少子化は高齢化と並んで日本が長年抱える大きな懸案だ。国の活力をそぎかねない人口減の最大要因でありながら、出生数の減少・出生率の低下傾向は長らく続いてきた。1人の女性が生涯に生むと推定される子どもの数となる合計特殊出生率は、2005年に戦後最低の1.26を記録。近年も1.4前後の低水準で推移している。人口を保てるとされる2前後のはるかに下だ。 これにくさびを打ち込もうと、政府は昨秋に打ち出した経済政策の柱となる「新3本の矢」の中で、「希望出生率1.8」という戦後初となる政府としての出生率目標を公表し、子育て支援を充実する方向を打ち出した。安倍政権の「肝いり」といってもいい政策の一つだ。 その後、「1億総活躍国民会議」での議論などを経て子育て支援強化策のいくつかが具体的にまとまり、動き始めている。一方、その中には明らかに実効性や必要性に乏しい策がある。親・子・祖父母といった3世代での同居に対応
兵庫県は4月から、子育て世帯に地域のシニア世帯を紹介し、緊急時に子どもの一時預かりをしたり、日常的に子育ての相談に乗ったりする「疑似祖父母」になってもらう新事業を始める。全国初の試みという。 県によると、小学生程度までの子どもがいる世帯と、退職して地域活動などをしているシニア世帯が、県から委託を受けた各地域の子育て支援団体に会員登録。団体が催す芋掘りやたこ揚げなどの交流イベントに参加し、半年~1年程度かけて信頼関係を築き、相手を決める。疑似祖父母はボランティアが前提だが、互いの合意で謝礼などを決めてもよい。取り組みを通じ、地域の世代間交流を促す狙いもある。 4月以降に都市部を中心とした県内10市町で、各3~5の中学校区をモデル地区として選定。1地区で子育て・シニア両世帯を各25世帯、県内で計2千世帯を募集する。シニア世帯には現在の子育て方法を学ぶ研修も実施する。県は新年度予算案に研修費など
多彩な子育て支援 フランスは様々な子育て支援が展開されていることで有名な国である。日本でも、安倍政権の新・三本の矢の一本に「夢をつむぐ子育て支援」が組み込まれ、今年度から子ども・子育て支援新制度が始まっている。今後の働きながら子どもを育てられる社会の実現に向けて、多彩な子育て支援の先輩であるフランスから学べることは少なからずあるだろう。 はじめにフランスで実施されている現金給付と保育サービスについて確認しておこう。日本の現金給付は児童手当と児童扶養手当が該当し、育児休業給付金を含めたとしても3種類しかない。対してフランスでは、様々な現金給付がおこなれている。 たとえば、第2子以降にすべての子どものいる家族に支給される「家族手当」や、第3子以降に家族手当よりも増額される「家族補足手当」、他国の育児休業給付にあたる「子ども教育共有給付」、保育ママやベビーシッターを雇用した親に対して支給される「
安倍晋三首相は22日午後、第190通常国会の衆院本会議で施政方針演説に臨んだ。首相は一億総活躍社会や経済、地方創生や外交を柱に課題に取り組む姿勢を提示。非正規労働者の待遇を改善する「同一労働同一賃金」の実現を目指し、格差是正を進める考えを訴える。首相は「世界経済の不透明感が増している。これまで力強く成長をけん引してきた新興国経済に弱さがみられる」と指摘。低コストなどを背景に21世紀以降、新興国
2014年度の神戸市小規模保育事業によって15年4月に開所した東灘区の「あおい宙(そら)保育園」。運営法人は友朋会(写真:あおい宙保育園) 神戸市は、小規模保育施設として活用できる建物を民間から募集し、施設を運営する法人に紹介するマッチング事業を実施している。2月29日まで物件を募集中。同事業は2011年度から行っており、今回が5回目となる。 市は駅周辺など利便性の高い場所に、3歳未満児を対象とする定員6~19人の小規模保育施設を整備し、待機児童の解消を目指す。厚生労働省が推進する待機児童解消加速化プランの「民有地マッチング事業」に沿ったもの。同事業は500万円の補助が受けられる。 募集対象となる建物は、同市内の東灘、灘、中央、兵庫、北、須磨、垂水の7区にある物件。建物の1階部分で、おおむね100m2以上の広さがあり、2方向避難が確保できることが原則。2階以上の場合は、耐火建築物または準耐
臨時閣議に臨む安倍晋三首相(左から2人目)と麻生太郎副総理兼財務相(同3人目)ら=首相官邸で2015年12月24日午前10時3分、徳野仁子撮影 政府は24日、一般会計総額で過去最大となる96兆7218億円の2016年度予算案を閣議決定した。子育てや介護支援など、安倍晋三首相が掲げる「1億総活躍社会」実現への緊急対策に15年度当初比約5000億円増の2兆4000億円規模(特別会計分も含む)を充当。企業支援に重きを置いた前年度までと比べ、生活支援色を前面に出す予算とした。しかし、財政難で支援対象は所得が低い人に限られ、幅広い生活者が変化を実感できる内容にまではなっていない。 16年度は6月に閣議決定した財政健全化計画の初年度である一方、安倍首相が「1億総活躍社会」実現を打ち出して臨む初の当初予算編成で、生活者支援と財政再建の折り合いをどう付けるかが焦点だった。
政府は、子どもが3人以上いる低所得の家庭への支援策として、3人目以降の子どもの幼稚園や保育園の保育料を、来年度からすべて無償とする方針を固めた。無償化の対象を広げて子育て世代の負担を軽くし、少子化を食い止める狙いがある。 いまの制度では、子どもを保育園に通わせている場合、1人目の子どもが小学校入学前なら、2人目の保育料が通常の半額に、3人目以降は無料になる。1人目が小学校に入ると、2人目は半額負担から全額負担、3人目も無料から半額負担と負担増になる仕組みだが、来年度からは年収330万円以下の世帯は、第1子の学年に関係なく、第2子の保育料はすべて半額に、3人目以降は無料にする方針だ。 幼稚園に通わせる世帯の場合も、いまの制度では1人目が小学3年生以下なら、2人目の保育料は半額に、3人目以降は無料になるが、こちらも年収360万円以下の世帯に限り、第1子の学年を問わずに負担軽減策の対象とする。
安倍晋三首相は「アベノミクスによって雇用は100万人以上増え、2年連続で給料が上がり、中小・小規模事業者の倒産件数も大きく減少した」「もはや『デフレではない』という状態まできた」「次は未来を見据えた、新たな国づくりを強く進めていきたい」として、アベノミクス第2ステージへの移行を宣言。一人ひとりの日本人、誰もがもっと活躍できる「一億総活躍」社会を目指すため、新たな3本の矢を発表した。 新3本の矢は①希望を生み出す強い経済、②夢をつむぐ子育て支援、③安心につながる社会保障である。新アベノミクスについては、いまひとつ具体性に欠けることから、市場では冷ややかに見る向きも少なくないが、ここでは「夢をつむぐ子育て支援」に注目したい。 希望出生率1.8の実現をターゲットに 新アベノミクス・第2の矢「子育て支援」は、希望出生率1.8の実現をターゲットにしている。1.4程度に落ち込んでいる出生率を1.8に回
安倍政権の「新三本の矢」の一つに、「夢をつむぐ子育て支援」があります。 今年4月に「子ども・子育て支援新制度」がスタートしましたが、保育料が驚くほど高くなったご家庭も出ています。小さな子供が3人いるご家庭で、月の保育料が2万円近くも上がってしまい、真っ青になったというケースもあります。 これは、「年少扶養控除のみなし適用」が廃止されたからです。みなし適用は、年少扶養控除が廃止されたときに、保育料算出の基礎となる所得が上がるのを避けるために設けられました。一定期間が経過し、原則廃止されました。 ですが、自治体の中には、大幅に保育料が上がるのを防ぐために、みなし適用を当面続けるところもあります。詳しくは自治体で聞いてみてください。 子供を産んで育てるのは、ますます厳しい環境になっています。そこでチェックしたいのが、出産に際してもらえるお金です。 まずは、出産までにかかる健診料。1回3千円~1万
「神奈川県横浜市の保育の実態 - 課題は待機児童ではなく『保留児童』だった」と題した前編では、「待機児童」には含まれなかったものの、申し込みをしたにも関わらず認可保育園に入園できなかったいわゆる「保留児童」の実態について触れた。今年の4月時点で、2,534人にものぼった「保留児童」を解消するため、横浜市はどのようなことに取り組んでいるのか。後編となる今回は、市の施策についてご紹介する。 目標は3,337人の定員確保 まず、第1の対策としてあげられるのが受け入れ枠の拡大だ。市は、大規模な宅地開発などにより就学前児童数が増えている地域を、重点的に保育施設の整備を行う「整備が望ましい地域」に指定。今年度中に3,337人の受け入れ枠拡大を図っていくという。さらに方策は施設の新設にとどまらない。幼稚園の預かり保育を充実させたり、入所者が少ない4・5歳児のスペースを使い、期間限定で1・2歳児を受け入れ
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