厚生労働省は介護の総合相談窓口として自治体が設けている「地域包括支援センター」を休日も開くよう促す方針を決めた。安倍政権がめざす「介護離職ゼロ」に向けた対策の一環で、働いている人に対応しやすくする狙い。30日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会で提案する。 地域包括支援センターは保健師や社会福祉士、主任ケアマネジャーらが常駐し、家族の介護が必要になった時などに相談に乗り、関係機関につなげる。全市町村が設置しているが、原則平日のみの対応で、働きながら介護をする人に十分対応しきれていない。そこで平日に働いている人も利用しやすいよう、厚労省は土日や祝日もセンターを開くことを促し、人件費などの支援のため自治体への交付金の上限を緩和することも検討する。 介護を理由に離職する人は毎年、約10万人いる。ただ、厚労省が2012年度に行った調査では、介護離職者の2割近くが介護についての相談者がいなかっ
少子高齢化は、高齢の入院患者や要介護者の増加を招き、病院や介護施設の不足を生んでいる。結果、これまでのように特定の施設で1人のケアをすべて行うのは難しくなりつつある。 一方、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で適切な医療や介護、生活支援などのサービスを受けながら、いかにして自立して生活することができるかが重要なポイントとなってきた。そこで、地域の行政機関や医療機関、介護福祉施設など、関係する様々な機関が連携して医療や介護を行う「地域包括ケア」の必要性が叫ばれている。 ただし、高齢者が自立して生活するためには、そうしたケアのみでは必ずしも十分ではない。高齢者が地域の人々と交流し、また地域が高齢者を支え合う仕組みも必要である。しかし、少子高齢化はこうした支え合いの基盤であった、町内会や自治会といった既存の「地域自治システム」の消滅を招いている。 そんな逆風の中、地域の人が主体となって連携の新しい
在宅の高齢者の暮らしを支えるホームヘルパーが、高齢化している。古希を超えるヘルパーも珍しくない。高齢者を元気な高齢者が支える時代になっている。 ホームヘルパーのうち60歳以上の人は36%で、15%だった10年前の倍以上――。公益財団法人「介護労働安定センター」(東京)は8月、こんな昨年度の調査結果を出した。抽出した全国の介護保険サービス事業所に聞き、ヘルパー約1万4千人について回答を得た。50歳以上が6割を占めていた。 70代のヘルパーも珍しくない。大都市圏でサービスを展開する「ケア21」(大阪市)によると、5月に働いた登録型ヘルパー約2100人のうち、70歳以上は126人。最高齢は女性が86歳、男性が80歳だった。 なぜ高齢ヘルパーが多くなっているのか。多くの訪問介護事業所が挙げるのは、募集しても若い人が来ないことだ。介護保険が始まったのが2000年。そのころにヘルパーになった人がそのま
認定率下がれば財政支援=介護費抑制で自治体に-厚労省 厚生労働省は16日、高齢者らの自立支援に取り組み、介護サービスを受けるのに必要な「 要介護認定 」を受けた人の割合(認定率)を下げた都道府県と市区町村に財政支援する方針を固めた。膨らみ続ける介護費の抑制と地域間格差の是正が狙い。23日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の介護保険部会に示し、年末にまとめる2018年度介護保険制度改正案に盛り込む。 介護費は年々増加し、16年度は制度が始まった00年度の約3倍に当たる10兆円に達する見通し。一方、 要介護認定 率や市民1人当たりの介護費は地域によってばらつきがある。実態把握に向け、同省は市区町村に介護サービス費や要介護認定の状況などのデータ提出を関係法で義務付ける方針だ。 財政支援に当たっては、要介護状態の改善、介護予防施策の実施状況などを評価する指標を作る方針。年末の予算編成に向け、
平成28年9月13日 【照会先】 保険局調査課 課長 山内 孝一郎 (内線3291) 課長補佐 古屋 裕文 (内線3376) (代表電話) 06-5253-1111 (直通電話) 03-3595-2579 このたび、「平成26年度医療費の地域差分析」と「平成26年度市町村国民健康保険における保険料の地域差分析」の結果を取りまとめましたので公表します。 「医療費の地域差分析」は、市町村国民健康保険( 市町村国保)と後期高齢者医療制度の地域別1人当たりの医療費を比較するため、年齢構成の違いを補正した地域差指数を設定し分析したものです。 また、「保険料の地域差分析」は、保険者(市町村)によって異なる市町村国保の保険料の水準を賦課方式や所得の違いによらずに比較するため、3つの指数を設定し分析したものです。
在宅医療・介護連携拠点には、ケアマネジャー資格のある看護師が常駐。市民、医師、ケアマネジャーなどの相談に応じる =横浜市西区の在宅医療相談室 厚生労働省が、在宅医療に関するデータとして公表した「市区町村別の自宅死の割合」が波紋を呼んでいる。自宅死の数値には、孤独死などで死因が分からず警察扱いになった「異状死(検案事例)」も含まれ、「在宅看取(みと)り」の実態を反映しない可能性があるためだ。独自に内訳を調べた地域では、「自宅死の半数が検案事例」との驚くべき結果も出ている。「統計処理を見直し、実態把握すべきだ」との声が挙がっている。(佐藤好美) 厚労省は今年7月、平成26年の市区町村別の「自宅で死亡した人の割合」を公表した。それぞれの地域で、在宅看取りの環境整備に役立てようというもので、全国平均は12・8%。人口20万人以上の都市で比較しても22・9~8・0%と地域間格差があることが示された。
法律で義務づけられた届け出を行っていない、有料老人ホーム、いわゆる「無届け介護ハウス」について、去年、総務省が調査を行った自治体の半数が、実態を十分把握できていないことがわかりました。 こうした施設は、空き家やマンションの一室を利用しているケースも多く、総務省行政評価局は、実態の把握状況を確認するため、去年、全国の30の都道府県や市町村を抽出して調査を行いました。 その結果、半数の15の自治体が、介護の相談窓口の地域包括支援センターとの間で、情報交換の機会や情報共有の仕組みを設けていないなど、連携が不十分であることがわかりました。 また、2つの県では無届けと把握していながら、2年以上にわたって届け出を指導していなかったほか、「虐待の疑いがある」と元職員から通報があったにもかかわらず、3年間にわたって指導していなかった県もあったということです。 総務省は「実態把握や指導の取り組みが不十分だ」
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く