2018.03.19 00:15 乳児の入場を禁止する改正案を熊本市議会が可決。「議論が必要」というコメントはなんだったのか 今月12日、熊本市議会は議場に入場できる者を制限することを明文化した会議規則の改正案を可決した。昨年11月に同議会議員の緒方夕佳市議が自身の息子である乳児を連れて議会に出席しようとしたことを受けての対応だ。 規則の改正案では、議場へ入場できる者を次のように定めた。①議員②議長から出席を求められた者③議長が特に必要と認める者。委員会への入場についても同様に定めた。緒方市議と一名を除いた全員が賛成し、可決している。 NHKの報道によると、採決のあと澤田昌作議長は「子ども連れで議場に入ることが子育て中の議員の活動しやすい環境の整備につながるとは思わない。現時点では認めるつもりはない」と話したのだという。一方、緒方議員は「女性が活躍できて子育てしやすい社会の流れがさらに進む
沖縄県の子どもの貧困問題改善に向けて、琉球大がシングルマザー支援のための「結転生(ゆいまーる)基金」を創設した。一般からの寄付による基金でシングルマザー2人程度を大学で雇用し、「貧困の連鎖」からの脱出を支援していく。大学が地元のシングルマザーを支援するのは全国初の試み。 同県は母子のみの世帯率が3.06%と全国で最も高く、母子家庭の74.8%が年間就労収入200万円未満で暮らす(全国平均は64.0%)。母子家庭に限らず、非正規雇用比率は全国1位の44.5%。厳しい雇用環境が29.9%という全国ワーストの子どもの貧困率につながり、教育格差を生み出している。 こうした現状を踏まえ、同大は2月に基金を設立し、一般から寄付の募集を始めた。基金を活用し、4月からシングルマザー2人程度を有期雇用(5年間)の非常勤職員として採用することを目指している。「広く浅く継続的」な協力を呼びかけ、人件費などとして
トップページ > フォトニュース > 再犯防止シンポジウム2018 雇用から始まる社会貢献~就労から出所者の社会復帰を考える~(平成30年3月6日(火),於:経団連会館国際会議場) 再犯防止シンポジウム2018 雇用から始まる社会貢献~就労から出所者の社会復帰を考える~(平成30年3月6日(火),於:経団連会館国際会議場) 平成30年3月6日(火),株式会社小学館集英社プロダクションとの共催により,「再犯防止シンポジウム2018 雇用から始まる社会貢献~就労から出所者の社会復帰を考える~」を開催しました。会場となった経団連会館国際会議場には,企業関係者を始めとする約300名の参加者が集いました。 本シンポジウムは,昨年12月に閣議決定された再犯防止推進計画において就労の確保が重要課題の1つとして位置付けられていること,法務省において1月から3月を「就労支援強化月間」と定め,特に重点的に就労
沖縄県の子どもの貧困問題改善に向けて、シングルマザー支援のための「結転生(ゆいまーる)基金」を琉球大学が創設した。母親の雇用を創出することで、「貧困の連鎖」からの脱出を支援していく。 同県は母子のみの世帯率が3.06%と全国で最も高く、母子家庭の74.8%(全国平均64.0%)が200万円未満の年間就労収入で暮らす。非正規雇用の従業員比率が全国1位(44.5%)という厳しい環境が教育格差を生み、29.9%という全国一の子どもの貧困率につながっている。 地元の人材育成を担う教育機関として同大は2月15日に「結転生基金」を設立し、一般から寄付の募集を始めた。基金を活用し、4月からシングルマザー2人を有期雇用(5年間)の非常勤職員として採用することを目指している。 「広く浅く継続的」な協力を呼びかけ、600万~1000万円を目標額とする。「結(ゆい)が連綿として転生(まーる)していく」という基金
クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 愛知労働基準協会(大野智彦会長)は、愛知県内企業の人事労務担当者ら約40人を対象に、障害者を積極的に活用している中電ウイング㈱への見学会と、障害者雇用促進に向けた講習会を開催した。 見学会では、障害に応じた仕事の配分方法などについて視察。たとえば、知的障害者は、包装などの軽微な定型業務に配置している。 続く講習会では、福島大学の長谷川珠子准教授が、合理的配慮に関して説明した(写真)。「配置転換については、環境変化が症状を悪化させる恐れがあるため、主治医などの意見を踏まえることが求められる。また、健常者以上に業務上の必要性が重視される」とした。
山形大が雇い止めを目的に非正規職員の雇用契約に関する就労規則を不当に改正し、更新上限を5年間に制限したとして、東北6県の大学などの非正規教職員らでつくる「東北非正規教職員組合」の佐藤完治事務局長ら2人が23日、労働基準法違反の疑いで、小山清人学長らに対する告発状を山形労働基準監督署に提出した。 告発状などによると、労働基準法は国立大学法人が就労規則を改正する際、労働者の過半数の代表者に意見を聞くよう定めているのに、山形大は非常勤講師やアルバイトの授業補助者を除外して、平成25年と今年の2回、規則を変更したとしている。 佐藤事務局長は会見で、「山形大は考えを改め、非正規職員の利益と大学の名誉の回復を図ってほしい」と話した。同組合は山形大の労働組合とともに、非正規の雇い止め中止を大学に要求している。
大阪府池田市は23日、昨年6月に自殺した男性職員=当時(31)=について、職場で上司からパワーハラスメントを受けていたかどうかを調べる第三者委員会を設置すると発表した。条例案を3月1日開会の定例市議会に提案する。 市によると、職員は昨年6月29日に自宅で自殺。その後、遺族からの請求を受け、市は出退勤記録や人事評価シート、ストレスチェック結果などを開示した。今年1月になって、遺族が、職員の自殺は上司のパワハラが原因と主張し、第三者委の設置を求めたという。 条例案は開会日に採決される予定で、可決されれば2月中に初会合を開催する予定。第三者委は委員の人選が終わっており、弁護士3人で構成しているという。8月末までに倉田薫市長に報告書を提出する。
神奈川県茅ヶ崎市立小学校4年の男子児童(10)がいじめが原因で不登校になっている問題で、同市教育委員会が今月2日付で担任だった女性教諭に文書訓告、当時の校長を厳重注意としていたことが、関係者への取材で分かった。 第三者委員会の報告書などによると、女性教諭はいじめを遊びの延長程度に考え、見て見ぬふりをするなど十分な対応をしなかった。また、問題を速やかに管理職らに報告しなかったほか、保護者に対しては学級経営がうまくいっていると見せたいとの思いからウソをつくこともあったと指摘。 校長に関しては、管理職として女性教諭の情報を十分に把握していなかったことや市教委への報告・相談が遅れたこと、男子児童や保護者からの訴えに対して配慮のない発言で不信感を募らせたなどと記している。 今回の問題に対する処分について、服部信明市長は16日の定例記者会見で、「今後の対応」と答えていた。市教委幹部はこの場で公表しなか
昨年1月の埼玉県戸田市議選で初当選した佐藤太信(たかのぶ)さん(37)は、全国で4例目となる聴覚障害のある地方議員。市議を1年間務め、「自分の強み、立ち位置を再認識できました」と振り返る。2年目を迎え、座右の銘である「継続は力なり」を胸に、すべての人に優しい街づくりに取り組む。(大楽和範、写真も) 「当初は市の職員や他の議員の方々も戸惑いがあったと思います」。佐藤さんは当選直後の周囲の様子を率直に語る。「埋められない差があるのは実感しました。でも逆にそれを『私の強みなんだ』と思うようになりました」 2歳のときに聴力を失った。静かな場所で1対1なら補聴器を用い、相手の唇の動きを見ることで会話はできる。しかし、議場では発言者の言葉は聞き取れない。議席の前に手話通訳が2人座り、交代で佐藤さんに手話を行う。 ところが、進行が速く専門用語が飛び交う議会では手話通訳だけでは情報が補えない。そこでマイク
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く