発達障害や知的障害がある子どもたちの通所施設「児童デイサービス遊」の大久保事業所(兵庫県明石市大久保町)で、40代の女性支援員が、利用する男子中学生に「死んでも生きてもどうでもいい」などと、1時間か ... 記事全文を読む
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入所する知的障害者への暴行、傷害容疑で職員2人が逮捕された兵庫県加古川市の障害者支援施設「ハピネスさつま」で、2013年以降、障害者を閉じ込める虐待が複数発生していたことが県などへの取材で分かった。県による改善勧告や文書・口頭指導は計7件に上っていた。県は「体質改善が見られない」として昨年12月、施設の運営法人「博由社」(明石市)に対して理事長らの退陣を勧告。これを受け、法人は全理事6人のうち理事長を含む4人を交代した。 厚生労働省によると、障害者虐待で理事の大幅入れ替えまで求めるのは異例。過去には、職員による暴行で入所する少年が死亡した千葉県立障害者支援施設「袖ケ浦福祉センター」で、幹部が交代したケースなどがあるという。
県立がんセンター(横浜市旭区)で医師が相次いで退職の意向を示し、重粒子線治療施設が稼働停止する恐れがあった問題で県は24日、医師が確保できたと発表した。3月末までは治療が継続できる見通しで、黒岩祐治知事は「最悪の事態を逃れることができた。県民の命を守ることができて安堵(あんど)している」と述べた。 県によると、同治療には治療を2年以上行った経験がある医師を含めた常勤医師2人が必要。同センターでは、5人の常勤医師のうち4人が1月末までに退職する意向を示していた。 県では県内外の医療機関に医師派遣を求めるとともに、退職意向を示していた医師が退職時期を延ばしたことなどから、常勤4人が確保できた。4月以降も派遣継続を要請する方針。 一方、医師の退職理由の調査委員会も同日、報告書を発表。長年勤務していた医師が外部機関への研修を命じられて退職し、その医師に師事していた他の医師が相次いで退職を決意したこ
北里大学病院(相模原市)が、医師の勤務時間を就業規則で定めずに違法な残業をさせ、労働時間の把握も怠っていたなどとして、相模原労働基準監督署(同)から労働基準法違反で是正勧告や改善指導を受けたことがわかった。勧告や指導は昨年12月27日付。 北里大病院の関係者によると、同病院は「勤務時間管理規程」に従って職員の勤務を管理し、所定労働時間は週38時間とする▽残業させる場合は責任者の承認が必要▽休日出勤した場合は原則1週間以内に振り替えの休日を与える――ことなどを定めている。だが、医師や管理職はこの規程の「適用除外」にしていた。 北里大病院は全国に85ある、高度な医療を提供する病院として国が承認する「特定機能病院」の一つ。関東信越厚生局に提出した業務報告書によると、2016年10月時点で医師約600人、看護師約1300人が勤務しているが、医師は始業・終業の時刻や所定労働時間、休日についてのルール
厚生労働省は12月27日、障害者優先調達推進法に基づく2016年度の調達実績を公表した。国や地方自治体などが障害者就労施設から調達した物品や役務の合計は前年度より1万4227件増の11万7090件、総額は13億9200万円増の171億1500万円となった。 調達件数、調達総額とも全体の約7割を市町村が占める。市町村による調達の6割を物品(食料・飲料など)が、4割を役務(印刷など)が占める。 国(府省庁)による調達も物品が6割、役務が4割を占めるが、都道府県による調達は役務が7割、物品が3割を占める。国による調達は厚生労働省、国土交通省の件数が前年度比で大きく伸びた。 同法は、障害者の就労支援と自立促進のため、受注の機会を増やし工賃を上げる施策として13年4月に施行。国や地方自治体が障害者就労施設から優先的に物品や役務を調達することを努力義務としている。 (福祉関連書籍)
成年後見制度利用者の就業を認めない警備業法の規定は、職業選択の自由を保障した憲法に違反するなどとして、勤務先の警備会社を退職せざるを得なくなった岐阜県の30代男性が10日、国に100万円の損害賠償と、会社に社員としての地位確認を求める訴訟を岐阜地裁に起こした。男性の代理人弁護士によると、男性は軽度の知的障害がある。2014年4月から県内の警備会社で警備員として勤務していたが、家族間のトラブルに
岡山県倉敷市にある障害者の就労継続支援A型事業所が閉鎖され、利用者が一斉に解雇された問題で、県が所管する49のA型事業所のうち、指定基準を満たさず、経営改善の必要がある事業所が8割を占めることがわかった。伊原木隆太知事が8日、9月定例県議会の代表質問で明らかにした。 4月に障害者総合支援法に基づく指定基準が改正され、利用者の賃金の総額以上の事業収益を確保することなどが明記された。 指定基準の改正を受け、国が全国の自治体に調査を要請。県が5月末~6月末に実施したところ、約40の事業所が基準を満たしていなかったという。 県は、事業の生産性があがらずに補助金頼みの経営をするなど、指定基準を満たしていない事業所に対し、経営改善計画の作成を指導している。すでに23事業所から提出を受けているという。 伊原木知事は「今後、雇用開発助成金に依存した経営からの脱却や生産性の向上に向け、ヒアリング調査をしたり
山梨労働局は、平成28年度に長時間労働が疑われた県内273事業所のうち、33%にあたる90事業所で違法な残業(時間外労働)が行われていたと発表した。同労働局は是正勧告書を交付し、指導した。長時間労働の実態に絞った調査は今回が初めてという。 調査対象は労働基準法による労使協定(36協定)で事業所ごとに定めた残業時間を超えたか、協定を結ばない場合の上限時間(週40時間)を超えた事業所。 是正勧告を受けた90事業所のうち64事業所では、違法残業が最も多い労働者が「過労死ライン」とされる月80時間を超えた。このうち40事業所が100時間、9事業所が150時間を超えた。200時間超も1事業所あった。 是正勧告はこのほか、残業代の未払いが3事業所、過重労働による健康障害防止措置の未実施が17事業所などだった。 同労働局は「今後も監督指導と長時間労働の是正を徹底する」(監督課)としている。
精神障害者の雇用に積極的な企業が目立ってきた。来年4月に法律で義務付けられている障害者雇用割合が見直され、精神障害者も含めて計算するようになるためだ。もともと能力の高い人も多いだけに、戦力になってほしいとの期待もある。人材獲得のため、サポート専門部署の設置や通院休暇の創設など取り組みはさまざまだ。 来春、義務割合増加 IT関連企業のトランスコスモス(東京)で働く萩原一明さん(41)は統合失調症の持病があるが、障害者らが働く事務部門のリーダーとして活躍中。データ加工や発送業務などをメンバーに割り振り、確認する仕事を任されている。 萩原さんは元システムエンジニア。徹夜も当たり前という激務が続いた20代に発病した。契約社員を経て、今年、正社員になった。「前の会社では隠していたが、今は同じ障害のある同僚や理解のある上司がいて安心感がある」と萩原さん。今後は管理職を目指すという。 同社には障害者の採
知的障害者福祉施設の事務員、食品工場のパート、ホテルのフロント係、精神・身体的障害者福祉施設の支援員、老人ホームの相談員――。 2017年夏、関西在住の男性、Aさん(46歳)と喫茶店で面会した際に見せてもらった履歴書の職歴欄は、1ページに収まりきらないほどのボリュームだった。これまで転々としてきた職場の数を数えてみると、障害者福祉施設を中心に、11カ所にも及ぶ。 「転職10回」に見た社会福祉施設の過酷な現状 日頃は保育のブラック化など保育園の問題を取材している筆者だが、今回、Aさんの“転職人生”の話を伺ううちに、障害者福祉施設などの社会福祉業界全体に、保育園とも共通する職場環境の不備があることを改めて強く認識した。そこで、今回はAさんが転職の度に直面してきた福祉業界の過酷な現状を、リポートしてみたい。 Aさんは、とある有名大学への在学中、双極性障害(いわゆる躁うつ病)を発症した。新卒で4年
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