宇都宮市などが導入を進める次世代型路面電車(LRT)計画で、同市都市計画課は21日、軌道敷設などを含む都市計画素案についての公聴会を市役所で開いた。公述人からは、賛否両方の意見が飛び交い、特に同市立平石中央小付近を通るルートの変更を求める意見が目立った。【野田樹】 公述人には男性26人女性6人の計32人が立ち、傍聴人73人が耳を傾けた。同小児童の保護者の女性は「学校のすぐ脇を通すのは全く理解できない。子どもの命を守ることを考えてほしい」とルート変更を訴えた。PTA関係者の男性も「予定ルートと校舎との距離を測ったら16メートルしかなかった。少なくとも学校から150メートルは離してほしい」と話した。同小卒業生の… この記事は有料記事です。 残り462文字(全文770文字)
JTB総合研究所は2016年2月23日、横浜にて「障害者差別解消法」をテーマとしたシンポジウムを開催する。同社主任研究員のほか、観光庁、各種関連事業者からスピーカーが登壇。ユニバーサルツーリズムのトレンドや課題の議論に加え、アシスト機器の紹介などを広くおこなう予定だ。 障害者差別解消法は2016年4月に施行される新しい法律で、正式名称は「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」という。障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、国連の「障害者の権利に関する条約」の締結に向けた国内法整備の一環として、制定されるもの。 旅行分野においても例外でなく、たとえば障害だけを理由に一律にツアーの参加拒否や旅程の一部制限をすることはもちろん、ツアー中に支援措置が必要な場合でも、添乗員などで対応できる専門的知識が不要な軽微な措置で足りる場合に、参加拒否や旅程の一部制限、または介助者の同行を
エイチ・アイ・エス(H.I.S.)は2016年2月9日に成田空港と共同で、手話を通じて海外旅行の出発手続きを疑似体験できる「成田空港内の聴覚障がい者向けバリアフリー施設を学ぶ見学講座」を開催する。参加費は無料。定員は20名で、聴覚障がい者だけでなく、手話や福祉に関心のある学生なども参加できる。 当日は空港内の設備見学をはじめ、空港カウンターでの搭乗手続きから保安検査・税関 検査・出国審査の通過、出国ゲートまでの一連の流れを参加者が実際に体験。解説は手話でおこなう。 これは、同社のユニバーサルツーリズムデスクが主催する「しゅわ旅カレッジ」カリキュラムの一環だ。 カレッジでは聴覚に障がいなどを持つ人やその家族が正しい知識を得て視野を広げ、安心して旅行を楽しむことを支援するための講座を企画。これまでには、海外旅行中の携帯電話の使い方や「お遍路」の作法・楽しみ方、テーブルマナーなど、旅行前や旅行中
視覚障がい者・盲導犬と一緒に、五感で楽しむイベント「鉄道博物館貸切ナイトミュージアム」- 障害者差別解消法の施行に向けて - KNT-CTホールディングス株式会社(本社:東京都千代田区、取締役社長:戸川和良)のグループ会社であるクラブツーリズム株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:小山佳延、以下クラブツーリズム)では、視覚に障がいがあるお客様を対象とした一泊二日のイベント「五感で楽しむ鉄道博物館貸切ナイトミュージアムと武蔵一宮氷川神社初詣 二日間」(旅行代金:おひとり19,800円)を平成28年1月29日(金)に実施いたします。当イベントは埼玉県ふるさと割が適用され、旅行代金の50%の助成を受け、開催が実現となりました。 クラブツーリズムでは2016年4月の障害者差別解消法の施行に向けて社員の啓蒙を進めており、グループ会社の社員を対象にバリアフリーツアーの研修を行っています。18年
ユニバーサルツーリズムの推進に取り組む全国の中小旅行会社や宿泊施設、運輸事業者らで組織するバリアフリー旅行ネットワーク(東京都渋谷区)は10日、バリアフリー旅行研修会を都内で開催した。 はじめに、同ネットのメンバーで、15年以上前からバリアフリーを含むユニバーサルデザイン(UD)に取り組んでいる富士レークホテル(山梨県富士河口湖町)の井出泰済社長が「バリアフリー旅行事業の“高収益化実現”について」と題して講演した。 同ホテルは1983年から障害者雇用、1999年に初のUDルーム開設を実現するなど、先進的な対応を行ってきた。しかし、当初は収益が伴わず、厳しい時期が続いたという。 2011年に内閣府からUD推進功労者表彰を受けたことを契機に全国的に同ホテルの取り組みが知られるようになり、収益が向上。年間稼働率もUD化した23室の方が通常の部屋よりも高くなった。 当初は障害者向けのバリア
国土交通省は2016年4月に施行される「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(障害者差別解消法)について、具体的な対応指針(ガイドライン)を作成し、発表した。 障害者差別解消法とは、全省庁が所管する行政機関や地方公共団体、事業者など、商品やサービスの提供側を対象にしたもの。障害を理由とする不当な差別的取扱の禁止や、障害者に対する合理的な配慮の義務(民間事業者は努力義務)などが既定されている。ただし、各事業によってその状況が異なることから、事業者が具体的な取り組みを行なうための一般的な考え方を示す対応指針を作成することも、法律の規定事項となっていた。 「国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」の対象は、旅行業や航空運送業を含む9つの事業。 このうち旅行業では、「差別的取扱いの具体例」としては、障害だけを理由に一律にツアーの参加拒否や旅程の一部制限
とっておきの親孝行旅行に。3世代での大家族旅行に。『バリアフリー温泉で家族旅行』発売!温泉エッセイスト山崎まゆみ氏の長年の取材成果に基づく 株式会社昭文社は、日本全国の温泉の中から温泉エッセイストの山崎まゆみ氏が施設面のみならず心の面でも優れたバリアフリー対応の温泉を選び、取材の上執筆したテーマガイド『バリアフリー温泉で家族旅行』を11月20日に発売することをお知らせいたします。 多くの高齢の方々、体の不自由な方々は温泉旅行に行きたいと思いつつ、介護者の負担や宿への不安から旅行を躊躇しがちです。介護する立場の方々も疲労や心労が蓄積し、温泉でのリフレッシュが必要な方が多数おられるにもかかわらず、家族全員で旅行に行ける環境などない、と諦めてしまう現実があります。 著者は長年の温泉取材から、全国には体の不自由な方を受け入れたいという志がある宿の主人・女将が多数おられることを肌で感じ、実用使いに重
沖縄観光バリアフリー推進を考えるワークショップ(主催・県文化観光スポーツ部観光振興課主催)が11日、宮古空港ターミナルビル会議室で開かれた。観光や福祉事業者、障害者らが参加。「バリアフリー旅行」商品を提供するNPO法人しゃらく(神戸市)代表理事の小倉譲氏による講演や、沖縄観光とバリアフリーについて考えるワークショップなどが行われた。 講演で小倉氏は、認知症を患っていた自身の祖父が旅先で知り合った人との交流で認知症が完治したことをきっかけに、付き添い介護付きの「バリアフリー旅行」商品を提供するNPO法人の旅行社を立ち上げたことを説明。ターゲットは主に要介護度が3から5の高齢者で、8割の人はその人の障害に応じたオーダーメイド旅行を選択している状況などを語った。 障害者であっても、その人の介添えの要望に応えることができれば旅行することは可能との考えを示す小倉氏。「何かがあった時の対応を必ず考えて
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