聴覚障害のある女性が、5年おきに必要な動物取扱業の登録更新手続きで、大阪府に手話通訳を依頼したのに、手配しなかったのは障害者差別にあたるとして、府が担当職員ら7人を訓告処分などにしていたことがわかった。 障害者差別解消法では、行政機関に負担が重すぎない範囲で障害者の要望に応じることを義務づけており、府は女性に謝罪した。 府によると、女性は府北部で動物取扱業に従事。2016年11月、府の研修に参加した際、翌夏の登録更新の際に手話通訳を手配するよう、環境農林水産部の担当職員に依頼した。 女性は更新時期を迎えた17年7月、この担当職員らに3度にわたって「手話通訳の件はどうなったのか」とメールで問い合わせた。担当職員は同年春に他部署に異動していたため、メールを担当課に転送。現在の担当者は、聴覚障害者に対する過去の対応を確認した上で、「筆談でお願いしたい」と返答したという。
群馬県南東部に位置する人口約4万2千人の地方都市、大泉町。SUBARU(スバル)をはじめ大手メーカーの工場が立地する同町は、バブル期の人手不足を機に外国人の受け入れを拡大し、現在は住民の約18%を外国人が占めている。一方、同町の生活保護受給者のうち外国人は23%と人口比率を上回る。リーマン・ショック後の景気悪化などで解雇された後、日本語能力がないため仕事につけないといったケースも多いとみられる。現地をルポした。(山口暢彦、写真も) 「日本人は優しいよ。うちの娘も大好き」。町内のブラジル料理店に入ると、来日20年という店員の女性は、ニコニコ笑いながらこう話した。 町を歩くと、南米系とおぼしき男女に何回もすれちがう。飲食店、小売店、教会…。至る所にポルトガル語の看板があり、中心部の大通りには「TATTOO(タトゥー=入れ墨)」ショップが立ち並んでいた。 同町の中小企業などが外国人労働者の受け入
「中国の侵略と琉球独立が進行中。地元新聞マスコミを含む左翼活動グループが主体です」「沖縄県の反戦平和運動はほとんどが偽物で、革命運動をカムフラージュするものです」 月曜午後の生放送「沖縄防衛情報局」では、冒頭からこんな言葉が語られる。 出演するのは「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会(正す会)」メンバーら。オキラジから週1回1時間の枠を買って放送。番組内では地元紙の記事を読み、批判する。 コミュニティーFMの放送範囲は市町村単位。オキラジの運営は社員1人とアルバイト3人だ。内容は音楽情報が多い。 情報局は2016年に沖縄県宜野湾市のコミュニティーFM局で始まり、県内の那覇市や浦添市、本部(もとぶ)町・伊江村に広がった。オキラジでは昨年始まった。社員の石川丈(たけし)さん(37)は「他局から紹介され、内容はその後に知った」と言う。 コミュニティーFMは「政治的に公平であること」「事実
醜悪な"癒着"が問題となっています。 排外主義を主張し、各地で外国人への差別を煽るデモを繰り返してきたレイシスト集団が、生コンの業者団体と密接な関係にあることが判明しました。業者団体をスポンサーとしたレイシスト集団は現在、生コン業界における労働運動つぶしに加担しています。 私たちは、差別のない自由で公正な社会を願っています。そうした観点から、業界に寄生して利益を得るレイシスト集団も、レイシスト集団を"傭兵"として利用する業者団体も、ともに許すわけにはいきません。 企業がレイシズムの増長を促すような事態を、けっして看過することはできないのです。 いま、あるまじき"暴走"が問題視されているのは、大阪府と兵庫県の生コン企業によって組織される業者団体「大阪広域生コンクリート協同組合」(広域協)です。加盟社164社を誇る日本最大の生コン協同組合でもあります。 その広域協が、今年に入ってから"労組対策
学校法人「関西大学」(大阪府吹田市)が付属校の時間外労働をめぐり、労働基準監督署から是正勧告を受けた問題で、労基署に実態を申告した教諭が解雇されたことがわかった。労働基準法は申告を理由とした解雇を禁じているが、法人は「申告とは無関係」と説明。教諭は「申告を理由とした不利益な取り扱いだ」と反発している。 26日付で解雇されたのは、関西大学初等部・中等部・高等部(同府高槻市)の教諭だった50代男性で、教員の組合で中心的に活動していた。 茨木労働基準監督署は、法人が1日8時間を超えて働かせる場合に必要な労使間の取り決め(36協定)を結ばずに同校の教諭に時間外労働をさせていたなどとして、2017年4月と今年3月、是正勧告をした。 法人が教職員61人分のパソコンの使用状況を調べると、1日の労働時間が8時間を超えたことのある人が52人いた。中には超過分が年間2千時間を超えた人もいたという。 教諭や組合
岩手県医労連は、県内の看護職員を対象に実施した労働調査の結果をまとめた。人手不足や長時間労働の常態化により仕事を辞めたいと考えている人の割合は81.0%で、全国平均(74.9%)を上回った。 やめた ...
25日でJR福知山線脱線事故から13年を迎えたが、昨年末に起きた新幹線の台車亀裂問題で、JR西日本は再び「安全への意識不足」を問われている。 「安全こそが経営を担保する」。遺族らは改めてそのことを強く意識している。 脱線事故の延長線上にある 「またやったのか」という憤りとともに、問題の根は「結局、(脱線事故と同じ)延長線上にある」という確信に近い思い。昨年12月に起きた新幹線の台車亀裂問題のニュースを見ながら、JR脱線事故で妻=当時(62)=と妹=同(55)=を亡くした兵庫県宝塚市の浅野弥三一(やさかず)(76)は、そう感じたという。 浅野は、遺族らでつくる連絡会「4・25ネットワーク」の世話人として、10年以上にわたりJR西日本という巨大組織に真っ向から対峙(たいじ)し、安全文化をJR西に根付かせるため声を上げ続けてきた。長い間染みつき、一朝一夕には変わらない企業体質。それこそが浅野が闘
月125時間の時間外労働後の1月、職場で倒れ死亡した新潟県教育委員会の女性職員(当時42歳)の三十数年来の友人、田村美礼さん(仮名、37)が、毎日新聞の取材に応じた。「骨形成不全症」という難病を抱える女性から聞いた過酷な労働環境を証言し、「『他の人と同じように働かないと』と引け目を感じていた。苦しくても『助けて』と言いづらかったのでは」と涙をこぼした。【南茂芽育】 「目の前にある電話の音も聞こえない時があるの。仕事、続けられるかな」。昨年6月、数カ月ぶりに新潟市内のフードコートで女性と会った田村さんは驚いた。女性の表情は暗く、目の下にはくまができていた。いつもの穏やかな微笑はどこにもなかった。「一人で抱え込まないでね」。そう声をかけるのが精いっぱいだったが、これが女性との最後の会話になった。
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