介護・福祉事業のヒューマンリンク(札幌市)は、空き家を改修して介護や福祉の拠点に活用する。食事や入浴のサービスだけでなく、リハビリのため掃除や料理などを利用者自らにやってもらうなど3つの新業態を開発。まず3月に函館市に開設する。空き家を利用して開設コストを抑えるとともに、自宅に近い環境で生活の自立につなげる狙いだ。3月1日、函館市内の市街地に新たなタイプのデイサービス(通所介護)を提供する「I
![ヒューマンリンク、空き家を介護・福祉の拠点に - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/9108cf66728a4d0b3e9d0385a93fe5958ec5f4f8/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXMZO2673751009022018L41001-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3Ddb8f366a1d90bea6be22977f7258b006)
大和ハウスグループの大和リビングは8月1日、賃貸住宅向けにシニア層を対象として開発した保証商品「D-Support SS(ディーサポート・エスエス)」を導入したと発表した。 D-Support SSは、総合保証サービス事業を展開するイントラストが大和リビングの管理する賃貸住宅向けにシニア層を対象として開発した保証商品。高齢者向け賃貸住宅の需要が高まる中、「見守りサービス」を付帯した保証商品になる。 65~75歳を対象年齢とし、賃貸借契約における連帯保証人をイントラストが引き受けるというもの。初回保証料は月額賃料等×100%で、初回契約から1年後、その後1年ごとに自動更新となる更新保証料2万円が必要になる。 自動付帯される、見守りサービスは、週1回、音声ガイダンスによる安否確認をする「まごころ音声サービス」と、月1回、オペレーターが生活状況や健康状態について確認する「まごころ電話サービス」を
ホームレスの支援事業に取り組んでいるNPO法人「Homedoor」の理事長、川口加奈さん(26)=大阪市北区=が23日、日本青年会議所主催の第31回人間力大賞グランプリに選ばれた。 パシフィコ横浜国立大ホール(横浜市西区)で行われた授賞式で、川口さんは「誰もが何度でもやり直せる社会を目指して活動してきた。受賞を励みに今後も活動を続けていきたい」と話した。 人間力大賞は地域のために活動する若者が表彰対象で、川口さんは内閣総理大臣奨励賞と参議院議長奨励賞も受賞。川口さんは14歳からホームレスの支援活動を続け、19歳でNPO法人を設立、自転車修理事業などで雇用を創出して延べ500人以上を支援してきた。
HOME最新記事日本初「住宅弱者」の一時住まいや雇用を民泊でサポート。百戦錬磨、サンセイランディック、あんどが共同事業開始へ 株式会社百戦錬磨(以下:百戦錬磨)は7月10日、株式会社サンセイランディック(以下:サンセイランディック)、株式会社あんど(以下:あんど)と共に日本初の取組みである「高齢者や障害を持っている方への住まいに関する生活支援のための共同事業」を千葉県船橋市より試験的に開始することを公表した。 同事業は、自治体の許認可を持つ施設のみを提供する民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する百戦錬磨が、賃貸物件のオーナーや不動産・管理会社向けの賃貸保証会社であるあんどと、不動産の仕入及び企画販売を行うサンセイランディックと連携して開拓した民泊物件を、緊急時における一時的な住まいの場として活用するとともに、障害を持つ方などの雇用創出として、民泊物件の日常的な管理・清掃およびシー
お年寄りの孤独死や孤立死が増え、「高齢者お断り」の賃貸物件が目立つようになってきた。こうした中、あえて「65歳以上専門」を掲げた若者がいる。高齢者向け不動産会社「R65不動産」(東京都杉並区)社長の山本遼さん(27)。「いつまでも自分らしく暮らせる住環境を作りたい」と、高齢の入居希望者、大家さん、地域を結ぼうと力を注ぐ。(牛田久美) 1階なら生活できる 平日の昼下がり。別々の病院にともに入院中の70代夫婦から、物件探しの依頼があった。2人とも病状は回復し、退院が可能。しかし自宅はエレベーターのない集合住宅の5階で、階段の昇降がつらく自宅療養に移れない事態に直面していた。引っ越せば今まで通り支え合って暮らせる。2人とも一日も早い退院を望んでいた。 山本さんが探し出した候補の物件は、14畳の広いワンルームや、窓が多くて明るい2Kなど4件。夫婦はとても喜んでくれた。物件の内見、賃貸契約、2人の退
北九州市のNPO法人抱樸(ほうぼく)(奥田知志理事長)は、家賃保証会社のリクルートフォレントインシュア(RFI、東京)と連携し、民間住宅の賃貸を断られることが多い単身高齢者や低所得者を支援する事業を今夏から始める。抱樸から就労支援などを受けることを条件に、RFIが家賃滞納時の保証を請け負って借りやすくする。全国でも珍しい取り組みという。 民間住宅を借りる人は、滞納に備えて連帯保証人を求められるのが一般的。だが、単身高齢者は親族も高齢で保証人を立てられないケースが多い。保証会社の審査も通らず、収入に見合わない家に住んで家計が圧迫されたり、労働条件の悪い住み込みの仕事に就かざるを得なかったりして、生活に困窮する問題がある。 新事業でRFIは、抱樸の就労支援や家計相談を受けることを条件にした保証プランを新設。通常の審査には通らない人でも引き受ける。保証内容や保証料は一般と大きく変わらない。
2021-09-072017-04-20 富士通と横浜市住宅供給公社、IoTを活用した高齢居住者の見守りサービスで協業 横浜市住宅供給公社と富士通株式会社は、IoTを活用して高齢居住者の生活状況や健康状態を遠隔で見守るサービスについて、その有用性や事業性の検証を行うことを目的とした協定を締結した。まずは、「FUJITSU Digital Business Platform MetaArc(メタアーク)」(注1)で展開している「FUJITSU IoT Solution UBIQUITOUSWARE(ユビキタスウェア) 居住者の見守りソリューション」(以下、居住者の見守りソリューション)を活用した実証を、横浜市住宅供給公社の所有する賃貸物件において、本日4月20日より6カ月間実施する。 同実証では、室内に設置した「FUJITSU IoT Solution UBIQUITOUSWARE リモート
北茨城市は、人口減少の対策として、子育て世代向けに特化した集合住宅「子育て支援住宅」(仮称)の事業協定を大和ハウスグループと締結した。来年4月の入居開始に向け、7月中に着工する。設計、建設から管理運営まで、すべて一括して同社に委託し、市が借り上げるというシステムは全国でも例がないとしており、市は市外からの若い夫婦の移住に期待を寄せている。 子育て支援住宅が建設されるのは、JR磯原駅から徒歩10分の同市の中心市街地。集合住宅は鉄骨3階建てで21戸分を建設する。各戸とも70平方メートル以上の3LDKと広いスペースになっており、子供部屋を確保できるほか、乳幼児のための安全面にも配慮しているという。また、別棟に育児支援室を設置し、母親と乳幼児の交流の場として活用する。入居者の家賃は月額5万円程度を予定している。 大和ハウス側が入居者との賃貸契約や家賃管理などの不動産業務と、定期検査や清掃などといっ
高齢者の住宅問題なんて、自分には関係ないと考えている人は少なくないだろう。だが、この問題が解消されなければ困るのは現在の20~40代である。住宅・土地統計調査を見ると、住宅を取得している人は、1970年代には25~29歳で3割弱、30代で半数以上、40代では7割いたが、2013年になると25~29歳で1割強、30代で4割弱、40代で6割弱に減っている。 この背景には、結婚年齢の上昇や、それに伴う第1子出産年齢の上昇などで住宅を取得する年齢が上がっていることに加え、住宅価格の高騰や年収の伸び悩みなどさまざまな要因が考えられる。いずれにしても住宅を買う気にならない人、買える状態にない人が増えているのである。 子どもと住んでいる高齢者は約4割に低下 一方、2014年の国税庁民間給与実態調査結果を見ると、年収が増えるのは50代前半まで。つまり、30代で30年、35年にも及ぶ住宅ローンを組むと、年収
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