県内の豊かな自然環境を積極的に活用した保育・幼児教育を行う保育園や幼稚園などを、県が独自の基準で認定する「信州型自然保育認定制度」の初の認定証交付式が13日、県庁で行われた。同制度は全国に広がる「森のようちえん」の長野県版。野外で自然保育を行う団体を対象に行政が基準を定め、お墨付きを与える制度は、47都道府県で初となる。 ◇ 制度創設の狙いは、豊かな自然環境を県内外の子育て世代にアピールするとともに、若い世代を県内に呼び込む移住交流のツールとすること。地方創生に向けた県の「人口定着・確かな暮らし実現総合戦略」案でも、子育て支援策として信州型自然保育の充実強化を盛り込んだ。 里山や田園などの自然環境のなかで保育・幼児教育を行う幼稚園や保育所、保育施設を運営する団体などが認定対象。審査にあたっては、団体運営の安定性や自然体験の質の確保、安全管理などに関し24項目(普及型は22項目)の基準を設け
「初診は2年後になります」親が絶句する児童精神科の実態 子どもの発達障害なかなか診ず…実はパンク状態、その深刻な背景
認可保育施設に入れない待機児童は4月1日時点で2万3167人に上った。前年同時期よりも1796人多く、5年ぶりに増加した。保育の受け皿は計画以上に整備が進んだが、利用申込者が前年より約13万1千人も増えたためだ。厚生労働省が29日に公表した。 待機児童が増えた背景について、厚労省は4月に始まった「子ども・子育て支援新制度」への期待感から需要が掘り起こされたとみている。働く女性は年々増えており、担当者は「新制度で子どもを預けられるとの期待が高まった」と分析。想定を超える申込者に対応しきれなかった。 新制度では、定員が6~19人の小規模保育などを新たに認可対象とし、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」の整備も促している。定員20人以上の保育所も含めた認可施設、自治体が独自に補助を出したり国の補助を受けたりしている認可外施設、幼稚園での長時間預かりを加えた定員数は約262万7千人。前年
子育て中の母親が、子供を身近に置いて見守りながら安心して働ける施設を整備する事業者を対象に、多摩市は500万円を上限に整備費を補助する。国の地方創生交付金(先行型)を使った補助金で子育てママの再就職先を増やし、女性の社会進出を促す。同市によると、こうした補助金を設けるのは全国で初めて。 補助対象となるのは、1歳ぐらいから小学校低学年までの子供がいる女性が就労できるように、職場の一角に保育施設やキッズスペース、授乳室などを設ける事業者。復職する元社員以外の子育てママにも門戸を広げていることが条件で、整備にかかる初期費用の4分の3まで、500万円を上限に随時受け付ける。 子育てママの再就職には、子供を保育所に預けることができないなど、求職活動の段階から多くの障害がある。そこで、補助金支給によって、事業者側の受け入れ環境整備を進めることにした。 さらに同市は、事業者とハローワーク府中、東京しごと
今月12日に産経ニュースで、「育休取得 0〜2歳児は保育園退園 埼玉・所沢市、復職時の復園担保」という記事が配信されました。これは、内閣府による「子ども・子育て支援法」の施行に伴い、埼玉県所沢市が今年度から導入する新制度に関する記事で、噛み砕いて言えば、保護者が育児休業を取得した場合は、0〜2歳の園児は退園させられるというものです。 これまでも、第一子出産後に育児休業をしている場合、国の定める「保育を必要とする事由」(後述)に当てはまらなければ、「(児童福祉施設での)保育は必要ない」と判断され、保育園に預けることはできませんでした。 今回の所沢市の新制度で注目されているのは、母親が第二子を出産し育児休業を取得した場合、「家庭での保育が可能」として、それまで保育園に預けていた第一子も原則、退園させられてしまう点です。しかもこの問題は、所沢市だけでなく全国各地に限らない可能性があるのです。 少
「新制度の恩恵? まったく受けていません!」都内外資系運輸会社勤務のAさん(35)は憤る。正社員で共働きのため、通勤可能な認可保育所を第7希望まで書いて入所申請をしたが、入所はかなわなかった。この春、やむなく第1子の息子(1歳2カ月)を無認可保育所に預け職場復帰。5月現在も待機中だ。 2015年4月1日から、「子ども・子育て支援新制度」がスタートした。国は、0~2歳の子どもを預かる小規模保育などを新たに導入して待機児童解消を掲げる。だが、認可に入れなかった保護者はAさんだけではない。都内各地では異議申し立ても勃発。新制度の恩恵にあずかれた人は、まだ一部のようだ。 「待機児童ゼロ」って、ホント? 成果が出た地域もある。この春、首都圏では千代田区や川崎市、千葉市、柏市などが待機児童ゼロとなった。こうした一部自治体の改善は多いに評価すべきだろう。だが、この「ゼロ」も必ずしも待機の実態を表す数字と
ふじみ野市が耐震強度不足を理由に3月末で廃止を決めた2保育所の存続を求め、保護者らが廃止を定めた市条例改正を直接請求するため市に提出した署名のうち、有効署名が2338人に達し、直接請求に必要な有権者の50分の1の1782人を上回ったことが25日、分かった。同市選挙管理委員会が発表した。 署名簿は26日から3月4日まで市役所2階の契約法務課で縦覧。異議の申し出がなければ署名の効力が確定する。保護者側は署名簿の返還後、5日以内に市長に直接請求できる。市長は20日以内に意見を付して条例改正案を議会に提出しなければならない。 廃止が決まったのは市立西保育所と亀居保育所。請求代表者で市立保育園PTA連合会の福沢徹三会長は「待機児童は増えている。市と議会は2園に耐震補強を施し、一人でも多くの子供たちを受け入れてほしい」と訴えている。
東京都港区は二十日、認可保育所や区立幼稚園の保育料を、来年度以降は二人目から無料にすると発表した。二十三区では初めて。地方では人口増をねらって行う自治体もあるが、都市部では珍しい。区は二十七日の定例区議会に保育料改定の条例改正案を出す。
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