横浜市の保土ケ谷区社会福祉協議会(社協)と食肉加工業の日本ウインナー(横浜市)は12月から、生活困窮者に食材を無償で提供する事業を始める。同社のソーセージ、焼き豚、ベーコンなどの製品のうち、食べられるのに廃棄される「食品ロス」分を提供する。他の事業者への呼びかけも進める。12月1日に両者で合意書を締結する。売買契約が途中で変更にな
子どもの貧困対策を検討するため、大阪府が初めて実施した「子どもの生活に関する実態調査」の速報値が11日、発表された。経済的な理由で子どもを医療機関に受診させられなかった経験があると答えた保護者が1・8%おり、大阪市の1・3%より高かった。 調査は堺市、岸和田市、高槻市、箕面市、東大阪市など30市町村が対象で、独自に調査をしている大阪市など13市町は含まない。7月に小学5年生と中学2年生、保護者計8千世帯に調査票を郵送し、約2600世帯から回答を得た。 経済的な理由で最近約1年間にできなかったことを複数回答で保護者に尋ねた質問で「学習塾に通わせられなかった」が11・8%(大阪市11・2%)、「習い事に通わせられなかった」が11・0%(同12・4%)だった。 また、子どもへの質問で、週2回以上夕食を食べないと答えたのは小5で0・6%、中2で0・7%。このうち合わせて2割の子どもが「用意されてい
夕食を食べない日がある子供が大阪市内に1・4%いることが15日、市がまとめた子供の生活に関する実態調査の結果で分かった。「子供の貧困」の撲滅をめざす吉村洋文市長肝いりの調査の速報値。学校以外で勉強しない子供の割合が全国平均の2倍以上に上ることも判明。市は今後、専門家らを交えて結果を詳細に分析し、来年度予算案に対策費を計上する方針だ。 市内では経済的な貧困状態にある世帯の割合が全国に比べて高い傾向があることから、吉村市長が、子供を取り巻く環境を正確に把握、分析する必要があるとして、新設した「こどもの貧困対策推進本部」で6〜7月に調査を実施した。 調査対象は市内の5歳児と市立校の小学5年、中学2年がいる計5万5776世帯。子供(5歳児を除く)と保護者それぞれに生活習慣や収入状況、世帯構成などに関するアンケートに記入してもらい、学校などを通じ77・6%(4万3275世帯)を回収した。 内閣府によ
働く女性は毎日が大忙し。そこで不足しがちな栄養・運動・睡眠といった三大不足の解決に取り組んでくれる、女性にやさしいカフェが期間限定で登場します。 体においしいメニュー それは、9月20日(火)~10月5日(水)に丸ビル1F にて開催される「まるのうち保健室カフェ~check&eat~」。約23万人が働くオフィス街の丸の内を通じて、女性の未来と健康を支援するプロジェクトとして2014年に発足した「Will Conscious Marunouchi」。その実行員会と三菱地所株式会社がともに実施してきた、女性に特化し健康測定やカウンセリングを行う「まるのうち保健室」で得た調査結果をもとにつくられたメニューを8種類提供してくれます。 <breakfast> 栄養不足をカバーするメニュー <eat> 活動量を高め、筋肉を維持してパフォーマンスの高い体を作るメニュー <move> 睡眠の質を高めるメニ
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