低所得世帯の高校生を対象にした都道府県の「奨学給付金」に支給漏れがあることが、文部科学省の調査でわかった。制度の周知不足で保護者が申請できなかったケースが多いとみられ、2016年度は全国の私立高校生だけで約2万人、推計約12億円に上る。文科省は専門家会議で対応策の検討を始めた。 国公立の高校生は実態が把握できておらず、実際の支給漏れはさらに多い可能性が高い。政府は今後、私立高校授業料の実質無償化を進める方針だが、現行の支援策が十分に活用されていない実態が浮かんだ。 高校生の支援策には主に、国が授業料を補助する「就学支援金」と、都道府県が教材費や学用品代などを支給する「奨学給付金」がある。いずれも返済不要で、非課税世帯(年収目安が250万円未満)の場合は、両方とも受給できる。 文科省によると、16年度に国の支援金を受けた非課税世帯の私立高校生は約15万1200人。これに対し、都道府県の給付金
2016年春に開始した「世田谷区児童養護施設退所者等奨学基金」の寄付額が5000万円を超えました。2018年1月23日現在606件5069万7474円となっています。 世田谷区のみならず、全国からも寄せられた600件以上の寄付は、児童養護施設や里親の元を出て、進学する若者たちに向けて給付型奨学金として支給されます。基金創設の反響は大きく、寄付額も当初予想をはるかに超えるペースです。この政策は、2016年(平成29年)の世田谷区の当初予算の記者会見で発表しました。 世田谷区の児童養護施設や里親のもとを巣立つ若者たちが、大学・専門学校に進学する場合に利用できる「月額3万円の給付型奨学金」をスタートさせる準備が整いました。「貸与型」と違い、「給付型」は返済の必要がありません。関係者から強い要望をいただき、2月2日午後の平成28年度(2016年度)一般会計予算案の記者発表で明らかにしました。(『児
■わずか60年間で4世代が存在する 現在の経済的下流階層の親(ハイティーン)の親(祖父母)はまだ若く、下手すると30代である。 その 30代の母は、まだ50代だ。ゼロ才~ハイティーン~30代後半~50代半ばというように、たった17~18年サイクルで次世代は生み出されている。 だから、僕の原稿でテーマ化される「子ども若者(上限はハイティーン程度)」を生み出した人々は、まだ若く30代後半だ。そうした人々を生み出したさらに上世代も50代と若い。 子ども問題が想定する人々が幼児だとすると、その親はハイティーン、その親は30才代後半、そのまた親(曽祖父母)は60才にもなっていない。 わずか60年間で4世代が存在する。 そうした狭い世代間に、狭くて固い価値と言語がぎゅうぎゅうづめにされている。 虐待の連鎖とは、こうした狭い価値の連鎖を示し、4世代間にわたってもたいしてギャップのない狭くて軽い諸価値に支
奨学金で生活保護減額は違法=「収入認定検討せず」賠償命令-福島地裁 生活保護 福島市が奨学金を収入と認定し、生活保護費を減額されたことで精神的苦痛を受けたとして、市内の30代女性と高校生の長女が市に計100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が16日、福島地裁であった。金沢秀樹裁判長は、処分は違法として、母娘に各5万円を支払うよう命じた。 生活保護世帯が過去最多=6カ月連続増-厚労省 判決によると、市は2014年、高校1年だった長女の奨学金計9万円の全額を収入認定し、生活保護費を減額した。母親が審査請求し、厚生労働相が15年に減額処分を取り消した。 金沢裁判長は「市は奨学金が収入認定除外の対象となるかどうか検討しておらず、裁量権を逸脱し違法」と指摘。「母親は経済的に深刻な不安を抱き、長女は努力して獲得した奨学金を事実上没収された」として、いずれも精神的損害を認めた。(2018/01/16-21
家庭の事情や虐待などで親元を離れ、児童養護施設や里親家庭で暮らす子どもが経済的な理由で大学など高等教育機関への進学を諦めることがないようにと、静岡県が2015年度、全国に先駆けて独自に始めた20歳以 ... 記事全文を読む
不登校から発達障害や家庭の問題まで、幅広い相談に対応しているスクールカウンセラー。文部科学省の調査によると、公立小中高校などで平成27年度に相談した児童生徒や保護者、教職員の人数は延べ約300万人に上り、うち8割超を国が全校配置を進める小中学校で占め、さまざまなニーズに対応している。 相談内容は小中学校とも、発達障害(疑いや類似を含む)▽不登校への対応▽友人関係への対応▽家庭の問題▽学業・進路-が多い。ただ、小学校では教職員との関係やいじめも含めて内容が分散しているのに対し、中学では不登校が3分の1を占めた。 発達障害や児童虐待への対応では、児童生徒や保護者より、教職員からの相談を受けて助言するケースの方が多いことも調査で分かった。 文科省によると、政府の犯罪被害者対策や児童ポルノへの出演強要など多様な現場からも配置増強を求める声があるが、週1日4時間だと面談の事前予約で埋まってしまうとい
生活保護家庭の子どもの大学進学ダメ問題は解決に向かうのか 審議会の議論がダメなので整理します今年の1月に、「2017年は生活保護家庭の子どもが大学進学できる社会にしよう!」という記事を書きました。 この記事では、 ・生活保護世帯の子どもの大学進学が制度的に認められていないこと ・例外的な措置として「世帯分離」という方法をおこなうことにより大学進学を可能にしているが、この方法は子ども本人や生活保護世帯に負担がくるものであること ・実際に子どもが大学進学をすると子ども分の支給額が減額され(世帯によっては6万円以上減額されることも)、子どもは学費分を奨学金で全額まかない、アルバイトで自分の生活費を稼ぐ生活を強いられること ・これらの実態により、生活保護世帯の大学進学は19.2%であり一般世帯が53.9%であることからも大きな差が開いてしまっていること を紹介しました。 また、記事のなかで、給付型
所得格差による子どもの教育格差にインターネットの力を。オランダで1000台のスマホが無料配布される2017.09.04 20:45 塚本 紺 スマートフォンやタブレットが、教育システムにどんどん活用されるようになってきました。いろいろな団体や学校がテクノロジーを使って、授業をよりインタラクティブに分かりやすくする工夫に取り組んでいます。それ以外にも宿題の提出や課題の管理など、マネージメントの部分でもコンピューターとインターネットは欠かせない存在になってきているようです。さらに大学や高校だけでなく、対象も低年齢化しつつあります。 インターネットやデジタル機器が教育を効率化し、かつ地域による教育格差を是正する働きを持ついっぽうで、テクノロジーへのアクセスが限られている貧困層の子どもたちに対してはこれまで以上のデメリットを抱え込ませているのではないかという指摘がされています。 そんな教育アクセス
政令市、正答率高い傾向=地域差の縮小続く-全国学力テスト・文科省 文部科学省は28日、小学6年と中学3年を対象に4月に実施した全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果を発表した。初めて政令市別の成績を公表。全体的には、同じ道府県の他地域より高い傾向が見られた。調査は10回目で、文科省は「地域間格差の縮小傾向が続く一方、知識の活用力は引き続き課題」としている。 全国の国公私立小中計2万9627校の約204万人が、国語と算数・数学の基礎知識を問うA問題と活用力を試すB問題に解答した。 政令市20市の平均正答率は、公立小中の国語、算数・数学の各A・Bを合計した160のうち、93(58%)が同じ道府県の政令市を除いた地域より高かった。同率は27(17%)、低かったのは40(25%)だった。 ただ、札幌、仙台、さいたま、横浜、川崎の5市が国語と算数・数学のA・B全てで上回った一方、大阪、広島の
川崎市が初めて実施した子どもと若者の貧困に関するアンケートの結果によると、相対的に貧しい家庭で暮らす市内の18歳未満の子どもの割合は推計7・0%だった。経済的に苦しい世帯では「子に必要な文具・教材を買えないことがあった」「今後進学を諦めさせる可能性がある」と答えた割合が高かったという。市は結果を踏まえ、年内にも子どもの貧困対策についての考え方をまとめる。 昨年12月時点で0~23歳がいる市内の6千世帯を無作為に抽出し、アンケートを実施。4割強の2635人から有効回答を得た。 昨年1年間の可処分所得(手取り収入)が「貧困線」以下の水準にある世帯は6・9%だった。貧困線は世帯の人数によっても異なるが、国の基準にあわせて「4人世帯では245万円未満」などとした。市によると、ひとり親世帯では42・9%が貧困線を下回る水準と推計されるという。 この水準の世帯で、仕事をし…
日本における教育改革の必要性が叫ばれるようになって久しいが、2020年の大学入試改革が目前に迫り、昨今ではこども保険や教育無償化が政策としても現実味を帯びている。しかしここで一度、我が国の教育政策を改めて考えてみる必要があるのではないだろうか。 この連載では、半年間のサバティカルをとり渡米した筆者が、米国の最先端の教育事例や専門家との対話を通じて、日本の教育改革に如何なる示唆を得ることができるのかを考察していく。 第1回は、教育格差を埋める施策として注目される教育の無償化について。筆者が2004年〜05年、スタンフォード大学修士課程時代に学んだ同学重鎮であり、世界銀行やOECDなどの教育政策アドバイザーも務めるマーティン・カーノイ教授に聞いた。 全員一律無償化の落とし穴 教授との12年ぶりの再会は、キャンパス内にあるCERAS(Center for Educational Research
JASSOに推薦できる1校当たりの生徒数 国が創設し、来春から本格実施される「給付型奨学金」について、高校などが実施機関の日本学生支援機構(JASSO)に推薦できる1校当たりの生徒数(推薦枠)に都道府県間で最大約5倍の差があることがわかった。大学や専門学校に進学を希望する住民税非課税世帯の子らが対象で、来年度の推薦枠は全国5830高校などの計2万2903人。最も多い沖縄県が1校当たり10.51人、2位が大阪府7.69人、3位が福岡県6.30人--。東京都は2.86人で、最少の富山県は2.13人だった。子どもの貧困率と一定の相関関係が見られるが、教育現場からは、推薦枠の配分が実態に合っていないとの指摘が出ている。【林由紀子】 機構が毎日新聞の取材に明らかにした。給付型の配分について都道府県ごとの実態が明らかになるのは初めて。
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