介護の相談窓口、休日も開所へ 「介護離職ゼロ」めざす：朝日新聞デジタル
厚生労働省は介護の総合相談窓口として自治体が設けている「地域包括支援センター」を休日も開くよう促す方針を決めた。安倍政権がめざす「介護離職ゼロ」に向けた対策の一環で、働いている人に対応しやすくする狙い。３０日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で提案する。 地域包括支援センターは保健師や社会福祉士、主任ケアマネジャーらが常駐し、家族の介護が必要になった時などに相談に乗り、関係機関につなげる。全市町村が設置しているが、原則平日のみの対応で、働きながら介護をする人に十分対応しきれていない。そこで平日に働いている人も利用しやすいよう、厚労省は土日や祝日もセンターを開くことを促し、人件費などの支援のため自治体への交付金の上限を緩和することも検討する。 介護を理由に離職する人は毎年、約１０万人いる。ただ、厚労省が２０１２年度に行った調査では、介護離職者の２割近くが介護についての相談者がいなかっ
大分県臼杵市はなぜ地域包括ケアを実現できるのか カギとなるのは、連携を担う「新たな地域自治システム」の誕生 | JBpress (ジェイビープレス)
少子高齢化は、高齢の入院患者や要介護者の増加を招き、病院や介護施設の不足を生んでいる。結果、これまでのように特定の施設で1人のケアをすべて行うのは難しくなりつつある。 一方、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で適切な医療や介護、生活支援などのサービスを受けながら、いかにして自立して生活することができるかが重要なポイントとなってきた。そこで、地域の行政機関や医療機関、介護福祉施設など、関係する様々な機関が連携して医療や介護を行う「地域包括ケア」の必要性が叫ばれている。 ただし、高齢者が自立して生活するためには、そうしたケアのみでは必ずしも十分ではない。高齢者が地域の人々と交流し、また地域が高齢者を支え合う仕組みも必要である。しかし、少子高齢化はこうした支え合いの基盤であった、町内会や自治会といった既存の「地域自治システム」の消滅を招いている。 そんな逆風の中、地域の人が主体となって連携の新しい
高齢ホームヘルパー、なぜ急増？ ６０歳以上が３６％：朝日新聞デジタル
在宅の高齢者の暮らしを支えるホームヘルパーが、高齢化している。古希を超えるヘルパーも珍しくない。高齢者を元気な高齢者が支える時代になっている。 ホームヘルパーのうち６０歳以上の人は３６％で、１５％だった１０年前の倍以上――。公益財団法人「介護労働安定センター」（東京）は８月、こんな昨年度の調査結果を出した。抽出した全国の介護保険サービス事業所に聞き、ヘルパー約１万４千人について回答を得た。５０歳以上が６割を占めていた。 ７０代のヘルパーも珍しくない。大都市圏でサービスを展開する「ケア２１」（大阪市）によると、５月に働いた登録型ヘルパー約２１００人のうち、７０歳以上は１２６人。最高齢は女性が８６歳、男性が８０歳だった。 なぜ高齢ヘルパーが多くなっているのか。多くの訪問介護事業所が挙げるのは、募集しても若い人が来ないことだ。介護保険が始まったのが２０００年。そのころにヘルパーになった人がそのま
認定率下がれば財政支援＝介護費抑制で自治体に－厚労省：時事ドットコム
認定率下がれば財政支援＝介護費抑制で自治体に－厚労省 厚生労働省は１６日、高齢者らの自立支援に取り組み、介護サービスを受けるのに必要な「 要介護認定 」を受けた人の割合（認定率）を下げた都道府県と市区町村に財政支援する方針を固めた。膨らみ続ける介護費の抑制と地域間格差の是正が狙い。２３日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の介護保険部会に示し、年末にまとめる２０１８年度介護保険制度改正案に盛り込む。 介護費は年々増加し、１６年度は制度が始まった００年度の約３倍に当たる１０兆円に達する見通し。一方、 要介護認定 率や市民１人当たりの介護費は地域によってばらつきがある。実態把握に向け、同省は市区町村に介護サービス費や要介護認定の状況などのデータ提出を関係法で義務付ける方針だ。 財政支援に当たっては、要介護状態の改善、介護予防施策の実施状況などを評価する指標を作る方針。年末の予算編成に向け、
「平成26年度医療費・保険料の地域差分析」について ｜報道発表資料｜厚生労働省
平成28年9月13日 【照会先】 保険局調査課 課長 山内 孝一郎 （内線3291） 課長補佐 古屋 裕文 （内線3376） （代表電話） 06-5253-1111 （直通電話） 03-3595-2579 このたび、「平成26年度医療費の地域差分析」と「平成26年度市町村国民健康保険における保険料の地域差分析」の結果を取りまとめましたので公表します。 「医療費の地域差分析」は、市町村国民健康保険（ 市町村国保）と後期高齢者医療制度の地域別１人当たりの医療費を比較するため、年齢構成の違いを補正した地域差指数を設定し分析したものです。 また、「保険料の地域差分析」は、保険者（市町村）によって異なる市町村国保の保険料の水準を賦課方式や所得の違いによらずに比較するため、３つの指数を設定し分析したものです。
【ゆうゆうＬｉｆｅ】自宅死データ、疑問の声 在宅医療 統計見直し実態把握を（1/5ページ）
在宅医療・介護連携拠点には、ケアマネジャー資格のある看護師が常駐。市民、医師、ケアマネジャーなどの相談に応じる ＝横浜市西区の在宅医療相談室 厚生労働省が、在宅医療に関するデータとして公表した「市区町村別の自宅死の割合」が波紋を呼んでいる。自宅死の数値には、孤独死などで死因が分からず警察扱いになった「異状死（検案事例）」も含まれ、「在宅看取（みと）り」の実態を反映しない可能性があるためだ。独自に内訳を調べた地域では、「自宅死の半数が検案事例」との驚くべき結果も出ている。「統計処理を見直し、実態把握すべきだ」との声が挙がっている。（佐藤好美） 厚労省は今年７月、平成２６年の市区町村別の「自宅で死亡した人の割合」を公表した。それぞれの地域で、在宅看取りの環境整備に役立てようというもので、全国平均は１２・８％。人口２０万人以上の都市で比較しても２２・９～８・０％と地域間格差があることが示された。
無届け介護ハウスの実態 自治体の半数が十分把握できず | NHKニュース
法律で義務づけられた届け出を行っていない、有料老人ホーム、いわゆる「無届け介護ハウス」について、去年、総務省が調査を行った自治体の半数が、実態を十分把握できていないことがわかりました。 こうした施設は、空き家やマンションの一室を利用しているケースも多く、総務省行政評価局は、実態の把握状況を確認するため、去年、全国の３０の都道府県や市町村を抽出して調査を行いました。 その結果、半数の１５の自治体が、介護の相談窓口の地域包括支援センターとの間で、情報交換の機会や情報共有の仕組みを設けていないなど、連携が不十分であることがわかりました。 また、２つの県では無届けと把握していながら、２年以上にわたって届け出を指導していなかったほか、「虐待の疑いがある」と元職員から通報があったにもかかわらず、３年間にわたって指導していなかった県もあったということです。 総務省は「実態把握や指導の取り組みが不十分だ」
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鹿島の殺人：介護の夫、殺人罪で起訴 行政の対応に限界 福祉関係者「悩む前の支援を」 ／佐賀 - 毎日新聞
育児と介護「ダブルケア」、北九州市が実態調査 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
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老人ホームで児童預かり 県、ひとり親家庭支援へモデル事業 - 大分のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
介護の担い手確保、急務 「要支援」市町移行まで半年 - 佐賀のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
前橋版ＣＣＲＣ構想：ケア付きリタイア共同体 市、病院跡地利活用へ計画 子育て世代も対象に １２月から事業案を公募 ／群馬 | 毎日新聞
衝突事故防止など装備搭載 高齢者の新車購入補助 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
立ち直り支援で意見交換 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
保健師が被災者の支えに 戸別訪問で心身ケア 新得｜WEB TOKACHI－十勝毎日新聞
後見人「首長申し立て」低調 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
厚労省、福祉施設の防犯強化要請 相模原事件受け：朝日新聞デジタル
規制改革や報酬で医療・介護ロボなど普及へ- 「未来投資会議」が方針提示 | 医療介護CBnews
厚労省：介護施設で障害者サービス １８年度から - 毎日新聞