子宮頸(けい)がんなどを予防するHPV(ヒトパピローマウイルス)ワクチンの積極的な接種呼び掛けが、相次ぐ副作用報告によって中止されてから、14日で5年が過ぎた。対象年齢の子を持つ保護者は、分かりにくい国の対応の中で、接種のメリットとリスクの比較を迫られてきた。自治体からの案内も届かなくなり、こうしたワクチンがあることを知らないままの保護者も少なくない。 「副反応(副作用)の不安は最後まで消えなかった」。埼玉県所沢市の女性(53)は3月、中学3年の次女(14)への3回目の接種を終えた。
(CNN) 世界の子どもの半分以上は、紛争や貧困、あるいは女性に対する差別の危険にさらされている――。国際援助団体セーブ・ザ・チルドレンは、6月1日の「世界子どもの日」に合わせて発表した報告書で、そんな実態を明らかにした。 報告書によると、紛争、貧困、女性に対する差別の危険にさらされている子どもは推定12億人。そのうち1億5300万人は、この3つのリスク全てに脅かされている。 報告書では、「世界の子どもの半分以上は、女の子であるという理由で、貧しいという理由で、あるいは紛争地帯で育ったことによって、最初から人生が阻害されている」と指摘。人生を一変させ、子ども時代を奪いかねない出来事の一例として、早すぎる結婚、児童労働、栄養不良を挙げた。 子どもが死亡、栄養不良、教育の欠如、強制結婚、出産、労働などに直面している割合を国ごとに比較したランキングによると、子どもが守られている国の筆頭はシンガポ
中高生ら10代のスポーツ女子(クラブ活動などでスポーツをする女性)に無月経や月経不順が広がっている。無月経になると、骨粗しょう症になって疲労骨折のリスクを高めたり、不妊につながったりする恐れがある。東京大学医学部附属病院の「女性アスリート外来」が公表した過去1年間の受診状況によると、外来を受診した女子選手のうち、14~19歳の75%、実に4人に3人が無月経か月経不順を抱えていた。スポーツは本来、心身ともに健康になるためのもの。それが逆に健康をむしばんでいるという実態が明らかになった。(徳山喜雄/Yahoo!ニュース 特集編集部) A子さん(18)は、中学・高校と陸上中・長距離の選手だった。陸上強豪校の高校に進学し、コーチから「体重を落とせば、タイムが上がる」と指導され、半年間で8キロ減量すると、月経がなくなった。初経は13歳で、中学3年の終わりぐらいまでは月経があったが、高校に入ってしばら
【ニューデリー松井聡】約9000人が死亡した2015年のネパール大地震から25日で3年になる。地震後、子供や女性が隣国インドに売られる途中で、国境などで救出されるケースが急増している。地震前の14年の救出者数は約30人だったが、昨年は600人を超えた。専門家は「地震で生計手段を失った女性らが人身売買の被害に遭うケースが後を絶たない」と指摘している。 「一日中暗い部屋に閉じ込められ、20人も相手をさせられた日もあった。太陽の光を見ることさえかなわず、何度も死のうと思った」。人身売買の被害に遭い、17年5月からNGOに救出されるまでの約9カ月間、ニューデリーで売春を強制されたネパール人女性(24)は言葉を絞り出すように話した。
妊娠生徒の学業継続支援=体育実技しなくてOK-文科省 文部科学省は、妊娠した女子高校生の学業継続支援を強化する。体育の授業で実技の代わりに課題リポートの提出や見学を認めるよう、都道府県・政令市の教育委員会などに通知した。母子ともに安全な環境で学習しやすくするため、現場の創意工夫による柔軟な対応を促している。 通知は、体を動かす授業では代わりの方法を用意するほか、保護者と話し合って本人のニーズを踏まえながら、スクールカウンセラーによる心のケアなど十分な支援を求めた。 妊娠で退学を決めた生徒のサポートも要請。既に退学した生徒については、過去数年間にさかのぼって実家に進路状況を問い合わせ、復学を望んでいれば、授業料に充てる就学支援金を案内するなど、情報提供の充実を想定している。 高校を中退すると就職で苦労するケースが多いことなどから、子どもの貧困問題を議論している超党派の議員連盟が対策を呼び掛け
国際NGOプラン・インターナショナルが、新しい寄付の概念を提案します 新ウェブサイト 2018年4月2日公開 リンク 2018年4月から、国際NGOプラン・インターナショナル(以下、プラン)は、「女の子の未来に、投資を。」という新たなメッセージで、途上国の女の子への支援を呼びかけます。 世界では、自然災害やテロの多発化、政治の潮流の変動、加えて、国内外の子どもの貧困問題の深刻化など、取り組むべき課題が山積しています。 プランは、子どもの権利にもとづいたエンパワーメント、貧困や差別のない社会の実現のために培ってきた経験と手法をもとに、世界が直面している窮状への解決策を明確に打ち出して、広く活動に対する理解と賛同を求めていきます。 [画像: リンク ] 「女の子の未来に、投資を。」に込めた思い 国際協力において支援を求める場合、概して不幸や窮状を前面に見せて「かわいそう」「助けなければ」と
2018.03.29 16:15 JKビジネス根絶キャンペーン、大人たちに「売り物じゃない」「高値をつけない」周知を 内閣府男女共同参画局は、4月を<AV出演強要・「JKビジネス」等防止月間>と定め、ウェブ上で被害防止に関する動画・ポスター・リーフレットを配信している。 とりわけ目を惹くのが、モデルでタレントの“みちょぱ”こと池田美優(19)を起用している、「JKビジネス問題」を扱った動画だ。 街を歩いている制服姿の女子高生2人に対して、スーツ姿の男性が「JKってだけで稼げるおいしいバイトあるよ」としつこく勧誘しているところに、池田美優を先頭とした女子高生集団が颯爽とやってくる。彼女たちは「そのJKビジネス、却下!」「JKは売りものなんかじゃない!」「JKをビジネスにするな!」と異議を唱える。そして「JKビジネス、それはバイトと偽って女子高生に性行為とかいろいろ危ないこともやらせるビジネス
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去6年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」(http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/)もしくは「日経テレコン」(本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/)、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
子どものSOSを見逃さないで--。NPO法人「女性と子ども支援センター ウィメンズネット・こうべ」は、ドメスティックバイオレンス(DV)や虐待など、困難な家庭環境で過ごした子どもたちの手記を刊行した。 タイトルは「子どもの“困(こん)”に寄り添うノート 子どもの貧困をなくすために」。3章で構成され、1章は「子ども時代の私からのメッセ…
客と添い寝や散歩をする「JK(女子高生)ビジネス」について、18歳未満の雇用禁止を柱とする東京都の規制条例が1日、施行された。 都内のJKビジネス店は昨年末(234店)より約4割少ない140店になる一方、営業実態が不透明な「無店舗型」も多く、警視庁は条例施行を機に取り締まりを強化する。 新条例は「リフレ」や「散歩」など五つの形態について、18歳未満の接客や勧誘を禁止。営業する際には都公安委員会への届け出や従業員名簿の作成を義務付ける。警察官による立ち入り検査も可能になり、条例違反には営業停止や罰金などの処分がある。 同庁は4~5月、女子高生に性的サービスをさせた店長を児童福祉法違反容疑で逮捕するなど、JKビジネスを巡る事件で計5人を摘発。同庁の大八木清高・少年育成課長らは1日、JR原宿駅(東京都渋谷区)前で女子高生らにチラシを配り、注意を呼びかけた。
Pakistani Nobel Peace Prize laureate Malala Yousafzai (C) receives a standing ovation while standing with Canada's Prime Minister Justin Trudeau and his wife Sophie Gregoire Trudeau during a joint session of Parliament in the House of Commons in Ottawa, Ontario, Canada, April 12, 2017. REUTERS/Chris Wattie
製薬会社2社に損害賠償を求めた集団訴訟の第1回口頭弁論を終え、記者会見で質問に答える原告の園田絵里菜さん=東京・霞が関の厚労省記者クラブで2017年2月13日午後5時38分、北山夏帆撮影 国が接種を勧めた子宮頸(けい)がんワクチンの副作用で健康被害が生じたとして、女性28人が国と製薬会社2社に4億2000万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が13日、東京地裁(原克也裁判長)であった。国と2社はいずれも健康被害とワクチン接種の因果関係を否定し、全面的に争う方針を示した。 同ワクチンを巡る集団訴訟は、全国の15~22歳の女性119人が東京、大阪、名古屋、福岡各地裁に起こした。今回で全ての地裁で審理が始まり、当事者の主張が出そろった。 原告側代理人の水口真寿美弁護士は弁論で、原告らに頭痛や記憶障害などの多様な症状が表れていると指摘。「健康被害はワクチンが引き起こした免疫の強力な活性化と、炎
ロヒンギャ数百人死亡か=ミャンマー当局を批判-国連報告書 バングラデシュ・テクナフで、川を渡りミャンマーから逃れようとして発見されたイスラム系少数民族ロヒンギャの難民ら=2016年12月(AFP=時事) 【バンコク時事】ミャンマー西部ラカイン州でのイスラム系少数民族ロヒンギャに対する人権侵害疑惑で、国連人権高等弁務官事務所は3日、治安部隊による軍事活動でロヒンギャ数百人が死亡した公算が大きいとする報告書を発表した。報告書は「人道に対する罪」に当たる可能性が極めて高いとして、ミャンマー当局を厳しく批判している。 ラカイン州では、昨年10月に武装集団が警察施設を襲撃する事件が起きて以来、軍を中心とする治安部隊が掃討作戦を展開。治安部隊による人権侵害被害を訴えるロヒンギャの証言が相次ぐ一方、ミャンマー当局は疑惑を否定してきた。 報告書によると、ラカイン州から国境を越えて隣国バングラデシュに逃
第193通常国会が1月20日に召集された。安倍晋三首相は「未来を拓く国会」と位置付け、将来にわたり持続可能な社会保障制度を構築する考えを強調した。薬価制度の抜本改革などで国民負担を軽減する一方、児童養護施設出身の学生向けに返還不要の奨学金制度を今年から始めるなど「子どもたちが夢に向かって頑張れる国創り」を打ち出した。会期は6月18日までの150日間。 安倍首相が、同日の施政方針演説で提出予定の法案などについて意気込みを語った。 神奈川県立の障害者支援施設「津久井やまゆり園」(相模原市)で昨年7月に発生した殺傷事件については、再発防止策として精神保健福祉法を改正する考えを表明した。措置入院患者に対し、退院した後も支援を継続する仕組みを設けるとした。 河川の氾濫で浸水想定区域にある高齢者、障害者、乳幼児が利用する施設に避難計画の作成・訓練の実施を義務付けるため、水防法を抜本改正することも明言し
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