東レ子会社の東レ建設(大阪市)、国際電気通信基礎技術研究所(ATR、京都府精華町)などは30日、高齢者や初心者も気軽に農作業ができる「シェアリング農業」の実証実験を9月に始めると発表した。体への負担を抑える作業台や、あらゆるモノがネットにつながるIoT技術を使い、高齢者や女性含め農場周辺の多くの人が農作業に参加できるようにする。東レ建設やATRに加え、東京農業大学やグリーンファームかずさ(千葉
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国土交通省は24日、防災に役立つ75サイトをひとまとめにし、日本語、英語、中国語(簡体字・繁体字)、韓国語の4カ国語に対応するポータルサイト「Disaster Prevention Portal(ディザスター・プリベンション・ポータル)/防災ポータル」を開設したと発表した。スマートフォンにも対応。2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け訪日外国人などへ告知を図っていく。 国交省の「ハザードマップポータル」や「統合総合災害情報システム(DiMAPS)」のほか、東京都の「東京防災」や観光庁監修の「Safety tips」、外務省の「在日外国公館リスト」、さらには気象や交通関連、といった75サイトを見やすくカテゴライズした。29サイトは多言語対応となっている。国交省のデータサイト以外のサイトもまとめ、多言語化やスマホ対応を行い使いやすさの向上に努めた。 国交省では今後も掲載サイトを増やし
17歳の社長が障がい者向け装置を考案―。フレップテック(高松市)は、電動車いすの後方が簡単に確認できる装置「Shippo」を開発した。車いす後部に自動車用バックカメラや加速度センサーを内蔵した本体を装着し、手元にセットしたモニターで後方路面が確認できる。従来はミラーによる後方確認が多く、薄暗い場所では後方が見えにくかった。 今後、全国頸髄(けいずい)損傷者連絡会との実証試験で、改善を進めていく。香川県よろず支援拠点の支援で製造委託が可能な企業も探し、12月までに商品化を目指す。装置の価格は約2万円を想定している。 楠田亘社長は香川高等専門学校の学生で、自身も発達障がいを抱えている。小学生時代に熱中したサッカー競技用ロボットで培った3DCADやプログラミングなどの技術を生かし、「障がい者の役に立てる製品開発」を目指した。開発に先立ち、5月に起業した。 楠田社長は「将来はこんぴらさん(金刀比羅
損害保険大手の損保ジャパン日本興亜は、自動車保険の契約者のうち聴覚障害のある人向けに、ビデオ通話を通して手話を使った応対ができる態勢を導入する。現在はインターネットやメール、ファクスで応対しているが、事故が起きた緊急時に、よりスムーズな対応ができるようにする。 手話を使った応対は9月1日から始める。ビデオ通話での手話通訳サービスを提供する「プラスヴォイス」(仙台市)が利用者と保険会社を仲介する。 スマートフォンに無料通信アプリLINE(ライン)を導入すれば簡単に利用できる。利用者はあらかじめ、LINEに専用のIDを登録。レッカー車や代車の手配、保険金の支払い請求などが必要なとき、専用IDにビデオ通話をかければ、プラスヴォイスの通訳センターにつながり、保険会社とやりとりができる。筆談も可能だ。 年中無休で午前8時から午後9時まで。年300件程度の利用を見込む。プラスヴォイスでは個人情報の保存
聴覚障害者らの手話でのコミュニケーションを手助けしようと、和歌山市は1日から「どこでも手話電話サービス」の運用をスタートする。市はインターネットテレビ電話「スカイプ」のアカウントを作成。手話通訳者が映像(手話)の電話を受け付け、聴覚障害者らに代わって電話先へ連絡する。 平成28年4月に市障害者差別解消推進条例と市手話言語条例が施行されたことを受けて企画した。 市障害者支援課によると、聴覚や言語機能、音声機能に障害がある人は、「病院の予約を変更したい」「(学校や行事への)子供の欠席を伝えたい」などの連絡が困難で、多いときは1日に2〜3人が市に相談に訪れていたという。 「どこでも手話電話サービス」では、市役所に出向かなくても手話通訳者の手助けが受けられることになる。市が作成したスカイプのアカウント「障害者支援課 和歌山市」を連絡先リストに追加することで映像電話がかけられる。 同課の担当者は「来
近年では聴覚障害者が利用できるサービスや製品は増えているものの、劇場における舞台鑑賞においては依然困難が伴うというのが現状だ。そこで、電子業界大手のサムスンが開始したのが、VR(仮想現実)の技術を活用して聴覚障害を持つ人々でも手話通訳を介さずに劇場で舞台を楽しめるようにするプロジェクト「Theater For All Ears」だ。 このプロジェクトは、サムスンが開発しているVRヘッドマウントディスプレイ「Gear VR」とスマートフォンを使用することで、俳優が発した言葉の字幕をリアルタイムで見ることができるようにするというものだ。 この独創的で革新的なプロジェクトはブラジルの広告代理店Leo burnett Tailor Madeとの連携により生まれたもので、ブラジルのFrei Caneca Theatreで2017年5月12日に初演された演劇「O Pai(The Father)」からス
歩行者用信号は一定の歩行速度を前提にシステム化されているため、高齢者ら、歩行の遅い人にとっては、青信号の時間が短すぎ、横断歩道を安全に渡りきれないケースもある。 そこで、高齢者の歩行速度に合わせて青信号の時間を自動延長させるスマホアプリが、オランダで初めて誕生した。 ・高齢者の歩行速度に合わせて青信号を延長 オランダの基礎自治体ティルブルフ(Tilburg)は、蘭テクノロジー企業「Dynniq」と提携し、歩行者用青信号を自動延長できる高齢者向けAndroidアプリ「CrossWalk(クロス・ウォーク)」を開発した。 スマートフォンのGPS機能と信号のシステム上で稼働するソフトウェアにより、このアプリを利用する高齢者が信号に近づくと、これを信号が感知し、青信号の時間が自動的に調整される仕組み。 青信号の延長時間は4段階で定められ、「CrossWalk」のユーザー登録時に、ユーザーの歩行状態
撮影/編集部・深澤友紀この記事の写真をすべて見る みんなでつくるバリアフリーマップアプリ「ウィーログ」。無料でダウンロードできる(写真:NPO法人PADM提供) 数センチの段差や傾斜が車いすユーザーの行く手を阻む。それでも外出したいという一人の女性の熱意が、バリアフリーアプリを誕生させた。 4.5センチ──。このわずかな段差が、車いす利用者に高い壁となって立ちはだかっているという。どこに段差(バリア)があるかわからずに、外出をためらう人も多い。 2年前、インターネット検索大手のグーグルが実施する社会貢献アイデアコンテスト「グーグルインパクトチャレンジ」の最終選考会で、電動車いす利用者の織田友理子さん(37)はこう訴えた。 「車いす利用者にとって必要な情報を、みんなの投稿で共有する世界最大のバリアフリーマップをつくりたい」 ●情報を投稿して共有 彼女が語った夢はグランプリを受賞し、5千万円の
米Googleは7月6日(現地時間)、「Googleマップ」のビジネスがバリアフリーかどうかの情報を一般ユーザーが追加しやすくしたと発表した。 同社は2015年から、ユーザーがマップに情報を追加する「ローカルガイドプログラム」を提供しており、これまでも自分が訪れたビジネス(ショップやレストラン)についての情報を追加できるようになっていた。 新機能では、ユーザーはAndroid版Googleマップのメニュー(≡)→「自分の投稿」→「不足している情報の提供」をタップすることで、現在地の地図上に、情報が不足しているビジネスのスポットが(+)アイコンで表示される。 ここで「バリアフリー」を選び「バリアフリーの設備はありますか?」などの質問に答えていく。 こうして集められたバリアフリー情報は、Web、iOS、Android版Googleマップのビジネス検索結果の「バリアフリー」という項目に表示される
スタッフが耳の不自由なピザの名店。繁盛の影にはテクノロジーあり2017.06.24 13:03 たもり ピザのおいしさに聴覚は関係ない。 米サンフランシスコにあるMozzeriaはディナータイムは満席になり、Yelpでは4つ星がつくナポリ風ピザレストラン。この店のオーナー夫妻メロディーとラスをはじめ、スタッフの多くは耳が不自由ですが、利用客は来店するまでその事実に気づきません。 というのも、この店はConvo社のVRS(Video Relay Service)を使うことで電話、つまり口頭のコミュニケーションでの予約が取れるのです。VRSとは、聴覚障害者が、手話通訳者とビデオ電話をあいだに挟むことで聴覚健常者と口頭でやりとりができる電話リレーサービス。NBCの取材で「マジョリティーである聴覚健常者の顧客と、確実にコミュニケーションをとれるようにしたかった」とラスさんは語っています。 Imag
ヤフーが開設した都議選サイト「聞こえる選挙」を体験する視覚障害者。音声だけでサイト内の項目を判別する感覚を健常者にも体感してもらうため、あえて画面を真っ暗にした=東京都文京区で2017年6月22日、芳賀竜也撮影 東京都議選(7月2日投開票)に合わせ、視覚障害者がインターネット上で選挙情報を得るためのサイトができたり、知的障害者の投票をサポートするDVDが作られたりするなど、選挙の「バリアフリー化」が広がっている。都の統計では18歳以上の視覚、知的障害者は都内に計約10万6000人いるとされ、当事者が投票する際のハードルが下がることが期待されている。 IT大手のヤフーは告示前日の22日、特設サイト「Yahoo!JAPAN 聞こえる選挙」(https://kikoeru.yahoo.co.jp)を開設した。独自調査による「候補予定者を知る」(26日に『立候補者一覧』に差し替え)「マニフェストを
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