野村不動産ホールディングスは介護事業に参入する。介護施設を運営する非上場会社へ3月中に数億円出資。「プラウド」ブランドで展開する自社マンションの周辺に介護施設を開き、新築物件購入者に親族が優先的に介護施設へ入居できる特典などを付与する。介護施設運営のJAPANライフデザイン(東京・港)の第三者割当増資に応じる。議決権の49%を取得し持ち分法適用会社にする。同社は福岡市の介護大手、創生事業団の系
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LGBTと呼ばれる性的マイノリティーの人たちが、賃貸住宅への入居を断られるなど、物件探しに苦労している現状があるとして、大手の住宅情報サイトを運営する会社が、入居可能とうたう物件を検索できるサービスを始めることになりました。 会社側によりますと、サイトで扱う賃貸住宅のうち、LGBTの人たちの入居が可能だとうたう物件を登録する取り組みを、来月始めるということです。 さらに、部屋の方角や駐車場の有無といった情報と同じように、こうした物件を検索できるサービスを、夏ごろをめどに導入するということです。 サイトの運営会社のリクルート住まいカンパニーは、「LGBTの人たちが、賃貸住宅でパートナーとの同居に制約を感じたり、入居そのものを断られたりと、物件探しに苦労している現状がある。理解のあるオーナーの物件を紹介し、物件探しを支援したい」と話しています。
双日は15日、保育所の運営事業に参入すると発表した。グループの双日総合管理(東京・港)が保育所の運営を手掛けるアンジェリカ(東京・目黒)の全株式を12月中に取得する。買収額は非公表。双日が開発するマンション内に設置するなどし、東京都内を中心に年間数カ所ずつ増やしていく方針。待機児童問題が深刻になるなか、安定した利用を見込む。2004年設立のアンジェリカは現在、東京23区で国の基準を満たす認可保
高齢者がペットと安心して暮らせる理想的なついのすみか-。そんなペット愛好家のための有料老人ホームが来年11月に開設される。専門スタッフが常駐し、高齢者とペット双方の生活や健康を手厚く支援する。ペット用品の通信販売を手掛ける新日本カレンダー(大阪市東成区)が本社敷地内に設けることを決めた。 高齢者の1人暮らしが増える中、ペットとの快適な生活を望む声に応えた。人とペットの共生のため、きめ細かいサポートを提供する有料老人ホームは国内でも珍しいという。 約14億円を投じて整備する。建物は9階建てで延べ面積3687平方メートル。19タイプ45室を用意する。犬や猫などのペット(体重30キロ以下)を3匹まで飼うことができ、全室にペット用のトイレを備える。平均で家賃は月14万円程度という。 施設内には高齢者向けの看護ステーションやペットの診察室があり、屋上にはドッグランを併設。入居者が亡くなってもペットの
介護、医療と連携して高齢者を支援する「サービス付き高齢者向け住宅」。静岡県内でも急速に整備が進んでいる=17日午後、浜松市中区 介護、医療と連携して高齢者を支援する「サービス付き高齢者向け住宅」(サ高住)が2011年10月に法制化されて5年。静岡県内では4600戸を突破し、県の目標を上回るペースで整備が進んでいる。一方、県や浜松市によると、入居率は7割強。今後は需要と供給のバランスが課題になりそうだ。 「サ高住の整備は順調。今年もまだまだ建設の相談が寄せられている」。県住まいづくり課の担当者は、現状をこう説明する。県は住生活基本計画で、「15年度末までに4千戸」と目標を掲げていたのに対し、15年度末の実際の登録戸数は4300戸に上った。その後も建設は進み15日現在、4641戸に達した。 県によると、社会福祉法人や医療法人以外からの参入が可能で、新築の場合は国から多額の補助金が出ることが
東京大学は来年4月から、一人暮らしの女子学生向けに月額3万円の家賃を補助する制度を初めて導入する。志願者、在籍者ともに約20%にとどまる女子学生の比率を高める狙いで、「まずは女子の志願者増につなげたい」(同大)という。 対象は、自宅から駒場キャンパス(東京都目黒区)までの通学時間が90分以上の女子学生。主に1、2年生が過ごす駒場キャンパスの周辺に、保護者も宿泊でき、安全性や耐震性が高いマンションなどを約100室用意。家賃を月額3万円、最長で2年間支給する。保護者の所得制限もつけない。東大は現在、女子学生の40%が自宅以外から通っている。 東大は、多様な人材による研究や教育力の向上を目指し、高校訪問や女子高校生向けのイベントを開くなど女子の受験を呼びかけてきたが、ほとんど増えなかったという。地方の入試説明会などで、女子の安全な住まいについて心配する保護者が多かったため、こうした支援に乗り出し
東京ガス株式会社(社長:広瀬 道明、以下「東京ガス」)都市生活研究所は、このたび都市生活レポート「集合住宅に住む未婚単身者の地域コミュニティの実態と意識」を発行しました。 都市生活研究所では、2012年より新たなテーマとして「コミュニティ研究」に取組んでいます。人と人、人と社会の繋がりが一層重要になる今後の社会を見据え、地域社会・まち・コミュニティに関わる生活者の意識・実態を把握し、コミュニティニーズを明らかにする研究を行っています。 今回は、今後も増加が見込まれる未婚単身者の「近所づきあい」「地域コミュニティ活動」「コミュニティ活動の場」に関する意識と実態を、2人以上の世帯と比較することによって明らかにしました。さらに、未婚単身者の多くが集合住宅に居住していることから、共有スペースのある集合住宅について、5つのコンセプト(シェアハウス、農園・ガーデニング、共有キッチン、カフェ併設、共通の
静岡県伊東市で地域活性型インターンシップ8月28日より実施定住人口、I・Uターンの増加に期待!伊東市「初」の取組み 静岡県伊東市では、2016年8月28日(日)から9月2日(金)にかけて、首都圏の学生約15~20名を対象に、 5泊6日で地域活性型インターンシップを実施致します。 学生に、地域の企業・人・観光地についての理解を深める活動を通じて、伊東市の旅行プランと市内における観光商品の企画をするという課題を提示し、実行するプログラムです。学生が考案した旅行プランは旅行雑誌などへ掲載されます。本プログラムが、伊東市の定住人口やI・Uターンの増加へのきっかけや、学生の自己成長につながればと考えております。なお、実施にあたっては、(株)リクルートライフスタイル様・(株)リクルートキャリア様により企画・運営協力をいただいております。 【実施背景】 伊東市として、定住人口やI・Uターンを増加させたい
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
株式会社ガイアックス(本社:東京都品川区、代表執行役社長:上田祐司)が、熊本地震の被災者やボランティアに対しキャンピングカーの無料貸し出しを開始した。 【関連:地震?めまい? 地震後に発症する「地震酔い」の改善方法】 無料貸し出しにあたっては、体の不自由な方や乳幼児がいる世帯などが優先。申し込みはガイアックスのWebサービス『notteco』内に設けられた特設ページ「http://cp.notteco.jp/kumamoto-rv」にて受け付け中だが、貸し出し先は熊本県庁などへのヒアリングや関係各所協議の上決定されるため、希望者全員に貸し出されるされるわけではない。 ■協力してくれるキャンピングカーの個人オーナー、企業を募集 キャンピングカーの提供元はキャンピングカーの個人所有者や、RVランドはじめとするキャンピングカーのビルダー・販売店。同社の呼びかけに応じた企業や個人が協力している。
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