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文科省の坪田知広児童生徒課課長に要望書を手渡す大貫さん(左)教員の行き過ぎた指導によって、子供を自殺に追いやってしまう「指導死」。その遺族でつくる「指導死」親の会が9月16日、子供たちへの正しい指導をするための安全配慮義務などを求めて、文科省に要望書を提出した。 要望書では、「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針」に基づき、基本調査や詳細調査の実施を求めた。さらに、その結果を遺族に速やかに報告するよう要望した。同会では、遺族の求めに応じず、調査や学校内でのアンケートが行われない場合があり、文科省を通じて全国の教委に周知徹底してもらいたいと訴えている。 また子供たちへの正しい指導をするために、安全配慮義務を求めた。指導死の多くは、指導中に生徒を1人きりにしたときに起きていると指摘する。
ネットいじめについて発表する大多和教授学力階層別に高校でのネットいじめ発生率をみると、偏差値40以下の最下位層校が最多だった。通信手段といじめの内容は、ツイッターやLINEでの中傷が、どの階層でも高かった――。これは、日本教育社会学会の第68回大会(9月17、18日開催)で、原清治佛教大学教授、大多和直樹帝京大学教授、浅田瞳華頂短期大学講師らが発表した調査結果。 調査対象は、京都府と滋賀県の高校98校、生徒数6万6399人。昨年5月から今年3月にかけて、自記式質問紙調査法で実施した。高校は、学力階層によって、偏差値40以下から66以上までの間を5刻みで7階層に分けた。 それによると、ネットいじめ発生率は▽「偏差値40以下」では9.1%▽「41から45まで」が6.7%▽「46から50まで」が4.6%▽「51から55まで」が5.1%▽「56から60まで」が4.2%▽「61から65まで」が2.1
同じ柔道部に所属していた同級生から約1年半にわたって、いじめを受け、うつ状態や心的外傷後ストレス障害(PTSD)になったとして、福島県内の私立高校に通う元柔道部の男子生徒(3年)が同級生の男子生徒3人に対し、慰謝料などの損害賠償を求める訴えを福島地裁に起こしたことが分かった。 提訴は8月16日付。訴状などによると、生徒と同級生3人は2014年、柔道部の特待生として入学。しかし、生徒は入学間もない4月から、めがねを壊されるなど嫌がらせを受け始め、柔道部の練習後に顧問や上級生のいないところで平手打ちをされるなど、暴行を受けるようになった。 また、通信アプリ「LINE」を通じて「奴隷くん」と中傷され、指定のアプリをダウンロードするように指示されたり、「死ね」「ころすよ」などのメッセージを繰り返し送られたりしたという。 訴状では、いじめが学校内だけでなく、LINEなどSNS(ソーシャル・ネットワー
2月、中部地方のある中学校の保健室は、夜も窓から明かりが漏れていた。日中から続く健康相談会。校医を務める小児科の女性医師が定期的に開いている。 この日、生徒10人ほどが相談に来た。寄せられる相談の多くは「不定愁訴(ふていしゅうそ)」。体調がすぐれないのに原因が見あたらない状態のことだ。 居酒屋で働く少女(16)は中2の秋、相談会に来た。「頭が痛い。ときどきおねしょする。あたし、病気なの?」 「大きな病気じゃないのよ。眠りが浅くて睡眠の質が悪いの」。落ち着かせながら、家庭環境を尋ねた。頭痛、尿失禁など思春期の不定愁訴に貧困がひそむ事例を、これまで何度も目にしてきた。 母子家庭で姉と兄がいる。母親はパートで働いたが、長続きしない。終日パチンコ店にこもる。精神的に不安定で、掃除も食事の支度もしない。 子どもたちは母親が持ち帰る弁当1個を分け合って命をつないだ。空腹に耐えられず、兄が隣の玄関先に置
児童虐待やDV=ドメスティック・バイオレンスが過去最多となるなか、「着の身着のまま」の状態で緊急的な避難を強いられ、教科書を失う子どもたちが増えています。文部科学省は、こうした子どもたちには原則1度しか無償で支給していない小中学校の教科書を再度支給する方針を決め、全国に通知しました。 こうした事情を踏まえ、文部科学省は、虐待やDVが理由で新たに教科書が必要になった子どもには再び無償で支給する方針を決め、3日までに全国の教育委員会に通知しました。通知では、来年度からは児童相談所などの関係機関と連携したうえで、再支給される教科書が子どもの元に確実に届くよう対応を求めています。 文部科学省は、「無償で支給されないままの子どもが多くいたと思われ、今後は柔軟かつ積極的に支給していきたい」としています。 DVからの避難などを理由に教科書を失った子どもについて、文部科学省には全国の教育委員会から相談が寄
子どもがいる家庭で家庭内暴力を行うことを指す「面前DV」。「家庭内DVは児童虐待につながる--子どもが受ける『面前DV』の深刻な被害とは」と題した前編では、対策に力を入れている大阪府茨木市を例にして、家庭内のDVが子どもに及ぼす影響や、被害者の支援策についてご紹介した。後編となる今回は、被害の早期発見のため必要なこと、加害者にならないための予防策について引き続き茨木市に聞いた。 "問題児"の背景に面前DVがあるかもしれない 「面前DV」に関して、DV担当と児童虐待担当が連携して支援に取り組んでいる茨木市。問題解決のために大切なのは、できる限り早期に被害を把握し、適切な対応を行うことだという。担当者は「DV・児童虐待の双方の視点を常に意識した感度の高い相談を実施できるよう、支援者のスキルアップと支援者同士の連携を図っていく必要がある」と語った。また、民生委員などさまざまな機関に寄せられたSO
「言うことを聞かないから『しつけ』としてやった」「選手を強くするためにやった」。さまざまな理由で、子どもに対する「体罰」が繰り返されている。こうした体罰を根絶するために、日本弁護士連合会は3月25日、「子どもへの体罰を法律で禁止すべきだ」とする意見書を発表した。 ●日本の社会的風土は体罰を容認している? 意見書は、体罰について「子どもの誇りを粉々に打ち砕く行為だ」と非難。そして、体罰が減らない理由は、子どもの「しつけ」にとって体罰が有効だという考えが根強く残っているからだとしている。 スポーツ指導の現場では、「『選手を強くするために』、『チームを勝たせるために』などと、体罰等を加えたことを正当化することがある」と指摘。また、家庭でも、「躾(しつけ)の一環」と称して体罰が行われているという。 「体罰は有効だ」とする議論については、たとえ体罰に子どもが従ったとしても、それは表面的に体罰を避ける
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