神奈川県厚木市はこのほど、親子の同居や近居を促進するため、住宅の購入費や改修費の一部を補助する制度を始めた。市内に住む親のもとに子や子の家族を呼び込み、働く世代の市への転入・定住を増やす狙いだ。補助の対象は、親が市内に1年以上住み、同居か近居のために市外から転入する子の世帯など。住宅を購入する場合は同居が60万円、近居で40万円の補助が出る。同居のために親の住居を改修する場合にも20万円を上限
幼稚園や保育所に通う園児が進学後、円滑に小学校で生活を送れるようにと、尼崎市内の塚口幼稚園と塚口保育所の5歳児計57人が21日、市立塚口小学校を訪れ、4年生から本の読み聞かせを受けたり、教室を見て回ったりして小学校の雰囲気を体験した。 市によると、新1年生になると、複数の幼稚園や保育所から集まった児童でクラス編成されるため、児童のなかには不安に感じる子供もいるといい、教職員にとっても子供たちの情報の共有が課題だったという。 このため市は3月、幼稚園と保育所、小学校の教職員と学識経験者らで「幼保小連携教育カリキュラム」を作成。3者が一体となって子供の成長を支えようと、具体的な実践例を盛り込んだカリキュラムを市内の幼稚園などに配布し、連携を進めている。 今年度は塚口、小園、長洲の3地区で先行実施。幼稚園や保育所の園児には小学校を訪れて校舎を見たり、「お兄さん」や「お姉さん」となる児童と交流する
先日の記事では、東京都知事選挙を題材に「シルバー民主主義」に対するファクトチェックを行いました。そして、多くの若者が集まる東京都において「シルバー民主主義」は若者自らの手で人為的に発生させている問題であることを紹介しました。 とはいえ、そんな状況が成り立つのは、東京都ならではのことです。市長選挙真っ最中のさいたま市を題材に、若者を取り巻く状況を確認するとともに、その中で若い世代にできることにはどのようなことがあるか、探ってみましょう。 さいたま市で有権者と投票者数を比較してみると? 図表①は、前回のさいたま市長選挙(2013年)について、横軸に有権者数・縦軸に投票率をとり、バブル(丸)の大きさで投票者数を表しています。 早速、有権者数から確認してみましょう。有権者数は40代有権者(19.8万人)が最も多く、続いて70歳以上有権者(17.6万人)、30代有権者(17.6万人)となっています。
これまでのイメージを超えた役割を担う、個性的な図書館が増えている。 日本図書館協会の調査では、全国の約500自治体で、図書館を拠点にした地域振興の取り組みが進行中だという。 岩手県紫波町では、農業の専門書やデータベースを充実させて、地元の農家を支援する。併設された農作物の直売所に料理本の紹介パネルを置いたり、住民と農家の交流会を開いたりしている。 神奈川県大和市の図書館は、健康関連の書籍や器具を集めた専用階などが人気を集め、昨秋の開館から140万人超が来館した。 地元企業のためにビジネス情報を提供する。認知症の家族に必要な書籍を紹介する。そんな工夫を凝らす図書館もある。 多様な住民が集まり、その中で思いがけない交流が生まれる。地域活性化の観点からも、こうした図書館の機能を大切にしたい。 活字文化を守るためには、若年層への働きかけが肝心だ。 親子でゆっくり読書を楽しめるよう、児童書の充実に力
「孫育て」の参考にしてもらおうと、「祖父母手帳」を発行する自治体が増えています。久しぶりの育児にとまどう祖父母世代のために、育児のイロハや子育て支援の情報を紹介。祖父母と親世代との「世代間ギャップ」の解消にも役立てて欲しいといいます。 さいたま市が昨年から配る「笑顔をつなぐ孫育て さいたま市祖父母手帳」。おむつの替え方やミルクの作り方といった基本的な知識を紹介。 「子育ての昔と今」のページでは、うつぶせ寝について、昔は「頭の形がよくなる」といった考えがあったが、厚労省の見解を引き合いに、「乳幼児突然死症候群から赤ちゃんを守るため、医学上の理由で必要なとき以外は、あお向けで寝かせるようにしましょう」としている。 手帳は市の関連施設の窓口で無料配布。入手希望の問い合わせが相次ぎ、今年度末までに5万部を発行予定。市のホームページからもダウンロードできる。 市子育て支援政策課の担当者は、「核家族化
朝日新聞デジタルのアンケートで、「あなたの家の近所に保育園ができることになったら、どう感じますか?」と尋ねたところ、「好ましくない」という回答は約4%のみでした。しかし、現実には保育園の新設に反対する動きもあります。保育園は迷惑なのでしょうか? 反対の声があがる事情を、騒音問題に詳しい専門家の分析を交えて考えます。 千葉県北西部。人口10万足らずの市でこの秋、来春の開設を目指した保育園が計画を断念しました。駅から1キロ足らずの住宅街に市の補助を受ける認可保育園(定員60人)を開く予定でした。 通常は居住者以外、車の出入りのない場所です。園庭は造れず、約100メートル先にある公園を使う計画でした。住民の女性(46)は「なぜこんな田舎でわざわざ園庭のない保育園を造るのか。子どもの成長にとってもよくない」「20人規模の託児所なら歓迎するが、60人もの子どもと、送迎の親が来ると騒音が心配」と反対運
東京都荒川区は、都立公園の一部を保育所用地にし、平屋建て園舎の屋上を、一般の子どもの遊び場や、お年寄りのゲートボール場としての活用に乗り出す。人工芝の屋上園庭に二面分の広さを確保。待機児童対策と、これまでの公園利用者への配慮を両立させる妙案で、土地の有効利用の先行例となりそうだ。 (松村裕子) 区が保育所用地として活用するのは、荒川区南千住の都立汐入(しおいり)公園(約十三万平方メートル)の一部。都から十年間賃借し、二〇一七年度にも、約百五十人を収容する私立の認可保育所(約千二百平方メートル)を開設する。 本来、公園内に設置できるのはトイレや休憩所、防災備蓄倉庫などに法律で限定されている。都内は全域が国家戦略特区に指定されており、今年九月、公園内に保育所などの福祉施設を設置できる特例が設けられた。それに荒川区が活用意向を示した。
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