神奈川県厚木市はこのほど、親子の同居や近居を促進するため、住宅の購入費や改修費の一部を補助する制度を始めた。市内に住む親のもとに子や子の家族を呼び込み、働く世代の市への転入・定住を増やす狙いだ。補助の対象は、親が市内に1年以上住み、同居か近居のために市外から転入する子の世帯など。住宅を購入する場合は同居が60万円、近居で40万円の補助が出る。同居のために親の住居を改修する場合にも20万円を上限
多世代のつながりを重視した住まいづくりが進む。カフェはサービス付き高齢者向け住宅の1階にあり、右奥に見えるのが分譲マンション=東京都練馬区で、田中泰義撮影 女性の社会進出や超高齢化社会の対応策として、親世帯と子世帯ら多世代の近居が注目を集めている。お互いに干渉しすぎることなく、ほどよい距離感で連携すれば子世帯には子育てや共働きの支えとなり、親世帯には孫に会いやすく有事の安心感がある。しかし、土地の確保や地価高騰など近居を実現するための課題もある。【田中泰義、谷本仁美】 西武新宿線の武蔵関駅(東京都練馬区)から徒歩で13分。NTT都市開発(本社・東京)が開発した分譲マンションには「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)」が併設されている。サ高住の建物の1階には、それぞれの入居者が利用できる図書館付きカフェがあり、交流を深められる。サ高住の入居者向けに提供している「毎日のごみ回収と見守り」「清掃
先日の記事では、東京都知事選挙を題材に「シルバー民主主義」に対するファクトチェックを行いました。そして、多くの若者が集まる東京都において「シルバー民主主義」は若者自らの手で人為的に発生させている問題であることを紹介しました。 とはいえ、そんな状況が成り立つのは、東京都ならではのことです。市長選挙真っ最中のさいたま市を題材に、若者を取り巻く状況を確認するとともに、その中で若い世代にできることにはどのようなことがあるか、探ってみましょう。 さいたま市で有権者と投票者数を比較してみると? 図表①は、前回のさいたま市長選挙(2013年)について、横軸に有権者数・縦軸に投票率をとり、バブル(丸)の大きさで投票者数を表しています。 早速、有権者数から確認してみましょう。有権者数は40代有権者(19.8万人)が最も多く、続いて70歳以上有権者(17.6万人)、30代有権者(17.6万人)となっています。
これまでのイメージを超えた役割を担う、個性的な図書館が増えている。 日本図書館協会の調査では、全国の約500自治体で、図書館を拠点にした地域振興の取り組みが進行中だという。 岩手県紫波町では、農業の専門書やデータベースを充実させて、地元の農家を支援する。併設された農作物の直売所に料理本の紹介パネルを置いたり、住民と農家の交流会を開いたりしている。 神奈川県大和市の図書館は、健康関連の書籍や器具を集めた専用階などが人気を集め、昨秋の開館から140万人超が来館した。 地元企業のためにビジネス情報を提供する。認知症の家族に必要な書籍を紹介する。そんな工夫を凝らす図書館もある。 多様な住民が集まり、その中で思いがけない交流が生まれる。地域活性化の観点からも、こうした図書館の機能を大切にしたい。 活字文化を守るためには、若年層への働きかけが肝心だ。 親子でゆっくり読書を楽しめるよう、児童書の充実に力
NPO法人「ママの働き方応援隊(ママハタ)」静岡校がこのほど、乳幼児と母親が高齢者施設や学校などを訪問する「赤ちゃん先生プロジェクト」を始めた。1回目は静岡市葵区の高齢者福祉施設「城東コミュニティプラザHapiSpo」を訪れ、デイサービスの利用者と触れ合った。 この日施設を訪れたのは11カ月から5歳までの乳幼児7人と母親ら4人。子どもたちは「こっちにおいで」「かわいいね」と声を掛けられ、握手をしたり歌遊びをしたりした。同区の野田成子さん(74)は「昔を思い出す。元気をもらって若返ったみたい」と満面の笑みを見せた。 同プロジェクトは、応援隊が2012年に本格始動させ、全国に活動を広げている。赤ちゃんとの交流を通じて癒やしを提供し、命の大切さを伝えることが目的。育児中の母親を孤立させず、報酬のある「仕事」として社会とつながる場を提供する狙いもある。 静岡市駿河区に越してきた天野育子さん(
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