2011年の東京電力福島第一原発事故後、福島県から神奈川県内に避難し、子供が学校でいじめを受けたと訴えている世帯が8世帯あることが15日、被災者らの支援に当たる弁護士グループの調査でわかった。 弁護士グループによると、横浜市立小に通っていた男児の親が「いじめを受けて不登校になった」と説明している事例などがあり、12~15年に同級生から「福島県民はバカだ」と言われて蹴られるなどした川崎市立中の生徒の事例も含まれている。 また、川崎市の事例については、同市教育委員会が市立中52校に再調査を指示し、1校が「該当する可能性がある」と回答した。市教委は今後、既に卒業した元生徒や保護者との面談を検討している。
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再犯防止対策に力を入れている法務省が、矯正施設である刑務所・少年院に収容されている受刑者らの職歴や資格、出所時期や帰住予定地などの情報を一括管理する矯正就労支援情報センター室(通称・コレワーク)をさいたま市と大阪市に開設した。雇用条件にあった受刑者らのいる刑務所・少年院を企業などに紹介することで、出所後のすみやかな就労に結びつける狙いがある。【鈴木一生】 コレワークは、全国の刑務所・少年院にいる就職希望者のデータベースを整備。職業安定法上、直接仕事の紹介はできないため、雇用を検討する企業がコレワークに雇用条件に合う人材の有無を問い合わせ、コレワークが条件に合う受刑者らがどの施設にいるかを回答する仕組みだ。
東京都武蔵野市の産婦人科病院「水口病院」で、母体保護法に基づく指定医の資格のない男性医師が妊娠中絶手術を行っていたとされる問題で、同院は6日、男性医師が今年3~10月、計12件の中絶手術を行っていたことを明らかにした。 手術を受けた6日後に死亡した西東京市の女性(当時23歳)の遺族は同日、警視庁武蔵野署に業務上堕胎容疑で告発し、受理された。遺族側は6日午後に記者会見する。 同院は取材に対し、文書で事実関係を認めた。同院によると、男性医師は産婦人科が専門で、今年3月から勤務。中絶手術は、母体保護法で都道府県の医師会が指定した医師のみに認められているが、男性医師は指定医ではなかった。同院には指定医もいたが、死亡した女性を担当していた男性医師が手術をしたという。 同院は「中絶手術や母体保護法に関する認識不足が原因」とし、「(手術と)急死との因果関係が肯定されたときは、遺族に対し、 真摯 ( しん
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貧困や虐待などで実の親が育てられない子どもを社会で育てる仕組みの一つとして注目される「特別養子縁組」。適切なあっせん(仲介)や当事者へのていねいな支援が求められるが、児童相談所と民間事業者それぞれに課題を抱え、環境整備が急がれる。 民法が改正されて、特別養子縁組が盛り込まれたのは1987年。宮城県の医師が73年、戸籍に出産記録が残るのを恐れる親が人工中絶するのを防ぐため、育てたい夫婦が実親であるように出生届を偽造していたことを自ら公表し、法整備を求めたのが発端だ。 それまでは、実親との法的関係が残る制度(普通養子縁組)しかなかった。特別養子縁組は、実親との法的な親子関係はなくなる。 日本の養子縁組制度はもともと家制度継承の手段という認識が強く、児童福祉の観点が薄かったため、民法が改正されても、専門機関やあっせん法は創設されてこなかった。 貧困や虐待などで保護を必要とする子どもは約4万6千人
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