ウェブマガジン「D.culture」で当事者や家族に役立つ情報発信を続ける桐谷さん=東京都千代田区の毎日新聞社で2018年1月12日、谷本仁美撮影 統合失調症の当事者が編集人 障害者を取り巻く環境を「Dカルチャー」と名付け、障害を持つ人のあこがれとなるようなライフスタイルを紹介するウェブマガジン「D.culture」(http://disability-culture.jp/)が、人気を呼んでいる。編集人は統合失調症の当事者。著名人インタビューや体験ルポ、漫画、制度解説など、硬軟織り交ぜたコンテンツをそろえ、障害の有無に関わらず楽しめると評判だ。 「Dカルチャー」は「障害(disability)文化」の意味。障害をポジティブに、ジャーナリスティックな視点とエンターテインメント性の両面から捉えた新感覚の媒体を目指している。
2017年9月9日 下諏訪町東山田にある県花田養護学校高等部生徒が、「障害のある人や高齢者が、地域で不自由なく暮らせるような、便利な福祉機器を開発したい」と諏訪東京理科大学(茅野市豊平)進学を目指している。生徒には筋疾患による障害があり、大学に通学するためには複数の介助が必要になる。夢をかなえるために、自らボランティアの募集を始めた。 進学を目指しているのは、高等部3年生の田中洵さん(17)=塩尻市出身=。筋力が低下する病気を持つ田中さんは、電動車椅子で生活しており、中学2年生の時に花田養護学校へ転校してきた。福祉機器を扱う人に紹介されたという電動車椅子サッカーが好きで、週末に同校や下諏訪体育館で楽しんでいる。 田中さんには二つの夢がある。障害のある人が必要な介助を求めながら、地域で主体的に暮らしていくための福祉機器を作ることと、障害のあるなしにかかわらず、働ける場を創出すること。自分が思
17歳の社長が障がい者向け装置を考案―。フレップテック(高松市)は、電動車いすの後方が簡単に確認できる装置「Shippo」を開発した。車いす後部に自動車用バックカメラや加速度センサーを内蔵した本体を装着し、手元にセットしたモニターで後方路面が確認できる。従来はミラーによる後方確認が多く、薄暗い場所では後方が見えにくかった。 今後、全国頸髄(けいずい)損傷者連絡会との実証試験で、改善を進めていく。香川県よろず支援拠点の支援で製造委託が可能な企業も探し、12月までに商品化を目指す。装置の価格は約2万円を想定している。 楠田亘社長は香川高等専門学校の学生で、自身も発達障がいを抱えている。小学生時代に熱中したサッカー競技用ロボットで培った3DCADやプログラミングなどの技術を生かし、「障がい者の役に立てる製品開発」を目指した。開発に先立ち、5月に起業した。 楠田社長は「将来はこんぴらさん(金刀比羅
聴覚障害者らの手話でのコミュニケーションを手助けしようと、和歌山市は1日から「どこでも手話電話サービス」の運用をスタートする。市はインターネットテレビ電話「スカイプ」のアカウントを作成。手話通訳者が映像(手話)の電話を受け付け、聴覚障害者らに代わって電話先へ連絡する。 平成28年4月に市障害者差別解消推進条例と市手話言語条例が施行されたことを受けて企画した。 市障害者支援課によると、聴覚や言語機能、音声機能に障害がある人は、「病院の予約を変更したい」「(学校や行事への)子供の欠席を伝えたい」などの連絡が困難で、多いときは1日に2〜3人が市に相談に訪れていたという。 「どこでも手話電話サービス」では、市役所に出向かなくても手話通訳者の手助けが受けられることになる。市が作成したスカイプのアカウント「障害者支援課 和歌山市」を連絡先リストに追加することで映像電話がかけられる。 同課の担当者は「来
バーチャルリアリティー(仮想現実、VR)の技術で水族館を疑似体験してもらう出前授業が6日、横浜市立浦舟特別支援学校(南区)で開かれた。隣の市民総合医療センターの院内学級とも中継でつなぎ、2カ所で小中学生5人がVRを楽しんだ。 VRは、五感に働きかけてリアルな疑似体験ができる技術。金沢区の横浜・八景島シーパラダイスと朝日新聞社が協力し、シーパラで人気のカマイルカやサメなどの水槽の映像を用意。生徒たちは、両目を覆うゴーグル型の機器をのぞいて水槽の中のような仮想空間を体験し、シーパラの元飼育員の解説で、魚の歯やサメの生殖器を観察したり、クマノミのしぐさに歓声を上げたりしていた。 同校は、入院して院内学級に通った後、学区の中学校などに戻る準備期間として通う学校。シーパラを訪れたことがないという中学3年の男子生徒は「世界観に入り込めて、これがVRかと思った。魚の説明も聞けてよかった」と話した。 企画
米Googleは7月6日(現地時間)、「Googleマップ」のビジネスがバリアフリーかどうかの情報を一般ユーザーが追加しやすくしたと発表した。 同社は2015年から、ユーザーがマップに情報を追加する「ローカルガイドプログラム」を提供しており、これまでも自分が訪れたビジネス(ショップやレストラン)についての情報を追加できるようになっていた。 新機能では、ユーザーはAndroid版Googleマップのメニュー(≡)→「自分の投稿」→「不足している情報の提供」をタップすることで、現在地の地図上に、情報が不足しているビジネスのスポットが(+)アイコンで表示される。 ここで「バリアフリー」を選び「バリアフリーの設備はありますか?」などの質問に答えていく。 こうして集められたバリアフリー情報は、Web、iOS、Android版Googleマップのビジネス検索結果の「バリアフリー」という項目に表示される
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