福岡県は、子どもの貧困対策の一環として、コンビニエンスストアで販売しなくなった消費期限前のパンや弁当、おにぎりなどの食品を無償提供してもらい、NPO法人などを通して貧困世帯の子どもたちに届ける仕組みを新年度に創設する。コンビニの余剰食品を再利用する取り組みは横浜市が2006年に始めたが、都道府県レベルでは全国で初めて。 県はまた、食べられるのに廃棄される食品を企業から提供してもらい、生活困窮世帯や児童養護施設などに届ける「フードバンク」活動の支援事業にも新たに乗り出す。売れ残りやラベルの印字ミスなどで廃棄される食品は県内では年間25万トンに上るとされ、こうした「食品ロス」の削減につなげるのも狙いだ。 県によると、コンビニ弁当などの再利用は、包括提携協定を結ぶ大手チェーンに協力を要請。販売期限が過ぎても、消費期限は来ていない食品を店舗で提供してもらう。自治体の委託などで生活困窮世帯の児童に学
親が育てられない子供を匿名で受け入れる「赤ちゃんポスト(こうのとりのゆりかご)」を運営する慈恵病院(熊本市西区)が、地域の子供に食事を提供する「子ども食堂」を早ければ4月にも開設する方針を決めた。子供の貧困や孤食などの問題に対応するのが狙いで、開設されれば県内では初となる。【井川加菜美】 慈恵病院によると、院内の社員食堂を「エンゼル食堂(仮称)」として原則週1回開放し、夕方から夜にかけて高校生以下を対象に温かい食事を無料で提供する。メニューは病院の栄養士や調理師が栄養バランスなどを考慮して決め、配膳などには地域のボランティアの協力を得る予定。 慈恵病院は2007年のゆりかご運用開始に合わせて相談窓口「SOS赤ちゃんとお母さんの妊娠相談」を設置しており、妊娠や出産に悩む全国の女性たちから相談が相次いでいる。背景には貧困があるケースも多く、新たな支援策として全国で広がりを見せる「子ども食堂」の
介護を受ける高齢者向けに食べやすく作られた「ムース食」を食材としてアレンジしたレストランが、銀座にオープンした。有名シェフの技とアイデアで、誰もが楽しめる新しい料理として味わうことができる。 鶏肉の香草パン粉焼きにかけられた鮮やかな緑色のソース。ボリュームたっぷりのミートパイ。一見すると普通の料理だが、材料の一つにそれぞれエンドウ豆や豆腐のムース食が使われている。ムース食は、かみ砕いたりのみ込んだりする力が弱くなった人向けに開発された食事。例えば野菜のムースは、素材をペースト状にした後、本物そっくりに再形成したものだ。 中央区銀座4丁目に先月開店した「ニューディッシュ ムース デリ&カフェ」は、ムース食を開発・販売する日清医療食品がその存在を広く知ってもらうためにつくった。 介護用の食事には、ミキサーに… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有
昨年11月に発足した全国フードバンク推進協議会(代表・米山けい子フードバンク山梨理事長)は、一般家庭などから食品を寄付してもらう「全国フードドライブキャンペーン」を31日まで行っている。同協議会として初の活動で、全国10団体が12〜1月のいずれかの時期に行う。 フードドライブは英語のフード(食べ物)とドライブ(運動)を合わせた言葉。一般家庭で余った食品を学校や職場、グループなどで集めてフードバンクに寄付してもらう。 全国組織が発足したものの、フードバンク活動の認知度がまだ低く、フードバンクが食品をどう確保するのかが課題となっている。こうした状況を受け、食品ロスや貧困支援への関心も高めてもらおうと、各地の団体が連携してキャンペーンを行うことにした。 この記事は有料記事です。 残り250文字(全文578文字)
生活に困窮する子どもたちに食事を提供する「子ども食堂」の現状や課題を報告する催しが都内で開かれ、「新たに食堂を始めたい」という人たちが全国から参加しました。 子ども食堂は、こうしたなか、生活に困窮する子どもたちに、寄付などで集めた食材を使って、無料または格安で食事を提供する取り組みで、首都圏を中心に増えています。 11日の催しには、「新たに食堂を始めたい」という人たちを中心に、全国からおよそ350人が集まり、すでに食堂を運営しているNPOなどのグループが、開設までにクリアすべき課題や苦労した点などについて、実例を交えて報告しました。 この中で、東京・練馬区で月2回、子ども食堂を開いている女性は「最初は周知のしかたが分からず、食材が余るときもあったが、チラシを配るなど幅広く呼びかけるうちに徐々に利用者が増えていった。1人でも子どもが助かってほしいという思いでやっている」と話していました。 食
大分市や別府市の高校生らが23日、大分市内の一人暮らしのお年寄り260人の家を訪問し、お正月用にと、もちをプレゼントして回った。 日赤県支部によると、青少年赤十字の活動をしていた高校生が思いつき、1973年から続く行事だという。今年も、学園祭で手作りのクッキーを販売したり、寄付金を集めたりして材料費を捻出。約30キロのもち米をついた。 中島西1~2丁目を担当した4人は、2時間かけて70~90代の26人を訪問。一人ひとりにメッセージカードも手渡した。「来年も来ますので元気でいてください」と声をかけると、お年寄りから「仏様にあげて(亡き)夫と喜びを分かち合います」「雑煮にしていただきますね」と感謝の言葉が返ってきた。 級友6人と初めて参加した大分… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こ
ひとり親家庭に支給される児童扶養手当が増額され、多子世帯の保育所や幼稚園の利用料負担が軽減されることになった。政府の「子どもの貧困対策会議」が支援策をまとめ、来年度予算に盛り込まれる。 児童扶養手当の第2子への増額は36年ぶり、第3子以降は22年ぶりだ。ずっと後回しにされてきた経済的支援に政府が踏み出したことは評価したい。だが、今回の対策はひとり親で2人以上子どもがいる家庭に絞った支援策に過ぎない。 子どもの貧困率は2012年に16・3%と過去最悪を更新した。実に6人に1人の子どもが相対的貧困状態にある。特に、ひとり親家庭の半分以上が貧困状態にあり、先進国の中では最悪の水準だ。保育、教育、医療など各分野での支援策を拡充していかねばならない。
[震災10年 復興の先へ] 営農再開いまだゼロ 安全実証も帰還進まず 福島県大熊・双葉町 東京電力福島第1原子力発電所事故から間もなく10年がたつが、福島県大熊、双葉両町は、いまだに営農再開ゼロの状態が続く。実証栽培などを通じ一部地域では水稲や野菜の安全性を確認したが、担い手の確保にめどが立たないからだ。町外に避難した農家の帰還が進まず、長期間の避難で高齢化していることも影を落とす。 大熊町では避難指示が解除された大川原地区で3年間の主食用米の実証栽培が2020年度に最終年を迎えた。いずれも放射性物質の検査結果は基準値以下だった。栽培技術をマニュアル化し、営農再開に役立てたい考えだが農家らの帰還が進まず、現時点で稲作の再開を決めた農家はいない。 同地区では14年度、試験栽培が始まり、18年度には全量検査を前提に出荷が可能な実証栽培に移行。主食用米を16アールで栽培し、20年度には酒造好適米
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