厚生労働省は規模の小さいデイサービス(通所介護)施設の新設を抑える。介護事業者が新設を検討する市町村に競合する他のサービスがあり、デイサービス施設も計画を超えている場合は市町村が設置を拒否できるようにする。小規模デイサービス施設は全国2万を超える。介護保険が特定サービスに偏らないようにして利便性を高める。厚労省は通常国会に介護保険法の改正案を提出する。早ければ2017年度中にも実施する。制限
高齢化に対応したまちの再生に取り組む多摩ニュータウン永山団地(多摩市永山)に、「地域包括支援センター」と「高齢者見守り相談窓口」を一体化した新しい地域拠点がオープンした。多摩市と同団地を保有する都市再生機構(UR)、団地住民らが連携した「永山モデル」と位置づけ、多摩市は市内の他地域に、URも全国の賃貸住宅団地にノウハウを活用していく。 新拠点は永山団地内にある商店街の空き店舗を利用し、1階(約77平方メートル)は中部高齢者見守り相談窓口として社会福祉士が2人、2階(約65平方メートル)には中部地域包括支援センターの事務所が入り、看護師、社会福祉士、ケアマネジャーら6人が駐在する。 多摩市は新拠点に地域の単身高齢者世帯、高齢者のみ世帯約1500世帯分の情報を提供。すべてを戸別訪問して健康状態などを確認し、必要に応じて訓練を受けた地域住民を定期訪問させる。 多摩市の阿部裕行市長は「市内の各地域
観光庁は7日、障害者や高齢者など誰でも旅行しやすい環境の整備を目指す「ユニバーサルツーリズムの促進に向けたモデル事業」の支援先として、応募があった10地域の中から、札幌市など5地域を選定した。 観光案内所などにバリアフリー旅行相談窓口の機能を付加する取り組みや、観光案内所とバリアフリー旅行相談窓口が連携する取り組みなどを支援。モデル事業を通じて全国の観光地の参考になるような事例集をまとめる。 選定地域(カッコ内は事業実施団体)は次の通り。 札幌市(日本UD観光協会、北海道ユニバーサルツーリズム推進協議会)▽山形市(山形観光物産協会、山形県、山形バリアフリー観光ツアーセンター)▽埼玉県長瀞市(長瀞町観光協会)▽長崎市(長崎バリアフリー観光推進協議会)▽鹿児島県南さつま市(南さつま市観光協会)
所得の低い子育て世帯や高齢者向けの住宅として空き家を有効に活用するため、リフォームの費用や家賃の一部を補助する新たな制度が、政府の来年度予算案に盛り込まれる見通しとなりました。 具体的には、自治体が耐震性など一定の基準を満たした空き家や賃貸住宅の空き部屋を、所得の低い人向けの住宅として登録し、活用します。 そして、空き家をリフォームする費用の一部や、入居者が支払う家賃の一部を国と自治体が補助する仕組みです。 全国各地で増えている空き家を有効活用しようという狙いもあります。 この新たな制度は19日に行われる、麻生副総理兼財務大臣と石井国土交通大臣との閣僚折衝で創設することが固まり、政府の来年度予算案に必要な費用が盛り込まれる見通しです。
独り暮らしの高齢者の見守りなど地域の福祉を担う民生委員が各地で不足する中、少なくとも30の府県で80歳以上の高齢の人が民生委員を務めていることがわかりました。国は75歳未満の人を選ぶことを努力目標としていますが、各地で欠員が出る中で、高齢の委員にも頼らざるをえない実態が浮き彫りになりました。 今月1日に3年ごとの改選を迎えたことを受け、NHKが各都道府県と政令指定都市、それに中核市に取材したところ、1日の時点で全国で8724人の欠員が出ていることが明らかになりました。 また、民生委員の最高齢を尋ねたところ、分かっているところだけで30の府県に80歳以上の高齢の人がいることがわかりました。このうち6つの県では85歳以上となっていて、確認できた中での最高齢は熊本県の88歳でした。 厚生労働省は「将来にわたって積極的な活動が行えるよう75歳未満の人を選ぶよう努めること」としながらも、地域の実情を
独り暮らしの高齢者の見守りなど地域の福祉を担う民生委員が今月1日に一斉に改選されたことを受け、NHKが各都道府県などに取材したところ、全国で8700人余りが不足していることが明らかになりました。核家族化や高齢化が進み、年々、役割も大きくなる中で、欠員の数はこの10年で2.8倍に増えていて、どう確保していくかが課題となっています。 その結果、1日の時点で全国で23万7140人の定数に対し、8724人の欠員が出ていることが明らかになりました。これは平成18年度末の2.8倍に上ります。 都道府県別に見ると、東京都が836人と最も多く、次いで大阪府が787人、神奈川県が677人、埼玉県が495人などとなっていて、都市部ほど欠員が多い傾向になっています。 不足の背景としては、核家族化や高齢化が進んで世帯数が増えていることや、年々、民生委員に求められる役割が増していることで、定数そのものが増えている事
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