止を目的に、１６年度に始まった。認可外施設での事故は都道府県や政令市などが、認可施設の事故は市区町村が、保育や医療の専門家ら第三者による検証委員会を設置して検討する。 内閣府は１６年３月の通知で、死亡事故については例外なく、意識不明などの重大事故は、自治体が必要と判断したものについて検証を実施するよう求めていた。しかし「病死」などを理由に検証の必要はないと判断した自治体もあった。

いじめ問題が起きたら、まずは弁護士に相談する。そんな流れになっていくのだろうか。文部科学省が来年度、全国10カ所で学校に弁護士を派遣する取り組みを始める方針だと8月24日、NHKで報じられた。 報道によれば、いじめ調査を行う際に、学校の求めに応じて弁護士が派遣されることになる。「スクールロイヤー」という制度だ。 学校問題に詳しい弁護士は、文部科学省の方針をどう評価するだろうか。いじめ調査に弁護士はどのようにかかわり、どのような効果があると考えられるだろうか。舟橋和宏弁護士に話を聞いた。 ●スクールロイヤーの意義とは？ 「『スクールロイヤー』制度とは、大阪府でも実施されていますが、学校内で問題が起きた際に、弁護士会と教育委員会の連携のもと、学校に弁護士が派遣されるというものです。 たとえば、いじめ問題では、どのような取り組みになるのか。おそらく、いじめ被害者側の代理人として派遣するのではなく

医療的ケア児の通学の付き添いは保護者にとって大きな負担だ。文部科学省が2016年に行った保護者調査によると、付き添いの回数について半数近くが「平均週10回以上」と回答。交通手段は9割以上が「自家用車」で、ほぼ毎日、保護者の運転に頼っていた。多くの自治体は医療的ケア児のスクールバスでの集団送迎を禁じている。根拠の一つが、文科省が11年に都道府県教育委員会などに送った通知。「移動中の対応は危

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お金の問題となると自分たちだけでも頭が痛いのに、年老いた親のことを考えると心配は募るばかり。特に、高齢者をねらった詐欺や悪徳セールスにだまされてほしくないと思っている人に、朗報が！ 【法律の改正でお年寄りへの強引なセールスが減る？】 判断力が鈍ったお年寄りに大量の商品を買わせたり、必要以上に過剰な契約を結ばせるといった被害に対応するよう法律が変わりました。6月から施行された改正消費者契約法により、購入した量が多すぎると判断された契約について消費者が取り消すことができるようになったのです。この背景には、65歳以上の消費生活相談件数が近年大きく増えている状況が。高齢者の人口の伸び以上に被害が増えているというのは深刻ですね。 また、事実ではないのに「タイヤの溝がすり減っていてこのまま走ると危ない、タイヤ交換が必要」といわれて購入した場合なども、「不実告知があった」として取り消すことが可能になりま

毎日新聞の情報公開請求に愛媛県が開示した社会福祉法人などへの指導監査結果通知書の一部＝松山市で２０１７年９月６日、花澤葵撮影 愛媛県南予地域の社会福祉法人が運営する児童関連施設で児童間の性的トラブルが起きていたのに、施設が対応を怠ったために２度目の被害が起きていたことが、県への取材などで分かった。また、県内の別の社福法人は「経費」で政治資金パーティー券を購入していたことも判明。県はいずれについても早急に改善するよう指導した。 毎日新聞の情報公開請求に県が開示した２０１６年１１月～今年７月の社福法人と施設の「指導監査結果通知書」などによると、南予地域にある児童関連施設では１５年度に児童同士の性的トラブルが起きた。その後、児童が施設側に相談したにもかかわらず、児童の部屋を変えるなどの十分な対応をせず、約４カ月後に２度目の被害が起きたという。

厚生労働省は、がん医療の中核を担う「がん診療連携拠点病院」の指定要件を改め、新たに医療安全に詳しい責任者の配置などを求める方針を固めた。要件を定めている指針を改正し、2019年4月から適用する。拠点病院の指定を受けていた群馬大病院などで患者が亡くなる重大な医療事故が起きていることを重くみて、安全対策を強化する。同省は有識者が参加する作業部会で今秋から拠点病院に求める医療安全の要件について議論を

２０１６年の１年間に保育所などで子どもが死亡した事故１３件のうち、自治体が原因などを検証したのは５件と半数以下にとどまるとみられることが、内閣府などへの取材で分かった。再発防止を目的に保育事故の検証制度が同年からスタートしたが、自治体への浸透は道半ばで、専門家からは「法的な裏付けが必要」との声も上がっている。【堀井恵里子】 内閣府は同年３月末、保育所や幼稚園などで起きた死亡事故について、都道府県や市区町村が第三者による検証委員会を設置して、原因の分析や再発防止策を検討するよう通知を出し、検証方法も示した。