日本国憲法は公布から70年を迎えた。生存権を規定した25条は、すべての国民の「健康で文化的な最低限度の生活」を保障し、国がそのための役割を果たすよう義務付けている。だが、家庭事情で出生届が出されない「無戸籍者」や、子供の貧困など生存権を脅かす社会問題はなお横たわる。専門家は「憲法の理念を実現するため支援の充実を」と訴える。「私はいてはいけない存在なのだと思っていました」。昨年7月まで戸籍がなか
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広島県府中町で昨年12月、町立中学3年の男子生徒(当時15歳)が誤った万引き記録に基づく進路指導の後に自殺した問題で、町教委が設置した第三者による調査検討委員会(委員長、古賀一博・広島大教授)は3日、「誤った進路指導が自死(自殺)の要因の一つであり、きっかけだった」とする報告書を公表した。 報告書によると、生徒は私立高の専願受験を志望したが、昨年12月、担任から「1年の時に万引きをしたから認められない」と伝えられた。生徒は同8日、両親が出席した三者懇談会に現れず、自宅で自殺。その後、万引きに関与していないと判明した。 第三者委は、教育学の教授や弁護士、臨床心理士ら5人で構成。今年3月末以降、計25回の会合で自殺の背景や学校の対応、再発防止策について調査、協議した。生徒の両親や中学の教職員、関係の深かった同級生4人などからは話も聞いた。
第二次まとめ案について議論した文科省の「障害のある学生の修学支援に関する検討会」の第7回会合が10月31日、都内で開催された。 事務局から提示された第二次まとめ案は、合理的配慮の内容決定の手順や、第三者組織の在り方が明確にされたほか、障害学生の現状や支援の実施状況、課題などが加わった。 同案では、合理的配慮は障害学生からの申し出後、障害学生と大学などが建設的な対話を行って決定する。申し出の際は、学生の障害状況に関し、根拠となる資料の提出が必要となる。根拠となる資料としては、▽障害者手帳の種別・等級・区分認定▽適切な医学的診断基準に基づいた診断書▽神経心理学的検査の結果▽学内外の専門家の所見▽高校などの大学入学前の支援状況に関する資料――などを挙げた。資料提出が困難な場合は、大学などが、障害学生が根拠資料を取得するための支援を行ったり、建設的対話などを通じて合理的配慮の提供を検討したりするの
東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県石巻市立大川小の児童74人のうち23人の遺族が原告となった訴訟で、宮城県の村井嘉浩知事は31日の記者会見で、市と県に計14億円余りの賠償を命じた26日の仙台地裁判決を不服として仙台高裁に控訴する方針を表明した。控訴理由について村井知事は「津波の予見は不可能だったし、教員は知り得る限りの情報でベストな選択をした。一
東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県石巻市立大川小の児童の遺族に対する賠償を命じた仙台地裁判決を巡り、石巻市議会は30日、市が仙台高裁へ控訴するための議案を賛成多数で可決した。議長を除く26人が採決し、賛成16、反対10だった。市は近く控訴の手続きをする見通しで、遺族の反発は必至。判決は、学校側の避難対応に過失があったと認め、市と県に計14億円余りの賠償を命じていた。亀山紘市長は30日の市議
東日本大震災の津波で74人の児童と10人の教職員が死亡・行方不明となった宮城県の石巻市立大川小学校をめぐり、児童23人の遺族が石巻市と宮城県に計23億円の損害賠償を求めた訴訟で、仙台地裁(高宮健二裁判長)は26日、市と県に約14億円の賠償を命じる判決を言い渡した。 判決は市の広報車が大川小付近で津波の接近を告げ、高台への避難を呼びかけた時点までには、教員らが大規模な津波の襲来を予見できたと指摘。その上で、被害を避けられる可能性が高かった学校の裏山に避難しなかったのは過失だと結論づけた。 大川小では、2011年3月11日、「帰りの会」の最中などに大きな揺れがあり、50分近くたった後、児童らは北上川にかかる橋のたもとの高台に向けて校庭から歩いて移動を始め、その直後に津波に襲われた。 最大の争点は「津波が大川小まで到達することを予想できたか」だった。 遺族側は、大津波警報を伝える学校敷地内の防災
兵庫県赤穂市の民家で2月、住人の男性=当時(69)=と妻=同(64)=を殺害したとして、殺人罪に問われた孫で養子の少年(19)の裁判員裁判の判決公判が19日、神戸地裁姫路支部で開かれた。木山暢郎裁判長は「犯行の結果は重大だが、19歳であり更生を期待できる」として、懲役10年以上15年以下(求刑無期懲役)の不定期刑を言い渡した。 判決理由で木山裁判長は「遊ぶ金欲しさに落ち度がない2人を殺害した」と非難。一方で「人格、性格的に未熟さが目立ち、後先考えずに犯行に及ぶなど計画性に乏しい」と情状酌量の理由を述べ、言い渡し後には「夢に見るくらい自分のしたことと真摯(しんし)に向き合ってほしい」と説諭した。 判決によると、少年は2月3日夜、赤穂市の自宅で祖父の頭や胸をハンマーで殴打し殺害。祖母の頭などもハンマーで数回殴り、首を包丁で刺して殺害した。
思いがけない妊娠などが理由で、実の親が育てられない赤ちゃんを養父母が「実の子」として育てる「特別養子縁組」制度が注目されている。厚生労働省によれば、2014年度中に虐待で亡くなったと確認された18歳未満の子どもは71人。0歳児は27人と6割を超え、その内の15人は、生後24時間以内に死亡していた。 子どもたちを救い、育てていくために、私たち社会はどんな対応をするべきなのか。 女性や子どもの問題を長年、取材してきたルポライターの樋田敦子さんは、「乳幼児虐待や虐待死を防ぐためのセーフティネット」として、「特別養子縁組」制度を活用すべきだという。特別養子縁組制度はどうあるべきなのか。樋田さんが寄稿した。 ●「産む人、育てる人という分業の時代が来ている」 警察庁の発表によると、今年上半期(1~6月)に、虐待の疑いがあるとして、警察が児童相談所に通告した児童数は2万4511人で、過去最多を記録した。
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