台風10号の豪雨で岩手県岩泉町の高齢者グループホームの入居者9人が死亡したことを受け、厚生労働省は、グループホームを含む介護施設などに災害対策計画の策定を周知するため、都道府県と政令・中核市に通知を出した。また、各施設の計画策定状況を、今年末時点で国へ報告するよう求めた。 災害時の避難方法などを盛り込む災害対策…
避難勧告を受けて避難所に集まった住民たち。心配そうにテレビの災害情報を見つめていた=那須塩原市関谷で2015年9月10日午前0時43分 高齢者避難、依然課題に 県内が浸水、土砂崩落など大きな被害に見舞われた昨年9月の関東・東北豪雨から、10日で1年となる。先月31日には岩手県の高齢者福祉施設で水害により入所者の高齢者が犠牲になるなど、依然として水害対策が十分ではない現実が浮き彫りになった。こうした中、県内の自治体や住民は昨年の豪雨被害をどう教訓化したのか。防災への取り組み、災害からの復興に向けた動きを追った。【野口麗子】 台風10号の豪雨被害に見舞われた岩手県岩泉町の高齢者グループホームでは、多くの認知症の高齢者が犠牲になるなど、「災害弱者」の避難の難しさを突き付けられた。
1人暮らしの高齢者が増える中、社会や地域との関わりがないまま亡くなる「孤立死」などを防ごうと、地域や企業が動き出している。地域住民や宅配業者らによるさりげない「見守り」が、安心を支える役割を担いつつある。(平沢裕子) 顔なじみ増やす 高層団地が集まる東京都練馬区の光が丘地区の集会所には毎週水曜日、70〜80代を中心とした高齢の住民が三々五々集まってくる。 「昨晩は雨がすごかったですね」 「今日は歌の会に行ってきたよ」 お茶を飲みながら話がはずむ。集会所は「光が丘きずなサロン」として毎週水曜日(午前10時〜午後5時)、地域住民の交流の場として開放されている。 7年前から近くの団地に住む平田栄子さん(81)は「いろんな人と話ができるし、友達もできた。顔を出さないと心配されるので、少し体調が悪くても来るようにしています」と笑顔で話す。 サロンは平成23年、同地区の自治会や団地の管理組合などで構成
都内で活動する介護の事業者団体、職能団体、利用者団体など19組織が7日、軽度者を中心に介護保険の給付を縮小する改革を見送るよう求める要望書をまとめ、安倍晋三首相や麻生太郎財務相、塩崎恭久厚生労働相に提出した。 「政府は要介護2までを含めて『軽度者』としているが、そうした人たちは認知症をはじめとする様々な病気や障害があり、生活支援や介護サービスは重要」と主張。参加団体の代表者のひとりは、「要介護2以下の高齢者は、決して『手間がかからない人』ではない。認知症による徘徊などはこの状態が最も多い。政府は実態をきちんと認識すべき」と訴えた。 政府は現在、来年の介護保険法の改正に向けて費用を抑制する具体策を検討中だ。要介護2以下の給付を見直す案もそのひとつで、訪問介護の生活援助や福祉用具貸与を原則として自己負担にしたり、より多くのサービスを地域支援事業に移したりすることが俎上に載っている。
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