男女の格差知って イコール・ペイ・デイ啓発 | わかやま新報
女性と男性の賃金格差の実態を社会に訴え、不平等の解消を目指す国際的な運動「イコール・ペイ・デイ（ＥＰＤ）キャンペーン」の街頭啓発が７日、和歌山市のＪＲ和歌山駅前で行われ、ＢＰＷ和歌山クラブ（小原智津会長）のメンバー８人が駅の利用者にチラシを配って呼び掛けた。 ＥＰＤとは、１月１日に男女が働き始め、男性が１年間で得る賃金と同額を女性が手にする翌年の日のことで、ことしの日本のＥＰＤは昨年より３日改善し４月７日となった。 同駅前での街頭啓発は６年前から毎年実施。啓発チラシ約１０００部を用意し、駅の利用者に配布した。チラシを受け取った人の中には、活動や男女間格差の実態についてメンバーに質問する人も見られた。 小原会長は「ＥＰＤはまだまだ認知度が低いので積極的に活動を発信していきたい。多くの人に賃金格差の実態を知ってもらえたら」と話していた。
視覚障害理由にした短大准教授の配置転換は無効 岡山地裁が仮処分決定 - 産経WEST
岡山短大（岡山県倉敷市）の女性准教授（５２）が、視覚障害を理由にした事務職への配置転換は無効だとして、運営する学校法人原田学園（同）に配転の取り消しを求めた仮処分で、岡山地裁（池上尚子裁判長）は配置転換の効力を停止する決定をした。２４日付。 決定は、授業をするために准教授を補佐する職員を雇用することは過重な負担とする岡山短大側の主張に対し、「障害者雇用促進法が予定する『合理的配慮』を著しく超過しているとは言えず、職務変更命令に必要性があるとは認められない」と指摘した。 決定によると、准教授は平成１９年から幼児教育学科の准教授として授業や学生の指導を担当。網膜異常で視野が狭くなる「網膜色素変性症」により、視力が低下し、文字が読めない状態になった。岡山短大は２８年３月、授業中に飲食や無断退室する学生に気付かなかったことなどを理由に、事務職への配置転換を命じていた。
豊洲移転に揺れる築地市場の労働問題 健康診断実施してない事業場3割、深夜手当の未払いも | キャリコネニュース
日本の台所、築地市場が揺れている。豊洲移転の話ではない。労働問題の話である。 昨年12月に東京労働局・中央労働基準監督署が実施した調査で、深夜手当の未払いや健康診断の未実施などが明らかになったのだ。 「深夜労働」という認識が乏しいことが原因か 問題は豊洲移転ばかりじゃないぞ 調査が行われたのは昨年7月から8月。労働条件に関するトラブルや労働災害の予防を目的に、築地市場の495事業場で行い、164事業場から回答があったという。 労働安全衛生法では、常態として深夜労働（原則として22 時から翌 5 時まで）に従事する労働者に対し、6 か月以内ごとに 1 回の健康診断を実施するよう定めている。本調査では37か所、実に30％以上で健康診断が実施されていなかった。 さらに8か所の事業場では、深夜労働の際に支払われるべき深夜手当が支払われていないことも明るみになった。労働基準法では深夜に労働させる場合
東京ディズニーランド、アルバイトら非正規の約2万人も労組加入へ | ZUU online
東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランド <4661> が非正規従業員を組合員にすることを労働組合側と合意したと報じられた。会社側が、非正規従業員を組合員にする理由は「労働人口の減少によって今後は人手不足が予想される」ためだという。従業員は約2万1000人（2016年4月1日現在／会社概要）で、そのうち正社員は約3200人、現在の組合員は現在の約2900人という。非正規従業員が全員組合員になれば、2017年4月1日からは組合員数2万1000人の大きな労働組合が誕生する。 85％が非正規従業員の東京ディズニーリゾート 非正規従業員とはアルバイト、パート、ショーの出演者、嘱託社員などだが、数年前までは、その華やかな世界にあこがれて、募集時には応募者が大挙して押しかけてきた。しかし、最近はその人気にも陰りが見えているようで、2017年1月には初めて大阪でアルバイトの採用面接会を開催した
退職勧奨で精神疾患 女性に休業補償認める 名古屋高裁：朝日新聞デジタル
上司による退職勧奨などで精神障害を発症し、休職したが、休業補償金が支給されなかったとして、愛知県内の女性が労働基準監督署の不支給処分の取り消しを求めた裁判の控訴審判決が１６日、名古屋高裁であった。藤山雅行裁判長は、請求を棄却した一審・名古屋地裁判決とあわせて、不支給処分を取り消した。 判決によると、女性は同県武豊町の病院で臨床検査技師として勤務。２０１０年ごろに上司から「ほかの病院を探したら」と退職を勧められるなどして精神障害を発症。休職を経て、１２年に退職した。休業補償金を求めた女性に対し、半田労基署は「業務上の疾病とは認められない」として不支給処分としていた。 高裁は、休職前に女性が上司から怒鳴られ、病院側から一方的に約３時間、退職を迫られた点を挙げ、「心理的負担は精神障害を発症させる程度に過重だった」と指摘。発症と業務の因果関係を認めた。 半田労基署は判決を受けて「関係機関とも協議し
「放射能で光ると思った」外国人講師が差別発言 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
関西学院大（兵庫県西宮市）の外国人講師が、福島県出身の女子学生に対し、「放射能を浴びているから電気を消すと光ると思った」と発言していたことがわかった。 女子学生は精神的ショックで体調を崩しており、休学も検討しているという。大学側は「差別的な発言だった」と認め、今月１７日付で講師を減給３か月の懲戒処分とした。 女子学生は２０１４年４月、福島県内の高校から同大学に入学した。 大学などによると、同年秋、女子学生が英語の授業を受けていた際、４０歳代の外国人非常勤講師が教室の電気を消し、日本語と英語で「（福島県出身なのに）光らないな」などと発言したという。授業は約３０人の学生が受講していた。 女子学生は当初我慢していたが、昨年４月に同大学のハラスメント相談センターに申告。その後、授業を休むようになった。
格差・貧困にノー！総がかり行動に4000人〜野党スピーチ「共闘」を強調
→動画（3分51秒） ２月１９日、「格差・貧困にノー！みんなが尊重される社会を！総がかり行動」が東京日比谷野外音楽堂（千代田区）で開催され、４０００人が集まった。（主催：戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会） 集会は、本田由紀さん（東京大学大学院教授）スピーチ、立憲野党あいさつ（民進党、共産党、社民党、自由党が参加。沖縄の風の糸数慶子さんは、沖縄辺野古基地建設反対行動で欠席）、市民・弁護士からの発言と続き、集会後は銀座方面へのパレードが行われた。 ちょうど１年前の１９日の国会前行動で、野党５党（当時）の合意の成立が報告され、ここから昨夏の参議院選挙に向けた本格的な野党共闘のたたかいが始まった。この日も野党代表から、共通して「共闘」の必要性が語られた。 集会開会前、会場の日比谷野外音楽堂正門前では「市民と野党をつなぐ会＠東京」のメンバーが、来月１３日に開催される「東京衆議院２５小
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労働条件：６割明示せず ８割、口頭説明で十分と認識 長岡労基署が実態調査 ／新潟 | 毎日新聞
県共闘会議：通勤手当不支給、３割 ４１市町村、非正規職員処遇調査 ／岐阜 | 毎日新聞
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