子宮頸がんワクチン：国と製薬２社、争う方針…東京地裁 | 毎日新聞

製薬会社２社に損害賠償を求めた集団訴訟の第１回口頭弁論を終え、記者会見で質問に答える原告の園田絵里菜さん＝東京・霞が関の厚労省記者クラブで２０１７年２月１３日午後５時３８分、北山夏帆撮影 国が接種を勧めた子宮頸（けい）がんワクチンの副作用で健康被害が生じたとして、女性２８人が国と製薬会社２社に４億２０００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１３日、東京地裁（原克也裁判長）であった。国と２社はいずれも健康被害とワクチン接種の因果関係を否定し、全面的に争う方針を示した。 同ワクチンを巡る集団訴訟は、全国の１５～２２歳の女性１１９人が東京、大阪、名古屋、福岡各地裁に起こした。今回で全ての地裁で審理が始まり、当事者の主張が出そろった。 原告側代理人の水口真寿美弁護士は弁論で、原告らに頭痛や記憶障害などの多様な症状が表れていると指摘。「健康被害はワクチンが引き起こした免疫の強力な活性化と、炎

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マスコミこそが最大の加害者なのに被告に入ってすらいない。

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【今週のフクシ・エントリ！】“国側は、提出した答弁書で健康被害とワクチン接種の因果関係を否定。ワクチンの有効性の評価についても争う方針”