トラベルジャーナル 特別編集 ジェットスターとウィラーが協業 【コラム「ナベケン流インバウンドの教科書」】ジャパン・ハウスのあり方 【コラム「SCRAP」】リバークルーズの年となるか 編集部にメッセージを送る ■国交省が評価ツール。改善促し底上げ 国土交通省は訪日客4000万人時代を見据え、観光地のバリアフリー化を促進する。20年に東京オリンピック・パラリンピックを控え、障害者や訪日外国人を受け入れる観光地の環境整備は必須。今年3月、誰もが安心して旅行を楽しめる観光地域づくりに向けて、バリア情報の発信や施設間の連携・ネットワーク推進、バリアフリー観光の先進国化など5つの方策をまとめており、このほど、その一環として、エリアの対応状況を測る評価ツールを作成した。 《トラベルジャーナル》
トイレカーの内部 神奈川県のNPO法人やさしくなろうよ(品田直子理事長)は4月26日から4日間、熊本県身体障がい者福祉センター(熊本市)で、障害者のトイレ支援をボランティアで行った。熊本地震の影響で、多くの障害者が避難しており、150人以上が利用したという。 トイレカーは同法人がいすゞの2㌧車「エルフ」と、日産の3㌧車「アトラス」を改造したもの。いずれも車内は車いすで回れる余裕があり、アトラスにはシャワーも付いている。このトイレは、便槽におがくずが入った〝バイオトイレ〟。細菌が汚物を分解すると同時に、ヒーターで水分を飛ばす。排気口もあるため、悪臭も少ないという。 トイレカーは、同法人の所在地、神奈川県海老名市と2010年に災害協定を締結。東日本大震災の被災地でも活躍した。また、障害者のスポーツ大会などイベントでも活用されている。 同法人の八木正志さんは「多くの人に感謝され、こちらこそ勇気づ
国土交通省はこのほど、観光施設や宿泊施設の高齢者・外国人対応の充実度を自己評価できる「観光地バリアフリー評価ツール」を発表した。 評価ツールは表計算ソフトで利用できるチェックシートになっており、マルバツ形式で回答をすると点数やグラフで評価結果が表示されるもの。 施設分類として、観光施設、飲食施設、宿泊施設、交通アクセス、観光案内所、観光エリア内での案内情報、地区間の連携の7種類を設定。それぞれの分類について、設備面や掲示、人的対応などの視点から10~25個ほどの評価項目が用意されている。施設単独で利用できるだけでなく、複数の施設をもつ自治体などがそれぞれの評価を踏まえた「総合評価結果」を得ることができるのも特徴だ。 以下は、総合評価結果の例。 国交省「観光地バリアフリー評価ツール」より今回のツール提供は、国土交通省における「インバウンド4000万人時代」に向けた取り組みの一環だ。ツールの開
2020年の東京五輪・パラリンピックを見据え、航空会社やホテルが、障害のある人へのサービスを拡充している。4月1日に施行された障害者差別解消法なども背景に、「だれにとっても便利で快適なサービスを」という動きだ。 樹脂製車いすで検査時間短縮 全日空は4月21日、羽田空港国内線の利用客に貸し出す車いすを金属探知機に反応しない樹脂製に換えた。 車いすの利用者は、チェックインの際に自分の車いすを荷物として預け、同社が用意した車いすに乗り換え、保安検査場を通るのが一般的だ。だが、この車いすは金属製。利用客が金属を身につけていなくても探知機に反応し、ボディーチェックを受けなければならなかった。 こうした不便をなくそうと、同社は13年、車いすメーカーの松永製作所(岐阜県養老町)と新製品の開発を始めた。試行錯誤の末、実現したのが樹脂製の車いすだ。座面のクッションやベルトを除き、車輪や軸受けなどが強化樹脂で
4月1日、障害者差別解消法が施行された。障害者が健常者と同じように暮らせる社会を目指すことが目的で、日本の文化施設も誰もが芸術文化に触れられる場となることが求められる。(飯塚友子) ◇ 聴覚障害のある廣川麻子さん(43)は2009年、留学先のロンドンで、日本でも人気のミュージカル「レ・ミゼラブル」を観劇し、作品に加え、障害者へのサポートにも感動したという。 「舞台下手に手話通訳が立ち、健常者と同じ空間、タイミングで作品を楽しめた。カーテンコールでは、手話通訳に対し、出演者と観客が拍手でたたえた。私たちも観客として受け入れられていると感じました」 ロンドン劇場組合では、国の助成も受け、各公演期間中に1回、手話通訳や字幕などサポート付きの公演を設けることが決められていた。ロンドン市内のバリアフリー公演の情報を集めた「アクセス・ロンドン・ガイド」も無料配布され、舞台を楽しめる環境が整っていたとい
せまい障がい福祉を飛び出す「観客先導型フェス」を全国へ広げたい!! プレスリリース発表元企業:医療法人 颯成会 配信日時: 2016-04-18 15:12:27 ヒューマンビートボックスのAFRAも参加!! [画像: http://prtimes.jp/i/18610/4/resize/d18610-4-901483-1.jpg ] UNiFESは、せまい障害福祉から飛び出し、誰もが同じラインで「楽しい」を創り出す、観客先導型フェスを企画 しています。 5年前、代表の音楽療法を受けている子どもたちが、音楽が大好きなのに、コンサートになかなか連れて行ってもらえないことを知り、コンサートに行く練習として企画されたのが始まりでした。 しかし、開催してみると、そこには驚きの光景が!子どもたちは、前に出て、踊り、歌い、アーティストを盛り上げ、会場全体が幸せな一体感に包まれていました。 音楽にはなん
株式会社昭文社(本社:千代田区麹町、代表取締役社長 黒田茂夫、東証コード:9475)は、昨年11月に出版以来ご好評をいただいておりますテーマガイド『バリアフリー温泉で家族旅行』の当社オリジナル仕様のスマートフォンアプリ版を本日4月15日より発売しますとともに、書籍版の増刷および電子書籍版の発売をお知らせいたします。 ■『バリアフリー温泉で家族旅行』とは? 多くのご高齢の方々、体の不自由な方々は温泉旅行に行きたいと思いつつ、介護者のご負担や宿への不安から旅行を躊躇しがちです。介護する立場の方々も疲労や心労が蓄積し、温泉でのリフレッシュが必要な方が多数おられるにもかかわらず、家族全員で旅行に行ける環境などない、と諦めてしまう現実があります。 著者は長年の温泉取材から、全国には体の不自由な方を受け入れたいという志がある宿の主人・女将が多数おられることを肌で感じ、実用使いに重点をおいたバリアフリー
韓国国立中央図書館(NLK)は、2016年3月2日から、専用ウェブサイトを通して障害者のための無料書籍配達サービス“책나래”の申し込みが可能になると発表しています。 これまでは、図書館の担当者の勤務時間中に、電話で申し込みを受け付けていたとのことですが、今後は、希望する時間に専用ウェブサイトに接続して無料配達サービスの申し込み・返却・検索などのサービスの利用ができるようになるとのことです。 “책나래”サービスは図書館への来館利用が困難な障害者が資料を容易に利用できるように無料で配達するサービスで、視覚障害者(1~6級)・登録障害者(1~3級)・肢体不自由者(1~2級)・国家功労者(1~3級)など約130万人が対象となっており、現在、韓国国内の約580の公共図書館及び障害者図書館が加盟しサービスを提供しているとのことです。 最寄りの公共図書館及びホームページで利用登録をし、最寄りの図書館で承
立川市主催のひだまり講座「旅と介護と温泉と~バリアフリーの温泉宿」当社発行の「バリアフリー温泉で家族旅行」著者山崎まゆみさんと編集部員が講演 東京都立川市で3月19日(土)に開催のひだまり講座「旅と介護と温泉と~バリアフリーの温泉宿」にて当社発行の「バリアフリー温泉で家族旅行」著者の山崎まゆみさんと当社編集部員がお話をさせていただきます。 ■講座内容(予定)~立川市Webサイトより抜粋 温泉は、人を癒します。体も整えます。どうぞ、大切な家族と温泉へ出かけて下さい。介護される人も介護する人もみんな笑顔になれるのが、バリアフリー温泉です。 講師の温泉エッセイスト山崎まゆみさんが、熱く語ります。 立川市のグループ旅行高齢者支援制度もご紹介します。温泉を紹介したガイドブックは数多くありますが、バリアフリーの温泉についての情報があまりに少なくて、困ったことはありませんか。 この講座では、高齢者でも介
宇都宮市などが導入を進める次世代型路面電車(LRT)計画で、同市都市計画課は21日、軌道敷設などを含む都市計画素案についての公聴会を市役所で開いた。公述人からは、賛否両方の意見が飛び交い、特に同市立平石中央小付近を通るルートの変更を求める意見が目立った。【野田樹】 公述人には男性26人女性6人の計32人が立ち、傍聴人73人が耳を傾けた。同小児童の保護者の女性は「学校のすぐ脇を通すのは全く理解できない。子どもの命を守ることを考えてほしい」とルート変更を訴えた。PTA関係者の男性も「予定ルートと校舎との距離を測ったら16メートルしかなかった。少なくとも学校から150メートルは離してほしい」と話した。同小卒業生の… この記事は有料記事です。 残り462文字(全文770文字)
JTB総合研究所は2016年2月23日、横浜にて「障害者差別解消法」をテーマとしたシンポジウムを開催する。同社主任研究員のほか、観光庁、各種関連事業者からスピーカーが登壇。ユニバーサルツーリズムのトレンドや課題の議論に加え、アシスト機器の紹介などを広くおこなう予定だ。 障害者差別解消法は2016年4月に施行される新しい法律で、正式名称は「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」という。障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、国連の「障害者の権利に関する条約」の締結に向けた国内法整備の一環として、制定されるもの。 旅行分野においても例外でなく、たとえば障害だけを理由に一律にツアーの参加拒否や旅程の一部制限をすることはもちろん、ツアー中に支援措置が必要な場合でも、添乗員などで対応できる専門的知識が不要な軽微な措置で足りる場合に、参加拒否や旅程の一部制限、または介助者の同行を
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く