働き方改革は、厚生労働省が27日開いた待機児童解消に向けた対策会議でも取り上げられた。東京区部、仙台市、兵庫県明石市などの14市区長が参加した会議では、首長から保育の受け皿作りにとどまらず、長時間労働の改善など子育てしやすい環境が欠かせないとの訴えが相次いだ。 今年の厚労省調査で待機児童数が全国最多だった東京都世田谷区の保坂展人区長は「長時間労働が当たり前で、子供が…
待機児童の解消を目指し、東京・豊島区は、待機児童がいる家庭が認可保育所と同じ程度の負担額でベビーシッターを利用できるようにする新たな事業をことし12月から始めることになりました。 しかし、地価が高い池袋駅周辺で保育所の整備が進んでいない地区があるということで、区は、待機児童の解消に向け新たな事業を始めることになりました。 この事業は、待機児童がいる家庭が認可保育所と同じ程度となる月およそ3万5000円の負担額でベビーシッターを利用できるようにするもので、ベビーシッターの実際の負担額との差額を区などが補助するということです。 区は、ことし12月からこの事業を始め、今年度は定員10人で募集を行い、来年度は定員を80人まで増やすということです。 また、池袋駅周辺の地区に保育所の整備を進めるため、今年度から新たに設けた補助制度を利用して、来年4月に定員60人の新たな認可保育所が開園することも決まっ
東京大学大学院教育学研究科附属 発達保育実践政策学センターは8月25日、「保育の質の保障・向上への取り組みに関する全国大規模調査」の結果を発表。2万379の保育・幼児教育施設と、1,718の市区町村を対象に行ったもので、保育に関する環境や自治体の認識が浮き彫りとなった。 保育の質の保障、施設ごとの格差に懸念 今回の調査は、日本における保育・幼児教育の質の保障・向上に向けた取り組みがどのように行われているのか調べるために実施したもの。性急に保育を拡充するなかで、保育の質が十分に保障されているか、施設・地域によって格差が発生しないかという懸念などが背景にある。 保育者には、職務の負担感や子どもたちへの関わり方、自治体には、子育て支援の施策を中心に質問紙を郵送する方法で調査。7,076施設の保育者3万700名、577名の首長、811名の子育て支援に関わる担当者から回答を得た。 子どもの活動スペー
保育士不足解消に男性の力は欠かせない(イメージ)この記事の写真をすべて見る 先日の都知事選でも大きなテーマになっていた「待機児童問題」。保育所の増設とともに急務となっているのが保育士不足の解消だ。その改善策のひとつとして、今まで女性の“専門職”というイメージが強かった保育業界への男性の本格参入が期待されている。 男性保育士は徐々に増加しているが、それでも割合は2.8%(2010年/内閣府男女共同参画局)にとどまっている。なかなか参入が進まない原因としては賃金の低さが挙げられ、さらに保育士になっても結婚をきっかけに転職してしまう「男の寿退社」が目立つと指摘されている。だが、それとは別にメディアや公的機関などでは語りにくい「タブー」となっている問題が存在する。 それは男性保育士に向けられる「幼児性愛なのでは」という偏見の目だ。 「園児が女の子だと、保護者が男性保育士を嫌がるケースが結構あるんで
毎日新聞は、政令指定都市や東京23区など計156市区町村を対象に、認可保育所などの待機児童数に関して調査した。回答のあった152市区町村の4月1日時点の待機児童数は前年より833人(5%)少ない計1万7661人で、減少傾向にある。ただし、保育所などに入れなくても待機児童に数えない「隠れ待機児童」は5万801人に上り、前年より5903人(13%)増加。保育環境が改善したとは言えない。 昨年4月1日時点で待機児童が50人以上いた市区町村と政令市、中核市、東京23区を対象に調査。大阪府吹田、枚方、兵庫県尼崎の3市は回答がなかった。今年の待機児童数が未回答の福島市は集計から外した。
「子育て支援」(保育サービス・産休育休・児童手当など)は、社会にどのような影響をもたらすのか。それについては、「女性の労働参加が促される」「出生率が上がる」「子どもの貧困が減る」などの政策効果が期待されてきた。しかし、それらの政策効果をデータに依拠して統計学的に推定しつつ、それらの「相互影響関係」や「波及効果」を推定したり、他の政策と「効果の大きさ」を比較したり、といった広範な効果の実証研究は、管見のところこれまでなかった。 そこで筆者は、そのような広範な政策効果の研究を、試行錯誤しながら試みてきた。本稿では、その研究の最終的な成果を、できるだけコンパクトに紹介したい。(なお、この研究成果の詳細については、拙著『子育て支援が日本を救う――政策効果の統計分析』にまとめられている。) 子育て支援の効果とは 本研究は、日本・欧米を含むOECD28ヵ国の1980~2009年(主にはデータが揃いやす
大阪府阪南市議会は28日開かれた定例議会本会議で、阪南市の4幼稚園と3保育所を幼保連携型認定こども園1園として「総合こども館(仮称)」に集約する計画の賛否を問う住民投票条例案を賛成少数で否決した。 賛成派「拙速…改めて住民投票で問うべき」 市議会は3月定例議会で計画の関連予算案を可決。これに対し、計画に反対する市民グループが5月、住民投票の実施を求めて約1万2600人の署名を市に提出。共産党市議が住民投票条例案を提案していた。 採決前の討論で、反対派議員は「署名に重みを感じる」としたものの、提出議員の主張には「具体性がなく市の将来を考えたものではない」などと主張した。 一方、賛成派議員は「計画は幅広い意見を聞くことなくあまりにも拙速に決めてしまった。改めて住民投票で問うべき」と述べた。 市側は計画を具体化するため、賛同する市民や学識経験者らによるワークショップを5月から開始。9月まで非公開
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